ファクタリングの”全て”が分かる|利用前に読んでほしい徹底解説ガイド

この記事では、企業の経営者様や個人事業主の方に向け、ファクタリングによる資金調達についてあらゆる疑問点にお応えします。ファクタリン城kグとは何か、メリットやデメリット、手数料や諸費用、オススメのファクタリング業者まで、徹底解説していきます。

ファクタリングについて知らない方も、利用を検討中の方も、ぜひ利用前にお読みください。ファクタリングについての基礎知識をすべて身に付けることができます!

この記事が経営状態を改善する一助になれば幸いです。

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ファクタリングとは?

ファクタリングとは、企業が保有する売上債権を売却することで、債権の支払い時期を迎える前に現金化する金融取引です。

企業間の取引では、売り上げが発生した際に売掛金や手形といった売上債権を手に入れる「掛取引」で行われるのが一般的です。売上債権が支払い時期を迎えて現金で入金されるまでは、通常数ヶ月、最長で1年程度の期間を待たなければなりません。入金されるまでの間にも、仕入費用や必要経費は日々発生するので、売り上げが順調に増加しても資金繰りが厳しくなることがあります。

ファクタリングを利用すれば、売上債権が入金されるまでの時間差を無くしてスピーディに現金を手に入れることが可能になります。


人気が高まるファクタリング

これまで資金調達の手段といえば、銀行などの金融機関から融資を受ける方法が一般的でした。しかし中小企業者や個人事業主にとって融資の審査は厳しく、また手続きも非常に複雑です。そのため、融資は利用のハードルが高い資金調達方法でもありました。

一方でファクタリングは、簡単な手続きでスピーディに債権を現金化でき、債権の回収や管理は買い取ったファクタリング業者が行うという手軽さが魅力です。

最近では経済産業省が、中小企業者が担保融資に依存せず資金調達できるようにする目的で、ファクタリングの普及を促進しています。日本におけるファクタリングの利用は急速に広まりつつあります。


ファクタリングのメリット

ファクタリングには、融資とは違った魅力がたくさんあります。ここでは、ファクタリングを利用するメリットを挙げ、その内容について解説していきます。

メリット1:売掛金をスピーディに現金化できる

ファクタリングを利用する最大のメリットは、売上債権をスピーディに現金化できることです。

通常、売上債権が支払われるのは30〜60日後になるのが一般的で、取引発生から入金までタイムラグがあります。ファクタリングを使えばタイムラグを解消し、最短で申し込みから即日入金してもらうこともできます。

資金が必要な場合、金融機関から融資を受けることもできますが、決算書や資金繰り表などの書類を準備するのに時間がかかってしまいます。また金融機関の審査は厳格なため、小額の融資であっても入金されるまで数週間かかることも少なくありません。

資金繰りの悪化により急いで現金を準備しなければならない場合、ファクタリングを使えば運転資金をすぐに準備して経営を建て直し、本業に専念することができます。

メリット2:返済が不要

ファクタリングは、企業の資産である売上債権を譲渡する契約です。融資とは異なるため、返済は不要であり利息を支払う必要もありません。

金融機関から融資を受けた場合、その後数カ月〜数年間にわたって返済と利息の支払いをしなければなりません。継続的に発生する返済負担により、資金繰りが悪化してしまうことも多々あります。

ファクタリングなら、ファクタリング業者への債権譲渡により取引は完了するため、資金調達の影響が後を引くリスクを抑えることができます。

メリット3:取引先の倒産リスクに備えられる

ファクタリングは、取引先の倒産リスクを回避する目的で利用することもできます。

売上債権が支払われる前に取引先が倒産してしまった場合、売上金は回収不能になるリスクがあります。債権の金額が大きいほど資金繰り計画に与えるダメージは大きく、最悪の場合資金ショートを起こして連鎖倒産ということにもなりかねません。

ファクタリングには、取引先から債権が回収不能になった場合のリスクを利用者が負うタイプの契約(償還請求権あり)と、買い取ったファクタリング業者が負うタイプの契約(償還請求権なし)があります。償還請求権なしタイプの契約を締結すれば、回収不能分の損失は買い取った業者が負担してくれるため、利用者が責任を負う必要がありません。

企業経営において、資金繰りの不確実性は大きな不安要素です。リスクを減らして売上債権を早期に回収できれば、大きな強みになります。

関連:【知らないと返済義務発生】ノンリコースファクタリングとは?特徴と注意点をわかりやすく解説

メリット4:取引先に知られずに利用することもできる

自社の資金繰りに関する情報は、取引先には知られたくないものです。資金繰りに困窮していることが知られれば、今後の取引に影響することも考えられます。

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。「3社間ファクタリング」は売掛先を巻き込んで契約しなければなりませんが、それに対して「2社間ファクタリング」は利用者と業者だけで契約が完結し、売掛先にファクタリング利用を知らせる必要がありません。

信用を保ったまま資金調達できるのも、大きなメリットになります。

メリット5:ファクタリングは信用情報に影響しない

金融機関からの借り入れに関する情報は信用情報機関に登録されており、「信用情報」と呼ばれています。信用情報は、銀行からの融資やローンを利用するたびに蓄積していきます。

信用情報は、融資やキャッシング、クレジットカードの作成など様々な審査の場面で参照されるものです。借り入れ件数や金額が過度に多かったりすると、審査に落とされてしまうこともあります。

ファクタリングは借入金ではないので、利用しても信用情報に反映されません。ファクタリングで多額の資金調達をした後でも、銀行から融資を受けることも可能です。また銀行借入金の返済が苦しい場合、ファクタリングで手に入れた資金で借入金を減らして信用情報の悪化を回避する、という使い方もできます。

メリット6:ファクタリングは担保が不要

融資では、保証人や不動産などの担保を要求されるのが一般的です。代表者が連帯保証人になれば万が一のリスクも高くなりますし、融資金額に見合った適切な担保を準備できないと融資を受けられないこともあります。また担保権の設定には、煩わしい手続きも必要になります。

