元銀行員が伝授【厳選4+1選】資金繰りが苦しい時の対処方法

この記事では元銀行員の筆者が資金繰りの重要性に注目し、資金繰りがいつも苦しく厳しい状況にある中小企業経営者および個人事業主の方に、資金繰りの対処方法について詳しく解説します。

資金繰りが苦しい、きつい、辛い」「売上げは上がっているのになぜかいつも資金が足りない、けれどその理由が分からない」このようなことは、中小企業の経営者や個人事業主なら多くの方が抱えている悩みだと思います。

事業者にとって経営はいつも課題が一杯、販路拡大、新商品の開発、設備投資、有能な従業員の確保、取引先との付き合い、そして利益の確保、あらゆるところに目を配らねばならないので大変です。

しかし中小企業経営者や個人事業主の仕事がいくら忙しくても絶対忘れてならないものがあります。それが資金繰りです。当面の資金繰りさえきちんとできていれば事業は回っていくので経営者は他の課題にも気を回すことができます。

しかし目先の資金繰りが厳しいとなるとそうはいきません。その時点で経営者が真っ先にやるべきことは「資金繰りの確保」です。とにかく事業で生き残るため、あらゆる方法を使って資金調達して必要資金を確保しなければなりません。

すぐに間に合う資金調達方法にはどのようなものがあるのか、どうして資金繰りは厳しくなってしまうのか、また資金繰りが厳しくならないようにするためにはどんな対策が有効か、などに興味ある方はぜひ読んで資金繰りの参考にして下さい。

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資金繰りの重要性とは?

繰り返しになりますが、会社経営、個人事業問わず、事業において資金繰りをきちんと行うことはとても大切です。経営者が資金繰りを間違うと会社は一発で倒産する可能性もあります。

事業経営において資金繰りとは「会社の資金の増減を管理しながら、常にその資金がなくならないよう調整すること」。もっと簡単にいえば、「事業資金のやりくり」のことです。

事業体はお金の出入りが順調にぐるぐると回っている限り例え赤字であろうが倒産はしません。それを支えているのが資金繰りという管理システムなのです。ところが資金繰りはうまく管理していないと時々不足状態を起こします。つまり入ってくるお金(収入)より出て行くお金(支出)が多くなる事態が起こり、この状態を資金ショートといいますが、資金が不足すると大変です。手元に支払うお金がないと、仕入れ代金の決済ができない、従業員の給与が払えない、銀行の借金返済ができない、など様々なことが起こります。

そんなことしていると会社の信用を失って事業が続けられなくなります。会社の信用を維持するためにも、急いで資金の不足を何かの方法で調達して埋めなければなりません。それぐらい資金繰りの確保は、常に資金不足の状態にある多くの中小企業や個人事業者にとって緊急かつ解決すべき問題なのです。

緊急度別資金調達方法

資金繰りの重要性ということを少しは分かっていただけたでしょうか?

ところで資金繰りが厳しい会社経営者、個人事業主にとって、「なぜいつも資金繰りは厳しいのか?」という原因を解明することよりさらに重要なことは、「どのようにして資金を確保してこの急場をしのぐか」ではないでしょうか。なぜなら原因解明にもたついている間にもどんどん事態が悪化して、肝心の資金繰りが間に合わなくなって倒産ということにもなりかねないからです。

資金繰りが厳しい経営者にとって、原因解明よりまずしなければならないことは、どのようにして当面の資金を確保するかです。

次章では、必要資金の緊急度に合わせて、どのような方法が資金を急ぐ事業者に合った資金調達方法か、また緊急時に不向きな資金調達方法は何かなど、テーマを資金調達方法に絞って詳しく解説します。

資金繰りが苦しい経営者がすぐに頼れる資金調達方法とは?

