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ファクタリング手数料相場と計算方法実例。種類解説

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ファクタリング手数料について、相場や計算方法、2社間と3社間ファクタリングで、手数料の計算方法がどう変わるのか、など解説していきます。また手数料をできるだけ低くしたいと思うと思いますので「どうやったら手数料が低くでくるのか?」についても言及いたします。

急成長している会社などでは売上は順調に伸びているのに資金繰りが厳しくなることがあります。また、急な仕入れによる支払いなどのせいですぐに資金が必要になるケースもあります。そんな時に便利な資金調達方法がファクタリングです。申込みから資金調達まで最低でも数週間はかかる銀行融資に比べ、ファクタリングなら審査時間も短く、即日から数日で資金調達できる点はとても魅力的と言えるでしょう。しかし、ファクタリングには手数料が発生しますし、その適正な相場を知らなければ優良業者を絞ることも難しくなります。そこでファクタリングを利用する際に発生する手数料の相場や手数料が決まるポイントについてお伝えしていきます。

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ファクタリング手数料の概念

ファクタリングとは、ファクタリング会社がファクタリングを依頼する会社の売掛金を買い取り、様々な手数料や留保金を差し引いた資金をその会社に融通する仕組みのことです。ファクタリングは銀行からの借入と異なり、自社の売掛債権を譲渡することで資金を調達する手段であるために金利や利息は発生しません。その代りとしてファクタリング会社に対するファクタリング手数料等を支払う必要があります。手数料の内訳については後述しますが、ファクタリング会社は場合によっては未回収となるリスクのある売掛債権を買い取る訳ですから、そのリスクに見合った手数料を設定しています。尚、ファクタリング手数料以外にも後述する様々な手数料が発生したり、掛目による留保金が差し引かれる場合があります。

実際の手数料相場はどうなっているのか?

ファクタリングの実際の手数料相場ですが、その手数料は「ファクタリング手数料」の他に「着手金」「事務手数料(審査料)」「登記費用と印紙代」があります。また、手数料ではありませんが、注意が必要なポイントとして「掛目と留保金」があります。この中でファクタリングの主要な手数料を占めるのが、「ファクタリング手数料」となります。このファクタリング手数料はさらに「3社間ファクタリング」と「2社間ファクタリング」とがあり、それぞれ手数料が全く異なってきますので順を追ってご紹介していきます。

3社間ファクタリングの手数料相場

3社間ファクタリングの手数料相場ですが、売掛債権に対して「1%~10%程度」となります。この3社間ファクタリングとは、「資金調達会社(ファクタリング依頼会社)」「売掛先会社(取引先)」「ファクタリング会社」の3社間で結ばれるファクタリング取引のことです。この3社間ファクタリングを利用する場合、売掛先会社の承諾やその売掛先会社への通知が必要となり、当然にファクタリングを利用していることが売掛先会社にわかってしまいます。そうなると財務状況の悪化等が危惧されたりするリスクがありますので十分に考慮する必要があります。しかし、ファクタリング会社としては売掛先会社から直接売掛債権に相当する資金の入金を受けることができ、未回収リスクが下がります。そのために3社間ファクタリングの手数料は次にご紹介する2社間ファクタリングの手数料よりもかなり低くなります。

2社間ファクタリングの手数料相場

2社間ファクタリングの手数料相場は、売掛債権に対して「10%~30%程度」となっています。2社間ファクタリングは「資金調達会社(ファクタリング依頼会社)」と「ファクタリング会社」の相対での取引となりますので、売掛先会社の承諾ないしはその会社への通知が不要となり、手続きがスムーズになります。また、ファクタリングを利用していることは売掛先会社に知られずに利用できることもメリットと言えます。

ただし、2社間ファクタリングの場合、ファクタリングを利用する会社は売却した売掛債権を回収し、その資金をファクタリング会社に振り込む必要があります。つまり、回収された資金がファクタリングを利用する会社の口座に一時的にでも入金され、持ち逃げされるリスクをファクタリング会社は負うことになります。そのために売掛債権の未回収リスクが高まると考えられるために3社間ファクタリングの手数料よりも割高になる傾向にあります。

着手金

着手金はファクタリングを利用する際のサービス費用で「0~3万円」が相場となります。ただし、実際には着手金を請求するファクタリング会社は少数派と言えるでしょう。

事務手数料(審査料)

事務手数料は審査料という名目で請求するファクタリング会社も多いですが、その相場は「0~1万円」ほどです。1社あたり数千円という金額で事務手数料が設定されているケースが多く、契約金額に応じて印紙代が発生する場合もあります。印紙代は例えば、ファクタリングの契約金額(売掛債権買取金額)が100万円以下で200円、500万円超1千万円以下の場合で2,000円となっています。

登記費用と印紙代

手数料には上記のファクタリング会社に直接負担する必要のある手数料の他に登記費用があります。この登記とは、債券譲渡登記のことでファクタリング会社が依頼会社から買い取る債権に対して、第3者がその権利を主張してきた場合に備えてその権利を登記しておく必要があるのです。その登記費用は登記を代行しておこなってくれる司法書士への手数料となり、1取引あたり約7~15万円となっています。また、債券回収後に抹消する際に登記事務代行手数料は1~5万円ほどとなっています。この登記費用にさらに登記に関わる印紙代として2万円前後が発生します。その他に公正証書の作成が必要な場合、5,000円~43,000円の作成費用が別途かかる場合もあります。