ファクタリングは債権を譲渡するだけの取引なので、担保の設定は不要です。譲渡できる売上債権さえあれば、手軽に利用し現金を手に入れることができます。

メリット7:融資を利用できなくてもファクタリングなら利用できるケースもある

金融機関の融資を受ける際の審査は非常に厳しく、事業計画書などの書類を見て将来性がないと判断されれば、融資を受けることができません。特に中小企業者や個人事業主にとって、銀行の審査に通過することは難しい場合が多いです。

ファクタリングにも審査はありますが、金融機関のように利用者の信用状態を厳しく見られるケースは少ないです。買い取る業者にとって重要なのは利用者の信用状態ではなく、売上債権が期日に回収できるかどうかという点だからです。

銀行の審査に落ちた場合でもファクタリングを利用できるケースは多いので、資金調達を諦めず試してみることをおすすめします。

メリット8:銀行融資につながるケースもある

銀行融資の審査では、決算書の数字が最も重視されます。

ファクタリングを利用してまとめて売掛金を回収すると、バランスシート(貸借対照表)の「売掛債権」項目がなくなりスッキリしますし、キャッシュフロー(現預金額)も増えていきます。これにより決算書の見た目が良くなるため、銀行の審査に通りやすくなる場合があります。

経営状態をより良く見せるためのテクニックとして、ファクタリングを利用することも検討するのが良いでしょう。


ファクタリングのデメリット

ファクタリングには利用するメリットが多い一方で、注意すべきデメリットもあります。利用してから「こんなはずじゃなかった!」ということがないように、以下を読んで十分理解しておきましょう。

デメリット1:売上債権がないと利用できない

ファクタリングは債権を譲渡して現金化する方法なので、当然売上債権がなければ利用することはできません。

通常の取引で現金決済を行なっているため売掛金や手形を保有していない場合は、ファクタリング以外の銀行融資などによる資金調達を検討するほかありません。

デメリット2:手数料がかかる

ファクタリング利用時には、ファクタリング業者に支払う手数料がかかります。

手数料の金額はファクタリングの種類や利用する業者、譲渡する債権の内容によって幅があり、2%〜20%くらいまで様々です。一般的に、2者間ファクタリングは取引先に利用が知られないメリットがある分、3者間ファクタリングに比べて高い手数料が設定されています。

売上債権の支払いサイト30〜60日を短縮するために支払う金額と考えれば、一般的な融資金利に比べても割高になっているのがわかると思います。あまりにも高い手数料で継続的にファクタリングを利用すると、慢性的な資金繰りの悪化を招くこともあるので十分注意が必要です。

デメリット3:債権譲渡通知や登記が必要なケースもある

ファクタリングの中でも3社間ファクタリングを利用する場合には、売掛先に債権を譲渡する旨を知らせる内容証明郵便を送る必要があります。これを「債権譲渡通知」と呼びます。

一方2社間ファクタリングの場合には、業者から「債権譲渡の登記」を要求されるケースがあります。利用者がファクタリング業者に債権を譲渡したという事実を明確にするため、公的な手続きである登記を行う必要があるのです。その場合、登記費用がかかりますし、登記情報が公示されるので金融機関や取引先などに知られる可能性もあります。

このように債権譲渡通知や登記が必要になると、費用面や情報の開示といったデメリットが発生します。

デメリット4:売上債権の全額を買い取ってもらえるとは限らない

例えば100万円の売上債権を譲渡するとしても、100万円で買い取ってもらえるとは限りません。なぜならば、ファクタリングにも「掛目」の考え方があるからです。

掛目とは、債権や不動産などの資産を担保として評価する際、時価より低く評価する割合のことを言います。これは、将来的に資産の評価額が下がるリスクを吸収するため、あらかじめ割り引いた評価額を担保の価値として設定しておくための処置です。

掛目の割合は資産の種類によって異なりますが、売上債権の場合は額面の80〜90%に割り引かれるのが一般的です。割り引かれた分の金額は、現金が手に入らないというデメリットがあります。

ただし掛目は業者によって異なり、中には100%買い取ってくれる業者もあります。審査の結果によって掛目を設定する業者も多いようです。

デメリット5:原則、業者との面談が必要

ビジネスローンやカードローンなどの無担保ローンは面談不要で借り入れすることができますが、ファクタリングは原則的に面談が必須となっています。これは、ファクタリングの審査において利用者の人柄が重視されるためです。

特に2者間ファクタリングでは、債権が期日を迎えると一旦利用者の口座に入金され、そこから利用者がファクタリング業者の口座に振り込むことになります。モラルの低い利用者の場合、入金されたお金を使い込んでしまったり、業者に支払わないまま音信不通になったりするなどのトラブルを起こすこともあるのです。ファクタリング業者はこうしたトラブルを避けるため、直接利用者と面談して人柄をよく観察し、信用できる人物かどうか判断しています。

面談をするため、近くのファクタリング業者しか利用できないことが多いでしょう。仮に手数料などの条件がいい会社があっても、遠隔地であれば利用しづらくなってしまいます。また面談の日時を調整するのに手間取れば、資金化するまでに時間がかかってしまうといったデメリットもあります。


取引の種類

ファクタリングの取引形態には「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」があり、その他にも様々な派生サービスがあります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2社間でファクタリング契約を締結する取引のことを言います。

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2社間ファクタリングによる取引の一般的な流れ

  1. 利用者が取引先に製品やサービスを売り上げ、売掛金や手形などの売上債権が発生する。
  2. 利用者はファクタリング会社に売上債権の買い取りを申し込み、ファクタリング契約を締結する。
  3. ファクタリング会社は利用者の口座に債権の買い取り額を入金する。
  4. 債権の期日が到来すると、取引先は利用者の口座に債権金額を入金する。
  5. 利用者は、取引先から入金された金額をファクタリング会社に支払う。

2社間ファクタリングは、資金調達について取引先に知られたくない中小企業者や個人事業主に適した取引形態です。

取引先に対して債権譲渡の通知・承諾が不要なので、資金調達の事実が知られることはなく、取引先からの信用を損なうリスクを避けられます。

また手続きが簡単なので入金までのスピードも速く、申し込みから最短即日〜数日で債権を現金化できるという特徴があります。

ただし手数料は2〜20%と高めに設定されているため、契約前に必ず手数料を確認するよう注意が必要です。また、利用者は期日を迎えた債権の回収作業を通常通り行う必要があり、回収した現金は速やかにファクタリング会社へ入金しなければなりません。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、「利用者」「取引先」「ファクタリング会社」の3社間でファクタリング契約を締結する取引のことを言います。