資金繰りが苦しい経営者が比較的すぐに頼れる資金調達方法は以下の5つです。

  • ・家族、知人からの借入れ
  • ・手形割引/割引事業者
  • ・事業者カードローン(当座貸越)/銀行・信用金庫
  • ・ビジネスローン、法人カードローン/消費者金融等貸金業者
  • ・ファクタリング(2社間取引)/ファクタリング会社

家族や知人からの借入れで事業資金の不足を埋める方法は最も簡単で効果の高い方法です。ただし返済を約束した期日までに返すのが滞ったりすると、感情的なしこりからトラブルが多くなり人間関係が壊れやすくなる借り方でもあるので利用には十分注意が必要です。また、そもそも借り入れできるほどの余裕が家族知人にあるのかどうか、その信用をあなたが持っているのかどうか、わかりません。

次に、商取引上、決済手段に手形をもらっている事業者なら手形割引による資金調達も利用できます。

ただし資金の緊急度が高い場合、割引のため手形を持ち込む先は銀行でなくて民間の割引業者のほうがましです。銀行は手形や持ち込みしてくる事業者の調査で審査に時間がかかり割引してくれるまで時間がかかります。その点、割引業者だと手続きが早いので持ち込みしたその日に割引資金を手にすることができます。

急ぎの資金には銀行や信用金庫で利用できる事業者カードローン(当座貸越)もおすすめです。

個人向けカードローン同様、事業者カードローンは利用限度額内で繰り返し借入れできるので、資金緊急度の高い時の利用には向いています。ただし比較的限度額も小さいので、頻繁に利用していると必要なときにすでに利用枠を使い切っていて使えないとか、事前に銀行から審査を受けて事業者カードローンを作っておかねばならず、場合によって急ぎの資金には間に合わないこともあります。

ビジネスローン、あるいは法人向けカードローンも緊急度の高い資金の利用には向いています。

ビジネスローンや法人向けカードローンは専門のビジネスローン会社で利用でき、主に中小企業等の法人が利用者です。一方、個人事業主向けには事業者カードローンがあり、大手消費者金融等で借りられます。

これらの借入れ方法が緊急度の高い事業資金向けの調達方法として利用できるのは、ビジネスローン会社や大手消費者金融の審査時間が銀行の審査時間と比べてかなり早いからです。早いところでは申込み当日に審査結果が出て資金を借りることができ、平均して2日~5日ほどで審査して融資してくれるので、緊急度の高い資金を確保するのにとても便利です。

最後におすすめの資金調達方法としてファクタリングがあります。

ファクタリングは自社の持つ売掛金をファクタリング会社に売却することで資金を確保する方法ですが、資金を急ぐ事業者には即効性のある資金調達方法です。ただし利用には、自社に売却(譲渡)できる売掛債権があること、取引形態は2社間取引(利用先とファクタリング会社)である必要があります。3社間取引はファクタリング利用の前に売掛先企業の承認を必要とするため時間がかかり、資金調達の緊急度が高い場合には向いていません。

以上、5つの方法が資金確保の緊急度が高い場合の主な資金調達方法です。

資金繰りが苦しい、きつい経営者がすぐには頼れない資金調達方法

一方、資金繰りが厳しく苦しい経営者がすぐには頼れない資金調達方法が以下の3つです。

  • ・銀行融資(プロパー融資、信用保証協会付き融資)
  • ・日本政策金融公庫融資
  • ・地方自治体からの補助金および助成金

筆者は元銀行員なので実際の銀行審査や顧客対応、また協調融資で信用保証協会、日本政策金融公庫等と条件交渉した経験も多くありますが、その経験からいえることは、これらの資金調達方法は資金繰りが厳しくすぐに資金がほしい事業者にはかなり不向きだということです。なにより審査に時間がかかるため本当に資金が必要なときに間に合いません。

たとえば、事業者が銀行の既存取引先であっても資金が手に入るには、プロパー融資(銀行の直接融資)の場合、申込みしてから早くて10日程度、信用保証協会付き融資だと2週間以上かかります。

日本政策金融公庫の場合、融資は公庫の直接融資ですが、それでも公的機関なので銀行以上に審査に時間がかかり、資金を急ぐ調達先として向いていません。

中小企業や個人事業主の資金の助けとなる国、地方自治体からの補助金や助成金にいたっては、資金が交付されるまでの制約条件も多く、さらに申込みから資金交付まで1ヶ月以上かかるので資金を急ぐ事業者には全く不向きな資金調達方法といえます。

