ファクタリングに潜むリスク・危険性とは?(ファクタリングは貸金業ではない!)

この記事では、ファクタリングにはどんなリスクがあるのか具体的に解説していきます。

ファクタリングは、企業や個人事業主が保有している売掛債権を売却し、債権の期日よりも前に現金化する方法です。金融機関からの融資に比べて資金を手に入れるまで非常にスピーディーなので、新しい資金調達方法として最近急速に広まりつつあります。

便利なファクタリングですが、実はその利用にあたって様々なリスクが潜んでいます。リスクについて知らないまま使ってしまうと、後になって思わぬトラブルに遭ってしまうことにもなりかねません。

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手数料が高額になるリスク

ファクタリングを利用するとき、「売却する債権の金額に対して◯◯%」という形で手数料がかかります。実はファクタリングの手数料は、融資の金利に比べて非常に高く設定されていることが多いのです。これは、ファクタリングの手数料に対する規制がないことが影響しています。

金融機関の融資金利は、「利息制限法」により制約を受けます。「利息制限法」とは、以下のように金額ごとに決められた利息の上限を超えて融資した場合、その超過した分は無効とする法律です。

  • 元本が10万円未満の場合    : 年利20%まで
  • 元本が10万円以上100万円未満 : 年利18%まで
  • 元本が100万円以上      : 年利15%まで

これにより、金融機関はあまりにも法外な金利がつけられないようになっているのです。

一方、ファクタリングは債権の売買契約なので、融資とは異なり利息制限法の制約を受けません。

つまり、ファクタリング会社がどんなに高い手数料を設定しても法律違反にはならないのです。

このため手数料は業者によって差が大きく、全体として高い水準になっています。

意外に諸費用も高くつく

ファクタリングでは手数料のほかに、手続き上必要な諸費用も請求されます。主な諸費用は以下のような項目があり、場合によっては10万円を超えることも少なくありません。

  • 事務手数料 : 5,000円程度
  • 印紙税   : 0円〜最大20万円
  • 債権譲渡登記費用 : 50,000円〜70,000円(2社間ファクタリングの場合)
  • 公正証書作成費用 : 0円〜43,000円

契約の際は、どのような費用がかかるのか必ず事前に確認するようにしましょう。

債権金額全額を買い取ってもらえないリスク

ファクタリングで売却する売掛債権は、「掛目」により減額された金額で買い取られることがあります。「掛目」とは金融業界で使われる言葉で、「担保掛目」とも言われます。

金融機関が融資の担保を評価する際、融資が回収不能になるリスクを考え、本来の評価額から一定の割合で減額して考えます。
この減額する割合のことを「掛目」と読んでいます。

ファクタリングでも同様で、売掛債権の額面がそのまま入金されるのではなく、掛目で減額した後の金額が入金されます

一般的に掛目は、額面の80〜90%のことが多いようです。
1,000万円の債権を売却しても、800〜900万円に減額して入金されるということですね。

これを知らずに利用すると、予想していたよりも入金額が少なくなり資金繰りを悪化させることにもなりかねません。十分注意するようにしましょう。

関連記事:ファクタリング金利は年利にして何%!?手数料を丁寧に解説します

取引先からの印象が悪くなるリスク

3社間ファクタリングと呼ばれる契約形態の場合、手数料が安く設定されています。しかしこの形態は、売掛債権の売却について売掛先に通知し、承諾を受けなければなりません。ファクタリングは資金調達の方法として広まりつつありますが、まだまだ認知度は高いとは言えません。

そのため、売掛債権を売却したことが知られると会社の評判が悪くなることもあるのです。

「債権を売却しなければならないほど経営が苦しいのか?」

「もしかしたら既に資金が尽きているのでは?」

こんな不安を呼び起こすことは想像がつくのではないでしょうか?