3社間ファクタリングによる取引の一般的な流れ

  1. 利用者が取引先に製品やサービスを売り上げ、売掛金や手形などの売上債権が発生する。
  2. 利用者はファクタリング会社に売上債権の買い取りを申し込み、ファクタリング契約を締結する。
  3. 利用者は取引先に対し、売上債権を譲渡することを通知し、承諾を得る。
  4. 債権譲渡の事実を明確にする目的で、法務局で債権譲渡登記を行う。
  5. ファクタリング会社は利用者の口座に債権の買い取り額を入金する。
  6. 債権の期日が到来すると、取引先はファクタリング会社に直接債権金額を入金する。

3社間ファクタリングは、メガバンクや地方銀行の系列である銀行系ファクタリング会社が提供しており、比較的大きい企業が安い手数料で資金調達したい場合に適した取引形態です。

3社間ファクタリングの手数料相場は2〜5%程度と、2社間ファクタリングに比べて手数料が安く設定されています

一方、債権譲渡の事実は取引先に通知しなければならないため、資金調達することを知られてしまうことで信用不安につながる恐れもあります。場合によっては取引先から譲渡の承諾を得られず、契約が成立しないことも考えられるので、中小企業者・個人事業主が利用するハードルは高くなってしまいます。さらに、契約主体が増える分手続きが複雑になるため、入金まで1〜2週間の時間がかかるのが一般的です。

その他のファクタリング

売上債権を買い取る形態のファクタリングについて解説してきましたが、他にも特殊な派生サービスがあります。

保証ファクタリング

保証ファクタリングは、ファクタリング会社に債権を売却するものではありません。

会社が保有している売上債権に保険を掛けることで、債権が回収不能になるリスクを避けるためのサービスです。

保証ファクタリングは、売上債権が発生した時点で契約を結ぶことができます。債権期日までに取引先が倒産など支払不能に陥った場合でも、保証ファクタリングの契約範囲内でファクタリング会社から売上債権に相当する保証金の支払いを受けることができます。

ただし、利用者は債権金額の3〜8%程度の保証手数料をファクタリング会社に支払わなければなりません。もし、取引先から正常に債権を回収できたとしても、保証料は帰ってきません。

保証ファクタリングは資金調達のための契約ではなく、あくまで保険であるという点に注意しましょう。回収不能リスクを抑え、資金繰りを安定させたい場合に適したサービスです。

関連:保証ファクタリングとは?買取型との違い、メリットデメリットを解説

給与ファクタリング

給与ファクタリングは会社員向けの資金調達方法で、給与債権をファクタリング会社に譲渡することで給料日前に現金を受け取ることができるサービスです。

会社員は仕事をする対価として会社から報酬をもらう「給与債権」を有しており、それを譲渡して現金化することができます。会社のように売上債権を持たない個人であっても、柔軟に資金調達をすることが可能です。

関連:給与ファクタリングとは?メリットデメリットも合わせて紹介

輸出ファクタリング

輸出ファクタリングとは、貿易取引をする輸出企業が海外の企業に輸出する際、輸入する企業から確実に代金を回収するためのファクタリングサービスのことです。

海外企業との取引では信用調査をするのが難しいため、輸出した相手から商品やサービスの代金を回収できなくなるリスクが大きくなってしまいます。そのため、海外との取引ではリスクヘッジの体制を万全にしておくことが重要です。

輸出ファクタリングでは、海外企業との資金決済をファクタリング会社が仲介することで確実に売上債権を回収することができます。ファクタリング会社が代理で相手先の信用調査も行なってくれるので、安心して取引することが可能です。

ただし輸出ファクタリングは、メガバンク系列のファクタリング会社くらいしか取り扱いがありません。どこでも利用できるわけではないので、注意が必要です。

関連:貿易取引のリスクを軽減できる輸出ファクタリングとは?

診療報酬債権ファクタリング

診療報酬債権ファクタリングは、医療機関が国保や社保に対して請求する診療報酬債権を売却し、現金化するファクタリングサービスです。

一般的に医療機関は、医療サービスを提供してから約45日後に国民保険や社会保険に請求書を伝送し、実際に入金されるまでおよそ2ヶ月のラグが発生します。診療報酬債権ファクタリングを使って診療報酬債権を現金化すれば、ラグを解消し資金繰りを安定させることができます。

診療報酬債権ファクタリングの最大のメリットは手数料が安く設定されていることです。国保や社保は国の機関なので信用力が非常に高く、一般的な企業の債権に比べ回収不能リスクが低いためです。

関連:診療報酬債権ファクタリングとは ? その基礎からメリット・デメリットまで

介護報酬債権ファクタリング

介護報酬ファクタリングとは、介護事業者が国民保険や社会保険に対して請求する介護報酬債権を売却し、現金化するファクタリングサービスです。

内容は診療報酬債権ファクタリングとほぼ同じで、デイサービスやケアハウス、ホームヘルパーなどの事業者が利用可能です。

家賃収入ファクタリング

家賃収入ファクタリングとは、不動産事業の経営によって将来的に得られる家賃収入を債権として譲渡し、前倒しで現金を受け取ることができるファクタリングサービスです。

家賃収入ファクタリングを利用すれば、不動産の管理者は家賃の入金時期を待たずに資金調達をすることができます。また他にも、家賃滞納時の督促、入居者トラブルの対応などのサポートサービスを受けることもできます。

家賃収入ファクタリングの利用者は多くの場合不動産会社ですが、アパートやマンションを所有する個人の大家さんでも利用可能です。

商品在庫ファクタリング

商品在庫ファクタリングとは、ファクタリング会社が企業の在庫を買い取り、早期に資金化するファクタリングサービスです。

買い取りの対象となる商品はファクタリング会社によって様々ですが、貴金属、宝石、電化製品、日用雑貨、食品などがあるようです。債権譲渡のような審査は特になく、ファクタリング会社が直接商品在庫を確認して商品価値を査定し、商品を譲り渡す対価として現金を支払うことで取引が成立します。