そのほか、資金をいくら急いでいるからといって、利用をおすすめできないのが経営者個人のカードローンから資金を借入れして事業資金に充てる方法です。

個人向けカードローンは原則、資金使途自由ですがそれでも事業資金だけはダメという制約があります。それを経営者が金融機関との当初の約束を破って事業資金に使ってしまったら、もしカードローンを発行した金融機関がそれを知れば「資金使途違反」を理由に借入額全額の返済を求めてくる可能性が高いです。

もちろん返せないとカードローンも強制解約されてしまい次に利用することができません。個人向けカードローンには「事業資金には利用不可」という制約があることを十分理解して使うようにして下さい。

○どうして資金繰りが厳しくなるのか、その理由や原因

どのような資金調達方法が資金を急ぐ事業者にはいいのか、分かっていただけたと思います。しかしいくら資金調達で当面の資金が確保でき息継ぎできたとしても、そのままではしばらくするとまた同じ事態が起こります。ここは冷静になって、なぜいつも資金繰りが厳しいのか、その理由や原因を分析してみましょう。きちんと原因把握ができないと必要な対策も取れないからです。

以下の各項目が筆者の考える事業者の資金繰りが厳しくなる主な原因や理由ですが、貴社の場合はどれに当たるでしょうか?

取引先との取引条件が悪くて慢性的に資金が足らない

受取手形の回収期間が業界平均より長すぎる、支払手形の支払い期間が平均より早過ぎる、売掛金の回収期間と買掛金の支払い期間が合っておらず売掛金の回収期間が1ヶ月~数ヶ月長い、等が原因で収常収支ギャップが常にあり、資金不足が起きやすい状態にあります。

こんな場合は取引先に取引条件を見直してもらうよう根気強く働きかけていくしか方法はありません。ただし性急な要求は相手から必要以上の反発を食らいますので交渉はあくまで慎重に。

人件費が高すぎる

経営者として高い人件費を払ってでも優秀な人材を雇いたい、確保したい気持ちは分かります。しかし単に全従業員にいい顔をしたいだけの理由で根拠もなく業界平均より高い人件費を払い続けていませんか?それでは資金が足らなくなっても無理はないですよね。

今資金が厳しいのにそんな見栄だけで従業員に高い給料を支払い続ける体力は会社にないはずです。経営者自ら従業員に会社の窮状を訴えて人件費の引き下げに応じてもらって下さい。

在庫が多すぎる

会社にある半製品、原材料等の在庫は過大でありませんか?

社内に必要以上に在庫を持つことは資金不足になる大きな要因のひとつです。また中にはすでに商品として陳腐化し販売価値がなくなっているようなものまで在庫として抱えている場合もあります。過剰在庫をなくし常に適切な量の在庫を確保することで在庫に食われていた資金が別のものに使えるようになります。

貴社の在庫状況は適切かどうか、もう一度チェックしてみて下さい。

投資の失敗

過大な設備投資、会社の事業と無関係な不動産への投資、他社への投資なども資金繰りを悪化させる要因です。

無駄な設備を売却する、不要な不動産を売却する、他社から投資金を回収する、などによって資金繰りが改善する場合もありますが、通常時間がかかるため、この方法ではすぐに資金改善は期待できないでしょう。しかし見直しだけはしておいて下さい。

事業資金が苦しくなる他の要因

事業資金が苦しくなっている他の要因としては、取引先が倒産して売掛金が回収できなくなった、経営者が過度な接待交際費を使っている、経理を担当者に任せっきりであげくに資金を使い込みされてしまった、等があります。

資金不足になる原因として避けられないもの、避けることができたものなど様々ですが、いずれも経営者がしっかり経営全体を管理していれば、事前に防げた可能性が高いものばかりです。きちんとした経営が行われていなかったため、このような事態が起こったといっても過言ではないでしょう。