掛目と留保金

掛目とは、万が一ファクタリング会社が買い取った売掛債権が未回収の場合に備えて、担保となる売掛債権のうちから一定割合を差し引いた金額を依頼する会社に入金します。この際に用いられる割合のことが掛目と呼ばれ、ファクタリングの掛目は「70%~95%程度」というのが一般的な料率となっています。つまり、売掛債権は100%満額を買い取り代金として依頼会社に渡すのではなく、掛目の分だけ差し引かれ、後日売掛債権が回収された時点まで留保されることになります。例えば、掛目90%のファクタリング契約なら契約直後に依頼会社が調達できる資金は売掛債権の90%相当分からファクタリング手数料が差し引かれた金額となります。残りの10%相当分は留保金となり、売掛債権が無事回収されるまでは依頼会社には渡されません。売掛債権の入金があると、留保金相当分から手数料などが差し引かれた後の残金が依頼会社に振り込まれます。

尚、この掛目の割合ですが、ファクタリング手数料と同様にファクタリングのタイプや売掛先会社の信用力によって変わります。ファクタリングのタイプで言えば、取引上のリスクが高い2社間ファクタリングの掛目のほうが、3社間ファクタリングよりも大きくなります。また、財務基盤が比較的強い大手企業など信用力の高い会社の売掛債権のほうが掛目は小さくなります。つまり、掛目が大きいと契約直後にすぐに調達できる資金は少なくなり、反対に掛目が小さければそれだけ多くの資金をすぐに入手できることになります。ただし、留保金はあくまで一時的に留保されているにすぎませんので、売掛債権の回収自体に問題がなければいずれは手数料等を差し引かれて戻ってきます。

ファクタリング手数料の計算例

ここでファクタリングの手数料や登記費用などがわかったところで実際に手元に入ってくる資金はどれくらいになるのかについての計算例を見ていきましょう。

【3社間ファクタリングで以下の条件の場合】

  • 売掛債権:1,000万円
  • ファクタリング手数料:5%
  • 事務手数料:1万円
  • 実費(登記費用と印紙代):10万円
  • 掛目:90%(留保金:10%)

この場合、売掛債権となる1,000万円から留保金10%相当分(100万円)を引いた残金(900万円)とそれに対するファクタリング手数料5%(45万円相当)が差し引かれ、ファクタリング会社による売掛債権の買取り時に支払われる金額(早期資金化分)は855万円となります。

次に売掛債権の入金があると、この事例は3社間ファクタリング契約であるために売掛先会社からの資金はまずファクタリング会社に入金されます。その入金額のうち、上記の留保金10%相当分(100万円)から事務手数料1万円と登記費用などの実費分10万円を除いた残金(89万円)が依頼会社に返還されます。従って、最終的な調達資金は944万円となり、結果的に早期に資金化できたのは上記のように855万円だったことになります。

【2社間ファクタリングで以下の条件の場合】

  • 売掛債権:500万円
  • ファクタリング手数料:20%
  • 事務手数料:5千円
  • 実費(登記費用と印紙代):9万円
  • 掛目:80%(留保金:20%)

この場合、売掛債権の500万円から留保金の20%相当分(100万円)が引かれた残金(400万円)とそれに対するファクタリング手数料20%(80万円相当)が差し引かれます。よって、ファクタリング会社による売掛債権の買取り時に支払われる金額(早期資金化分)は320万円となります。

売掛債権の入金ですが、2社間ファクタリング契約では依頼会社宛てにされるので、その金額である500万円をそのままファクタリング会社宛てに振り込まなければなりません。ファクタリング会社は入金を受けると、上記の留保金(100万円)から事務手数料5千円と実費9万円を除いた金額(90万5千円)を依頼会社に返還します。従って、最終的な調達資金は410万5千円となり、上記の320万円が早期に資金化できた分となります。

ファクタリング手数料を下げるためのポイントとは?

ファクタリング手数料ですが、実は安くする方法があります。その方法についてご紹介していきましょう。

1.3社間ファクタリングの利用

すでにご紹介したようにファクタリング会社にとって回収リスクを抑えることができる3社間ファクタリングを利用すれば手数料を下げることができます。ただし、上述のように売掛先企業にファクタリング利用がわかってしまい、資金繰り悪化等が疑われる可能性については検討の余地があります。

2.信用力の高い売掛先企業の売掛債権を売却対象とする

東証一部上場企業など大手企業の売掛債権を対象にファクタリングすれば、財務基盤の安定度などから資金回収の見込みが大変高く、手数料がかなり低くなります。同じことは掛目についても言え、掛目が高くなる分だけ調達資金を増やすことができます。

3.ファクタリング利用実績を作る

ファクタリング手数料は初回利用の場合、依頼会社の信用力がないために一般的には高く設定される傾向にあります。そこで例えば少額でも同じファクタリング会社を何度か利用して、利用実績を作ると信用力が上がり、2回目以降から手数料を下げてもらえるケースが増えます。

4.手数料の低いファクタリング会社の利用

ファクタリング手数料はファクタリング会社によって異なります。見積もりをとって手数料を比較し、少しでも低い手数料の会社を選ぶことで安くできます。ただし、手数料だけでなく、サービス内容もチェックしておくことが重要です。

ファクタリング手数料記事まとめ

今回はファクタリング利用時の手数料相場について、その相場の根拠とともにお伝えしてきました。ファクタリング手数料や掛目はファクタリングのタイプや売掛先企業の信用力によって異なることがわかりました。その他にもこの手数料はファクタリング会社によっても設定費用が異なります。実際に利用する際には相見積もりをとって、手数料等の比較をするとともにサービス内容についても納得のできる会社を利用するようにしましょう。

 

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。