利用者は余剰在庫を現金化できるだけでなく、在庫保管にかかるコストも削減することが可能です。


手数料の相場

ファクタリングの利用者は、ファクタリング会社に対して手数料を支払います。手数料の相場は、契約の形態によって異なっています。

・3社間ファクタリング ・・・ 債権金額の1〜10%
・2社間ファクタリング ・・・ 債権金額の10〜30%

3社間ファクタリングでは売掛先がファクタリング会社に債権相当の資金を直接入金するため、ファクタリング会社にとっての未回収リスクが下がり手数料は安く抑えられます。

一方2社間ファクタリングでは、利用会社が売掛先から一旦資金を回収し、ファクタリング会社に振り込まなければなりません。つまり、回収された資金が、持ち逃げされるリスクをファクタリング会社は負うことになるため、手数料は高めに設定されています。

手数料はファクタリング会社によっても異なるので、利用時には事前に見積もりを取って十分確認するようにしましょう。


ファクタリングにかかる費用

ファクタリング利用時には、手数料の他にも取引にかかる諸費用を請求されることがあります。ここでは各費用の内容について解説します。

事務手数料

事務手数料とは、「売掛金や売掛先を審査するための費用」で、審査手数料と呼ばれることもあります。ファクタリング会社では売掛債権を買い取る際、受付や書類審査、契約締結まで多くの手間がかかります。そのためファクタリング会社によっては、契約1件ごとに事務手数料を請求するところもあるのです。

金額は数千円程度の場合が多いですが、業者によってバラバラです。中には、事務手数料を取らなかったりファクタリング手数料に組み込んだりする会社もあるので、契約前に確認するようにしましょう。

契約書印紙代

ファクタリング契約の締結時、収入印紙を買って契約書に貼り付けなければなりません。これはファクタリング会社に支払う費用ではなく、印紙税法という法律で定められた税金なので、どのファクタリング会社を選んでも同じ費用がかかります。必要な印紙代は譲渡する債権の金額によって異なりますが、一般的な譲渡金額では数百円〜数千円分の印紙を貼ることが多くなるでしょう。

振込手数料

ファクタリング会社が買取金額を利用者の口座に振り込む場合、一般的に振込手数料は利用者が負担します。指定される銀行や口座によって手数料金額は異なり、100円〜800円程度です。

債権譲渡登記費用

2社間ファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記をする必要があります。2社間ファクタリングでは取引先から承諾を得ずに債権を売却するため、ファクタリング会社が買取りした債権の所有権を法務局に登記して、債権者以外の第三者の主張に対して対抗するために行うものです。

債権譲渡登記には手続き自体に費用や印紙税がかかる他、一般的に司法書士に手続きを依頼するので司法書士への報酬も必要です。総額での費用は5〜7万円程度になります。

その他費用

その他費用として以下のようなものがあります。

・着手金

・見積もり作成費用

・出張費用

こうした費用はファクタリング会社によって請求の有無がまちまちです。申し込みをする際は、契約前に必ず請求される諸費用の項目と金額を確認してください。


ファクタリングにかかる消費税について

会社間の取引や普段の買い物には消費税の支払いがつきものですが、ファクタリングを利用した際には消費税を支払う必要はありません

消費税とは、物品の売買やサービスの提供など対価を得て行う取引にかかる税金ですが、税金の性格になじまない取引については非課税とされています。国税庁が定める非課税取引は13項目あり、その中に「有価証券等の譲渡」が含まれています。

ファクタリングで譲渡する売上債権は「金銭債権」と呼ばれ有価証券に区分されるので、ファクタリング取引は非課税となるのです。

しかしながら、世の中には堂々と消費税分の金額を上乗せした見積書や請求書を提示してくるファクタリング業者も存在します。こうした業者は悪徳業者やファクタリング会社を装ったヤミ金業者である可能性が極めて高いので、決して取引してはいけません。

こうした業者を見分けるためにも、契約締結前に消費税の有無は必ずチェックしてください。

ただし注意していただきたいのは、債権譲渡登記のため司法書士に支払う報酬や銀行へ支払う振込手数料など、ファクタリング会社以外に支払うサービス費用については消費税が発生します。これは正当な課税取引による税金なので、混同しないようにしましょう。

関連:ファクタリングと消費税、その二つの関係について解説しました


ファクタリング利用の平均額

ファクタリングの平均利用額は約200万円程度と言われています。
意外と少額だと感じた方も多いのではないでしょうか。

ファクタリングは中小企業や個人事業主などの小規模事業者が利用することの多い資金調達方法です。こうした事業者が保有している売掛金や手形などの売上債権は金額も小さいことが多いため、平均利用金額は少額になっているのでしょう。


買取可能限度額を決めるポイント

ファクタリングを利用する際、ファクタリング会社は利用者ごとに審査を行い、債権買い取りの限度額を設定します。もし利用者が高額の債権を譲渡しようとしても、限度額を超過していれば買い取ってもらうことはできません。ここでは限度額を左右するポイントについて解説します。

売上債権の信用力

限度額の設定において、最も重視されるのは譲渡する売上債権の信用力です。

もし売掛先が倒産するなどして債権が回収不能になった場合の損失リスクを抑えるため、どれくらい回収不能リスクがあるのかによって買取上限額を調整しているのです。

経営状態が良好な会社や上場企業など信用力が高い会社の債権であれば、回収不能リスクは低いため高い金額でも買い取ってもらうことができます。逆に小規模な事業者や経営状態の悪い会社の債権であれば、回収不能になるリスクが高いためファクタリング会社は買取限度額を低く設定し、リスクを抑えようとします。