同様に資金繰りに関しても、経営者の資金繰りへの関心が薄いため、結果として資金繰りが厳しくなっているともいえます。

次章では資金ショートに至るこれまでの原因分析を踏まえて、どうすれば資金繰りを改善できるか、その対処方法をいくつか紹介します。

資金繰り対策その1…会社内、事業所内でできる対策

この章では資金繰り対策のうち、主に会社内、事業所内でできる対策を解説します。

取引条件の改善

取引先と交渉して資金の回収を早める。具体的には受取手形サイトや売掛金の回収期間を今より短くしてもらう。同じく取引先と交渉して支払手形や買掛金の支払期間を伸ばしてもらうなど。ただし取引条件の見直し交渉はうまくやらないと、取引先から反発を食らい、信用を失って取引停止ということもあるので慎重に進める必要があります。

会社資産の流動化

自社に売掛債権があれば、ファクタリングを利用して早めに資産を現金に流動化させることができます。同じく売掛金があれば、売掛金担保融資(ABL)を使って銀行から資金を得る方法も使えます。またABL利用で、自社に金融機関に対する信用があまりなければ信用保証協会付きも利用可。

ただし融資では審査に時間がかかるので資金を急ぐ事業者には不向きです。さらに現状、使っていない資産や不要な資産があれば、早めに売却して現金に変える方法もあります。

資金繰り表を作る

資金繰り表とは、ひとことでいえばお金の出し入れを一枚の表でまとめたもの、通常当該月を含んで前後数ヶ月単位(実績および予想)で作ります。筆者の銀行員時代の体験からいえば資金繰りがうまくいってない事業所はこの資金繰り表さえ、きちんと作れていない先が多かったです。それだけに資金繰りに悩まされている事業者は、まずこの資金繰り表をきちんと作って資金管理することから始めましょう。

資金繰り対策その2…対外的にできる対策

事業の資金繰り対策その2は対外的にできる方策で、主に取引金融機関に向けての対策です。

事業者は経営で必要な資金を得るため、融資を通じて銀行や信用金庫など、いくつかの金融機関と取引もあるかと思います。また常に資金繰りが厳しい先は、借りている融資の返済もきつくなっているのではないでしょうか。そんなとき、資金繰りを改善する方法として取引金融機関に相談して返済条件を緩和してもらう方法があります。

これを銀行用語でリスケジュール(略してリスケ)といいます。具体的には、金融機関にお願いして返済期間を数年間延ばしてもらう、一定期間金利のみ支払いその間の元金の支払いをストップしてもらう、元金および金利も当面支払いを止めることに応じてもらう等の対応です。

これはこれで金融機関との交渉は大変ですが、うまくリスケに応じてもらうことができれば、当面の資金繰りの改善にもつながるし、リスケで再び事業の回復が見込めるようなら取引金融機関も応じてくれます。また最近は金融庁も、経営的に厳しくなっている顧客からのリスケの申し出にきちんと応じるよう、各金融機関を指導しているので、事業者も最初からだめだとあきらめず相談してみる価値はあります。

ただしリスケを依頼する以上、根拠のある経営改善計画書の提出が必要になります。顧問の税理士等にも相談し、しっかりした計画書を作って取引金融機関に持参するようにして下さい。リスケができれば、当面の毎月の返済が緩和されるので資金繰りの改善に役立ちます。

資金繰り対策その3…支出の優先順位を変えてみる

資金繰り対策その3は収入面でなく、支払い面に注目して資金繰りを改善する方法です。事業における支出項目の支払いの優先順位を変えてみましょう。

事業において経常的に支払いが必要な支出項目とは以下のようなものがあります。

  • 1.手形小切手等の決済代金
  • 2.仕入れ代金、外注費
  • 3.人件費
  • 4.家賃(事務所が賃貸の場合)
  • 5.水道光熱費、通信費、ガソリン代などの一般経費
  • 6.銀行等への借入れ返済金
  • 7.社会保険料、税金

常日頃、資金繰りができていない事業者は、各所から請求書が回ってきたら、その都度、計画性なくまた一切優先度もつけず支払いしていることと思います。じつはそれが資金繰りを悪化させている原因のひとつでもあるのです。