2社間ファクタリングという形態であれば、売掛先に通知する必要がないため、売却の事実を知られるリスクは減ります。しかしながら、3社間ファクタリングに比べて手数料が格段に高くなってしまいます

売掛先からファクタリング利用を断られることも想定するべき

当然ですが、3社間ファクタリングを利用するために売掛先に承諾を求めても、断られることもあるでしょう。売掛先からすれば、自社の売掛金が勝手に売却されようとしていることに不安や嫌悪感を抱くことも考えられます。

もし、取引先からの信頼を失いたくなければ、多少の手数料負担を覚悟しても最初から2社間ファクタリングを選択するべきです。
業者によって、どちらの契約形態を扱っているか異なります。
業者のホームページを見たり問い合わせたりして、事前に確認しておきましょう。

売掛先が倒産するリスク

ファクタリングで売掛債権を現金化したあと、債権の期日前に売掛先が倒産してしまった場合はどうなるでしょうか?
実は、ファクタリング会社から「買い取った売掛債権が回収できなかったから、元々債権を売ったあなたが責任を持って払ってね」と求められることがあるのです。
これを償還請求と呼びます。

償還請求されると、債権金額分を支払わなければならない上に手数料や諸費用は帰ってきません。経営にとっては、資金繰りを急激に悪化させる大きなリスクと言えます。
ファクタリング契約には以下の2種類があります。

  • 償還請求権(リコース)あり : 売掛先の倒産時に立替払いが必要
  • 償還請求権(リコース)なし : 売掛先の倒産時に立替払いが不要

償還請求権(リコース)なしの契約はノンリコース契約とも呼ばれます。売掛先の倒産リスクを回避するには、立替払いの義務がないノンリコース契約を選択するべきです。日本においてファクタリング契約はノンリコースが主流ですが、これは業者によって異なります。
必ず契約前に、リコースの有無を確認するようにしておきましょう。

関連:【知らないと返済義務発生】ノンリコースファクタリングとは?特徴と注意点をわかりやすく解説

悪徳業者とトラブルになるリスク

実はファクタリングを利用する上で大きなリスクとなるのが、悪徳業者の存在です。

ネット上でファクタリング利用者の体験談を見ると、以下のように悪徳業者からの被害を訴える口コミが意外なほど多く見つかります。

  • 契約したのに入金されなかった!
  • 手数料率が広告と違った!
  • 法外な手数料を取られた!

これは、ファクタリング業界特有の事情が原因となっています。日本には「貸金業法」という法律があります。銀行や消費者金融などの貸金業は、開業する前に金融庁へ登録しなければなりません。

当然、登録にあたっては一定の基準を満たす必要があるため、貸金業者の質は保たれています。
一方、ファクタリングは貸金業ではありません。
これにより誰でも開業できてしまうので、悪徳業者が名ばかりの看板を掲げて参入しやすいのです。もちろん、真っ当なサービスを提供しているファクタリング会社の方が多く存在するのも事実です。しかしながら、一旦悪徳業者に関わると様々なトラブルを招いてしまいます。

場合によっては、悪徳業者に関わったことで経営の危機を招くということも、ありえない話ではありません。

要チェック:ファクタリング即日OK!個人事業主にもおすすめ17業者比較

ファクタリング業者選びは慎重に

ファクタリングではどうしても手数料の安さや入金の早さによって業者を選んでしまいがちです。
しかし、あまりにも良い条件を掲げている場合、悪徳業者がそれを餌にして呼び込もうとしていることも考えられます。悪徳業者を避けるには事前のリサーチが必須です。
以下のような観点で、信用できる業者かどうか総合的に判断することをオススメします。

  • 運営会社の規模(上場企業か?聞いたことのある会社か?)
  • 買取の実績はどれくらいあるか?
  • ネット上で検索した時に、悪い評判ばかりが目立たないか?

また、知人に信頼できるファクタリング業者と取引したことのある人がいれば、紹介してもらうのが安全です。十分なリサーチと準備によって、信頼できる業者を慎重に選ぶようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。この記事では、ファクタリング利用時に潜むリスクについて解説しました。悪い点ばかりが目立ってしまいましたが、ファクタリングにはリスクを超える大きなメリットもたくさんあります。

特に入金までのスピードは、従来までの融資とは比べ物にならないほど早く、急な資金繰り悪化も救えるだけの力を持っています。

利用する際は、事前のリサーチや契約条件のチェックをしてリスクを減らしつつ、上手に使うようにしましょう。

※記事の掲載内容は執筆当時のものです。

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