ファクタリングで大きい金額を調達したい場合は、手持ちの中からできるだけ信用力の高い債権を譲渡するようにしましょう。

ファクタリング利用経験

譲渡するファクタリング会社を過去に利用したことがあるかどうかという点も、上限額に影響します。2回目以降は上限額を引き上げてもらえることが期待できます。

ファクタリング会社は、自社のサービスを全く利用したことのない先から債権を買い取るのはリスクが高いと判断するものです。なぜなら利用者に関する情報が少なく、本当に信用できる利用先かどうかわからないからです。利用者の中には悪意を持ってファクタリング会社に質の低い債権を譲渡して現金をだまし取ろうとする者もいるため、どうしても初回から大きい金額を買い取るのは難しいのです。

一方、過去に利用したことがあり正常に取引を完了できていれば、それが信用となって2回目以降は金額が大きくても買い取ってもらえることが多くなるでしょう。

継続的にファクタリングを利用していきたいと考えている場合、小さい金額から少しずつ利用しておくのも良い方法です。

売掛債権の数

大きい金額の債権を1件だけ譲渡するよりも、小さい金額の債権を複数譲渡する方が、総額での上限額は高くなることが多いです。

これも、ファクタリング会社から見た場合のリスクが影響しています。債権が1件だけの場合、売掛先が倒産して債権の支払いができないと譲渡された全額が回収不能となってしまいます。一方で複数の売掛先のうち1先が回収不能になった場合、譲渡された金額の一部が損失となるだけで済みます。

このように債権が複数あるとリスクが分散されるため、上限額は大きく設定されることが多いのです。


手数料の交渉や比較の考え方

有利な条件でファクタリングを利用するためには、手数料についてファクタリング会社と交渉したり複数の業者を比較したりすることは必須です。ここでは、手数料の交渉や比較をするときのポイントについて解説します。

手数料の相場と比較する

手数料は、契約の種類によって相場が決まっています。

・3社間ファクタリング ・・・ 1〜10%
・2社間ファクタリング ・・・ 10〜30%

手数料の相場は契約種類ごとのリスクによって違います。ファクタリング会社が提示する手数料率が契約種類ごとの相場を超えている場合、妥当な水準まで引き下げてもらえないか交渉するようにしましょう。

ただし、相場を超えているからといって一概に手数料が高すぎるとは言い切れません。なぜなら、手数料を算定する根拠になる債権のリスクは、様々な観点で評価されるものだからです。例えば信用力の低い債権を譲渡する場合には、売掛先の倒産などにより回収不能になるリスクが高いため、どうしても相場より高い手数料が設定されてしまいます。

提示された手数料が高い場合、利用者側でファクタリング申し込みの条件を変更することで引き下げられることもあるので注意するようにしましょう。

複数の業者に相見積もりをとる

手数料を引き下げるには、相見積もりを取るのも有効な方法です。

相見積もりとは、複数の業者に同じ内容で見積を依頼することを言います。

ファクタリング手数料は各業者が独自に設定しているため、根拠なく引き下げを要求しても応じてもらえることは少ないものです。しかし、相見積もりを取って他の業者から安い見積もりが提示された場合、それを材料に交渉することが可能になります。

見積もりを取る際には、契約方法(2社間・3社間)や入金時期、譲渡金額などの条件が適合しているファクタリング会社を探し、リストアップします。業者によっては2社間ファクタリングしか取り扱っていないところもあるため注意してください。リストアップできたら、各社に申し込み条件を連絡して見積を取りましょう。

見積もりを取ったら最も安い手数料が提示された見積を他の会社にも提示して、もっと安くならないか交渉しましょう。

継続利用を持ちかける

一般的にファクタリングは、初回利用よりも2回目以降の利用時の方が安い手数料で譲渡できるので、同じ業者を繰り返し使うことで手数料を安く抑えることができます。

一度ファクタリングを利用して正常に資金回収できた実績があれば、ファクタリング会社は債権買い取りのリスクが低いと判断するからです。またファクタリング会社から見れば、1回だけ取引をする利用先よりも将来にわたって複数回取引をしてくれる先の方が高い手数料を見込めるため、手数料を安くしてでも囲い込んでおきたいと考えるものです。

複数回ファクタリングを利用する予定があるならば、業者に持ちかけて手数料を安くできないか少々するようにしましょう。初回から安くすることが難しくても、2回目以降の交渉材料にすることで手数料を引き下げることが期待できます。

3社間ファクタリングにする

上記の通り、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方が手数料は安くなります。

2社間ファクタリングの場合、利用者とファクタリング会社の2社間のみで契約関係が完結します。売掛先からの債権回収は通常通り利用者が行うため、資金を使い込まれて回収不能になるリスクがあることから手数料も高めになっているのです。一方で3社間ファクタリングでは、取引先が契約に参加することで債権回収の資金をファクタリング会社が直接受け取るため、リスクが低く手数料も安くなっているのです。

取引先にファクタリング利用の事実を知られても問題ないのであれば、出来るだけ3社間ファクタリングを選んで手数料を抑えるようにしましょう。


ファクタリング業者の選び方

取引形態は2社間取引/3社間取引?

ファクタリング業者を選ぶとき、まずは取り扱っている取引形態が2社間取引か3社間取引か確認するようにしましょう。

両方の形態を取り扱っている業者もありますが、一般的に2社間のみを取り扱っている業者の方が多数です。現在日本で行われているファクタリング取引の8割が2社間取引で、3社間取引は残り2割にとどまっています。

これは、3社間取引の複雑さが原因になっています。3社間取引では、売掛先の企業に対して債権の譲渡を通知し、承諾を得なければならず、手続きが煩雑になってしまうのです。そのため3社間取引を取り扱っている業者は、取引するための体制が整っている規模の大きい会社に限られてしまうのです。

一方で2社間取引をメインに取り扱う業者は、手続きが簡単で参入しやすい分悪徳業者が入っている場合もあるため、いろいろな観点から信用できる業者か判断する必要があります。

手数料はどれくらいか?