そこで戦略的に支出に優先順位をつけて支払い資金繰りの改善を図ってみましょう。

その際、以下の項目は絶対優先度を先にして支払いを済ませなければなりません。

  • ・手形小切手等の決済代金
  • ・仕入れ代金、外注費
  • ・人件費
  • ・家賃(事務所が賃貸の場合)
  • ・水道光熱費などの一般経費
  • これらは要求に合わせてすぐに支払いしないと、事業者の信用低下に直接つながる項目なので、勝手に支払いをしないとか伸ばしていると、信用を失って事業の継続が困難になります。

一方、以下の2つの項目は、相手と交渉し承諾を得ることができれば、当面の間、支払いを延期することが可能な項目です。

  • ・銀行等の借入れ返済金
  • ・社会保険料、税金

ただし、税金に関しては取り扱いに注意が必要です。

貸金業者にお金を借りようとするとき、審査の時点で税金が未納だと、それを理由に融資が断られることがあります。それでは事業者にとって資金調達の方法が限られてくるので得策ではありません。税金も優先して支払うのが得か、引き延ばしても影響がそれほどないか、事前によく考えてから判断するようにして下さい。

資金繰りに詰まって最悪の場合、法的整理も

資金繰りに詰まってどうにもならなくなってしまう場合もあるでしょう。

その場合は法的整理も検討して下さい。

日頃接点のある税理士や弁護士に相談すれば話に乗ってくれます。法的整理も専門家の助けを借りて、取引先や銀行の協力を得てうまく進めることができれば事業が再開できる可能性もあります。

ただしいくら資金繰りが厳しくなってもやけくそで闇金を利用することだけはだめですよ。闇金を利用している話が関係先に広まれば、信用をなくして資金繰りがもっと悪化するし、相手が反社会的勢力だけに事態をさらに悪くして収拾がつかなくなってしまいます。それより早めに法的整理に移行することがどれだけましか、資金繰りが厳しい事業者はしっかり自覚しておいて下さい。

ファクタリングは資金繰りが厳しい経営者、個人事業主でも使える資金調達方法

資金繰りが厳しい会社経営者および個人事業主に対して使える資金調達方法を色々解説してきましたが、最後にやはり即効性の高い方法としておすすめしたいのがファクタリングです。特に2社間取引ファクタリングが早めの資金確保には効果的です。

ファクタリングの利用メリットは色々あります。たとえば融資と違って利用に制約が少ないこと、銀行融資に比べて審査時間が短いこと、売掛金さえあれば赤字会社でも利用できること、等です。特に審査時間の短さは、銀行融資に比べてもはるかに短く資金を急ぐ事業者にはぴったりの資金調達方法だと思います。

一方、ファクタリングのデメリットは、融資に比べて利用コストが高くなること、3社間ファクタリングは早めの資金調達に向かないことなどです。3社間取引では、売掛金をファクタリング会社に売却する前に売掛先企業の承諾を得なければならず、売却まで時間もかかる上に、かつ売掛先企業から承諾を拒否されるリスクもあるので、急ぐ資金調達にはあまり適切な方法といえません。その点、2社間取引は自社とファクタリング会社だけが取引の当事者なので売掛金の売却もスムーズに進みます。

以上のような点からもファクタリングは資金繰りが厳しい経営者・個人事業主にぜひ利用をおすすめしたい資金調達方法です。

関連記事:ファクタリングの8つのメリット&3つのデメリットを徹底解説

まとめ

資金繰りが厳しい経営者・個人事業主に対して、資金繰りが厳しくなる理由およびその対策、資金調達の緊急度が高い場合の適切な資金調達方法など、様々な視点から詳しく解説してきました。

ただしいくら資金繰りが厳しくても、事業者は目先の資金調達方法ばかりに頼るだけでなく、どうして資金繰りが厳しくなるのかという原点に立ち帰り、原因を探って地道な改善も図っていかねばなりません。

会社経営者および個人事業主は、それぞれ取引先や従業員に対し経営責任を負っているので、その責任を果たし事業を継続させてこそ、社会的な価値もあると考えています。またそのためにも経営者には資金繰りの管理にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

この記事が資金繰りに悩んでいる事業者のために少しでも役立つことを願います。

 

 

※記事の掲載内容は執筆当時のものです。

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