次に重要なポイントは、手数料の割合です。手数料をチェックする際は、上記「手数料の交渉や比較の考え方」を参考にしてください。

手数料はファクタリングを利用する際の最も大きなコストなので、安いに越したことはありません。

高すぎる手数料を支払った場合、債権譲渡により手元に残る金額が少なくなり、かえって資金繰りを慢性的に悪化させてしまうことにもなりかねません。

ただし、相場を大きく下回るような安すぎる手数料を提示してくる業者には注意しましょう。業者の中にはわざと安すぎる手数料を提示して契約を締結させ、様々な別の名目で料金を取ろうとしてくるところもあります。

手数料は高すぎず安すぎず、相場内で出来るだけ抑えるように考えておくと良いでしょう。

売掛金の買取可能額はいくらか?

ポイントの3つ目は、売却する債権の金額が業者の買取可能金額の範囲内に収まっているかどうか、という点です。

ファクタリング会社は多くの場合、債権買取の上限額を設定しています。一般的な専門業者の場合数十万円〜数百万円の場合が多いようですが、メガバンク系列の銀行系ファクタリング業者などは数千万円〜数億円の金額を提示しています。上限額はホームページなどで公表されているのが一般的なので、事前に確認して自社が売却したい債権の金額にあっているかチェックしておきましょう。

もし、業者が買取可能額を一切公表していない場合、悪徳業者である可能性が高いです。取引はやめた方がいいでしょう。

サービス体制やサポート体制は整っているか?

ポイントの4つ目は、サービス体制やサポート体制が整っているかという点です。

サービス体制は、各ファクタリング業者のホームページをチェックすれば知ることができます。サービス項目はたくさんあるに越したことはありませんが、サービスにかかるコストは手数料に反映されるため、自社に必要ないサービスが付帯していると余計な手数料まで支払うことになってしまいます。あくまで、必要な分のサービスを提供しているかどうか、という基準で選ぶようにしましょう。

また、取引でトラブルが発生した場合のサポートは、サービス内容と同じくらい重要です。特にファクタリング取引の経験が浅い場合、万が一のトラブル時にファクタリング会社からサポートしてもらわないと事態を悪化させることにもつながります。

細かいサポート内容まで公表されているとは限らないので、業者とのやり取りの中で相手先担当者の対応をチェックしておくと良いでしょう。

担当者の対応がしっかりしている場合、サポートもしっかりしていると期待することができます。例えば、以下のような点を見ておくことをお勧めします。

・担当者の対応は誠実か
・こちらからの質問に対し、明確な回答があるか、ごまかしたりしないか
・電話やメールでの問い合わせに対し、回答は迅速か

償還請求権の有無は?

ポイントの5つ目は、償還請求権があるかどうかという点です。

償還請求権とは、ファクタリングで債権を売却した後、売掛先の倒産などにより債権の回収ができなかった場合、ファクタリング会社から利用者に損害の補填を請求する権利のことをいいます。

一般的に、償還請求権は3者間取引の場合に取引条件として設定されることが多く、2社間取引で設定されることは多くありません。なぜなら償還請求権を付けることで、手続きが簡単な分スピーディに資金調達できるという2社間取引のメリットが失われてしまうためです。ただし、償還請求権の有無は業者ごとの取引のスタンスによって異なるため、一概に取引形態で決まらない側面もあります。

償還請求権の有無は取引において非常に重要なポイントです。業者を選定する際は、償還請求権の内容について十分理解して臨むようにしましょう。

関連:【知らないと返済義務発生】ノンリコースファクタリングとは?特徴と注意点をわかりやすく解説

業種特化型の業者ではないか?

ポイントの6つ目は、そのファクタリング業者が業種にかかわらず債権を買い取ってくれるのか、または特定業種の債権のみを買い取る業種特化型なのか、という点です。

業種特化型の業者には、医療・介護専門、建設業専門、製造業専門など様々な種類があります。特定業種に特化している分、その分野に関する知識が豊富であり審査のノウハウも持っているため、手続きのコストを下げて手数料を安く設定していたりします。

もし、売却したい債権に特化した業者がある場合、優先して利用することをお勧めします。

個人事業主からの売掛金も買取可能か?

ポイントの7つ目は、法人からの債権だけでなく個人事業主からの債権も買い取ってくれるかどうかという点です。

一般的に個人事業主は、同じく個人事業主や中小企業などの小規模事業者を相手に取引していることが多く、保有している売掛金は信用力が劣っていることが多いです。そのため、ファクタリング会社の中には個人事業主の利用をお断りしているところもあるようです。

そのため、個人事業主がファクタリング業者を選定する場合、そもそも買取をしてくれるのか事前にチェックしておく必要があります。


ファクタリングの安全性

ファクタリングは、会社が保有する資産を売却して早期に現金化するだけの取引です。法的にも問題なく、安全に資金調達することができます。

ただし、中には悪徳業者やファクタリング業者を装ったヤミ金業者が紛れ込んでいることもあるのは確かです。このような業者を利用すると、不当に高い手数料を取られて経営を圧迫してしまうこともあります。

このため、ファクタリング業者を選ぶ際は、業者の実績や評判をチェックしたり契約書を事前に精査したりして、十分注意して選ぶ必要があります。

特に、悪徳業者は安すぎる手数料を提示して客寄せをすることが多いので、相場に照らして妥当な手数料か確認しましょう。

とは言え、ファクタリング会社の大半は健全な業者です。業者を選ぶ心構えさえできていれば、騙されることはありません。


入金までのスピード

ファクタリングの入金スピードは契約形態によっても違いますが、手続きが簡単な2社間取引なら最短即日〜数日で入金されることが多いです。他の資金調達方法に比べても圧倒的に早いスピードです。

3社間取引の場合、手続きが複雑になるため1〜2週間程度かかることも少なくありません。利用する場合は余裕を持って手続きしましょう。


必要書類について

ファクタリングの申し込み時に提出する必要がある書類について解説します。

商業登記簿謄本と印鑑証明書

商業登記簿謄本とは法務局で取得できる書類で、事業内容、役員、資本金など会社の取引上重要な情報が記載されています。ファクタリング会社に申込者が何者であるか明示するために提出します。

また印鑑証明書は契約書に押印する実印の証明として提出が必要です。

いずれも公的な機関に取りに行く必要があるため、あらかじめ準備しておくと手続きがスムーズです。

決算内容を確認できる書類

いわゆる決算書です。損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書など一式を提出しましょう。直近3期分を求められることが多いです。

ファクタリングの審査では売掛先の信用状態が重視されるとはいうものの、取引相手として問題ないか確認するため利用者の決算もチェックされます。ただし、融資のように赤字を理由に断られたりすることは少ないでしょう。

売掛金の元になった取引を証明する書類

売掛金が発生した取引の注文書、契約書、納品書などです。
こうした書類を元に、売掛金の金額や発生時期を確認します。

また、別途売掛先と取引に関する条件を定めた基本契約書を結んでいる場合、同じように提出するようにしましょう。

過去の入金を確認できる通帳

譲渡する債権の売掛先から過去に入金された部分をコピーし、提出します。

これにより、過去に入金の遅延などがなかったかチェックされます。


他の資金調達方法との比較

銀行からの融資

事業資金の調達方法として、銀行からの融資は最もポピュラーな方法ですが、信用力が弱い中小企業や個人事業主は審査に通るのが難しいというデメリットがあります。

また、審査上の手続きが非常に複雑で時間がかかるため、申し込みから入金まで数ヶ月かかることも少なくありません。急な資金需要に対応するには向いていないと言えます。

ファクタリングにも審査はありますが、売上債権という資産の譲渡取引なので利用者の信用力はそれほど重視されません。このため小規模な事業者でも資金調達しやすくなります。

また入金までのスピードも最短即日と非常に早く、急な資金需要にも対応可能です。

ビジネスローン

ノンバンクと呼ばれる銀行の業者でも、ビジネスローンを扱っていることがあります。銀行に比べると審査が緩く通りやすいため、小規模事業者でも利用しやすいメリットがあります。

しかし銀行に比べると金利が高く設定されており、長期的に返済していくことを考えると資金繰りに与えるインパクトが大きいです。ファクタリングを利用し手数料一括払いで
調達できた方がメリットは大きいでしょう。

手形割引

手形割引は、取引の代金として受け取った手形を銀行に買い取ってもらい、期日前に現金化する資金調達方法です。

最短3営業日程度で入金されるため、すぐにでも現金化が必要な際には便利です。債権を買い取ってもらうことで現金を調達できるという点では、ファクタリングとよく似ていると言えます。

手形割引とファクタリングの違いは、万が一債権が回収不能になった時の対応です。手形割引は融資の一種であると考えられており、手形は担保として扱われます。もし手形が不渡りになったら使用者が損害を補填しなければならないリスクがあります。

一方ファクタリングの場合、償還請求権を設定しないノンリコースと呼ばれる契約なら、不渡りになったとしても利用者が補償する必要はありません。

関連:手形を現金化する一般的な方法~手形割引とファクタリングの違い

助成金・補助金

国や自治体によっては、開業する個人事業主に対して助成金や補助金を支給している場合があります。助成金や補助金とは、公的な団体が創業促進や経済の活性化を目的として、事業にかかる経費の一部に対して資金を給付するものです。

助成金や補助金は返済不要の場合が多いので人気がありますが、受給の要件が厳しく定められており受け取るのは簡単なことではありません。また受給まで数ヶ月かかるのが普通です。利用の手軽さやスピードでは、ファクタリングにはかないません。


審査に通らない理由

ファクタリングは銀行の融資よりも審査が緩やかとはいうものの、金融取引である以上シビアに信用状態をチェックされます。ファクタリング会社の求める水準に満たないと判断されれば、利用できないこともあります。

ここでは、ファクタリングの審査に通らない代表的な理由について解説していきます。

売掛先の信用力に問題がある

ファクタリング会社が審査で最も重要視するのは、売上債権の支払い義務を持つ売掛先の信用力です。なぜなら、譲渡された債権の期日までに売掛先が倒産し、回収不能になることをファクタリング会社は恐れるためです。

特に、個人事業主相手の売掛金を譲渡しようとしても対象外となることがほとんどです。個人事業主は企業に比べてどうしても資金繰りが不安定なため、人気がないからです。

審査に通りやすくするためには、できるだけ信用力の高い売掛先の債権を譲渡するようにすると良いでしょう。

売上債権の実在を証明できない

ファクタリングは債権を譲渡して現金化する取引です。当然譲渡する債権があって初めて利用することができます。

そのためファクタリングの審査では、譲渡する債権が本当に存在することを証明する書類の提出を求められます。代表的なものは、「請求書」「契約書」「過去の入金がわかる通帳のコピー」などが挙げられます。

求められる証明書はファクタリング会社によっても異なりますが、できるだけ多くの証明書類を提出できるよう準備しておくべきです。なぜなら、「少ない証明書類しか提出できない」イコール「架空の債権をあたかも存在するように偽造しているのではないか?」と疑われることにもなりかねないからです。

契約書や請求書など、ひとつの債権を複数の書類で証明できれば信ぴょう性が増し、審査にも通りやすくやるでしょう。

審査にて売上債権の提出を求められたら、素直に提出するようにしましょう。

利用者の態度に問題がある

ファクタリングの審査では、利用する会社の経営者や経理担当者がファクタリング会社に出向き、直接面談のうえ手続きを進めるのが原則です。メールやFAXなどを使って、顔を合わせないまま手続きを完了できる会社はほとんどないでしょう。

ファクタリング会社は審査の際、経営者や経理担当者などの人柄をよく見ています。なぜなら、特に2社間取引の場合、利用者が債権回収した資金を使い込むなどして、ファクタリング会社が資金を回収できなくなることもあるからです。

そのため、面談の中で経営者の態度に問題があったり、経理担当者の人柄を疑われたりした場合、債権に問題がなくても審査に通らないことも考えられます。

面談での応対も見られていることを十分注意し、審査に望みましょう。

何度も繰り返しファクタリングを利用している

短期間で過剰な回数のファクタリングを利用している場合、手数料の支払いがかさんで資金繰りが慢性的に悪化していることが疑われてしまいます。

ファクタリングは便利な資金調達方法ですが、本当に必要な時に利用できなくなれば本末転倒です。本当に利用すべき時を見極めて使うように注意してください。


契約書の注意点

ファクタリングの審査に通ったら、契約書の内容を十分チェックするようにしましょう。見落としや勘違いがあると、後から「こんなはずじゃなかった」とトラブルにもなりかねません。

ここでは契約書のチェックポイントについて解説していきます。

関連:【元弁護士監修】ファクタリング契約書で注意すべきポイントはコレ!

譲渡対象となる債権

契約書には、どの売掛先に対する債権を譲渡するのか記載されています。

利用者は複数の売上債権を保有しているのが普通なので、どの債権が契約の対象になるのか明示されていることが重要になります。

事前に業者と合意した内容と契約書の記載に相違がないか、確認しておきましょう。

償還請求権の有無(ノンリコースかどうか)

前述の通り、ファクタリングには償還請求権が設定されている場合があります。

償還請求権が設定されている場合、仮に売掛先から資金が回収不能になったとき、利用者がファクタリング会社に予定されていた支払いをしなければなりません。利用者にとっては非常に不利な契約です。

契約の際は、償還請求権なし(ノンリコース)になっていることを確認しましょう。もし償還請求権が設定されている場合、契約について考え直すことをおすすめします。

関連:【知らないと返済義務発生】ノンリコースファクタリングとは?特徴と注意点をわかりやすく解説

債権譲渡通知の有無

3社間取引の場合、売掛先に対して債権の譲渡を通知する「債権譲渡通知」が必要です。
契約書で通知の有無と、いつまでにどうやって通知すれば良いのか確認しておきましょう。

また、債権譲渡通知が必要ない2社間取引にも関わらず契約書に通知義務の記載がある場合、契約書に誤りがある場合も考えられます。必ず問い合わせするようにしましょう。

債権譲渡登記の要否

ファクタリングを利用する際に「債権譲渡登記」を行う場合もあります。債権譲渡登記とは、債権の譲渡が行われたことを法務局で登記することを言います。

債権譲渡登記が行われるのは主に2社間取引です。売掛先に通知されないため、ファクタリング会社が債権の所有権を主張するために行います。

契約書で登記の有無、その方法、また登記にかかる費用の負担についても確認しておきましょう。

ファクタリング手数料の金額

ファクタリングにおいて最も大きなコストである手数料は、最優先でチェックするべき項目です。
事前に合意した手数料になっているか、支払いの時期や方法についても十分確認しておいてください。

申し込みの際に業種から十分説明を受けたからといって、チェックを怠ってはいけません。契約書にサインしてしまえば、当初の話と違っても支払いの義務が生じます。わかりにくい場合は必ず説明を求め、誤りは訂正してもらってください。

担保取得の有無や内容

ファクタリングは融資と違い、原則的に担保の差し入れや保証人の設定は不要です。
しかし場合によっては、ファクタリング会社から担保を要求されることもあります。

特に問題なのは、事前説明なく契約書に連帯保証人や不動産担保の条項が記載されているケースです。見逃して契約してしまうと、余計なリスクを抱えることにもなってしまいます。

契約書には担保や保証人の記載がないことを十分確認しておきましょう。

報告義務の有無

ファクタリング会社に債権を譲渡した後、売掛先の企業に何か動きがあった場合には、ファクタリング会社に報告する義務が設定されている場合が多いようです。

報告義務の有無、報告の方法やタイミングについて確認しましょう。

損害賠償と違約金

契約上の義務に違反した場合、損害賠償や違約金を求められる場合があります。
どのようなケースで、いくら損害賠償や違約金が発生するのか確認しておきましょう。

場合によっては、あまりにも軽微な理由で支払いを求める条項が含まれていることもあるかもしれません。その際は訂正・削除を求めるか、契約を考え直しましょう。

ファクタリング契約の解除方法

ファクタリング契約の締結後、お互いに重大な義務違反があれば契約を解除できます。

どのようなケースで解除を要求できるのか確認しておきましょう。

ファクタリング契約期間と解約方法

契約によっては、一定の契約期間を定めたり、期間満了後は自動更新されたりするような取り決めをしている場合もあります。

契約書に書かれた期間と、自動更新を止めて解約するための方法について確認しておきましょう。


東京のファクタリング会社

ベストファクターは東京のファクタリング業者ですが、出張対応により全国の利用者から買取可能です。法人だけでなく個人事業主からの買い取りにも対応しており、最短で即日入金が可能です。

アクセルファクターは、手数料2%〜と業界最低水準の手数料を提示しています。また買い取りの柔軟性にも優れており、30万円〜3,000万円の債権に対応可能です。審査通過割合も93%と非常に高く、ファクタリングが初めての方でも利用しやすい業者です。

トップ・マネジメントの特徴は、業界ナンバーワンの売掛金買取率です。決算が赤字で、税金を滞納している利用者であっても買取可能となっています。他の業者から買い取りを断られたとしても、トップ・マネジメントに相談してみましょう。

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大阪・関西のファクタリング会社

ビートレーディング大阪支店は、これまで15,000者以上の豊富な買い取り実績があり、審査には即日回答をするスピード対応が強みです。

アルシエ株式会社は対象エリアが大阪・京都・神戸と限定されていますが、地元密着で柔軟性の高いサービスを提供しています。買い取り対象の債権は50万円〜1億円と、非常に幅広いのが特徴です。

関西ファクタリング大阪は関西エリア全域を対象とする新興の業者ですが、小規模ならではの小回りがきいた対応が期待できます。対応は迅速で、条件の交渉にもう応じてくれるようです。

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福岡・九州のファクタリング会社

株式会社トラストゲートウェイは、2017年に設立された福岡の新興業者です。利用手数料は3%〜と低く、最短即日入金にも対応しています。地元密着型の業者であり、オフィスのある福岡エリアの利用者に対して手厚いサービスを提供しています。

ファクタリングゴールドは、中洲貴金属株式会社が運営するファクタリング業者です。2者間・3者間ともに取り扱っており、赤字決算を出している会社であっても利用が可能です。

ジャパンマネジメントは、福岡と東京に拠点を持ち全国をサービス対象エリアとしていますが、福岡エリアは出張費用が無料になるようです。メールでは24時間相談を受け付けています。

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。

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