ファクタリングの”全て”が分かる|利用前に読んでほしい徹底解説ガイド

この記事では、企業の経営者様や個人事業主の方に向け、ファクタリングによる資金調達についてあらゆる疑問点にお応えします。ファクタリングとは何か、メリットやデメリット、手数料や諸費用、オススメのファクタリング業者まで、徹底解説していきます。

ファクタリングについて知らない方も、利用を検討中の方も、ぜひ利用前にお読みください。ファクタリングについての基礎知識をすべて身に付けることができます!

この記事が経営状態を改善する一助になれば幸いです。

ファクタリングとは?

 

ファクタリングとは、企業が保有する売上債権を売却することで、債権の支払い時期を迎える前に現金化する金融取引です。

企業間の取引では、売り上げが発生した際に売掛金や手形といった売上債権を手に入れる「掛取引」で行われるのが一般的です。売上債権が支払い時期を迎えて現金で入金されるまでは、通常数ヶ月、最長で1年程度の期間を待たなければなりません。入金されるまでの間にも、仕入費用や必要経費は日々発生するので、売り上げが順調に増加しても資金繰りが厳しくなることがあります。

ファクタリングを利用すれば、売上債権が入金されるまでの時間差を無くしてスピーディに現金を手に入れることが可能になります。

人気が高まるファクタリング

これまで資金調達の手段といえば、銀行などの金融機関から融資を受ける方法が一般的でした。しかし中小企業者や個人事業主にとって融資の審査は厳しく、また手続きも非常に複雑です。そのため、融資は利用のハードルが高い資金調達方法でもありました。

一方でファクタリングは、簡単な手続きでスピーディに債権を現金化でき、債権の回収や管理は買い取ったファクタリング業者が行うという手軽さが魅力です。

最近では経済産業省が、中小企業者が担保融資に依存せず資金調達できるようにする目的で、ファクタリングの普及を促進しています。日本におけるファクタリングの利用は急速に広まりつつあります。

ファクタリングのメリット

ファクタリングには、融資とは違った魅力がたくさんあります。ここでは、ファクタリングを利用するメリットを挙げ、その内容について解説していきます。

メリット1:売掛金をスピーディに現金化できる

ファクタリングを利用する最大のメリットは、売上債権をスピーディに現金化できることです。

通常、売上債権が支払われるのは30〜60日後になるのが一般的で、取引発生から入金までタイムラグがあります。ファクタリングを使えばタイムラグを解消し、最短で申し込みから即日入金してもらうこともできます。

資金が必要な場合、金融機関から融資を受けることもできますが、決算書や資金繰り表などの書類を準備するのに時間がかかってしまいます。また金融機関の審査は厳格なため、小額の融資であっても入金されるまで数週間かかることも少なくありません。

資金繰りの悪化により急いで現金を準備しなければならない場合、ファクタリングを使えば運転資金をすぐに準備して経営を建て直し、本業に専念することができます。

メリット2:返済が不要

ファクタリングは、企業の資産である売上債権を譲渡する契約です。融資とは異なるため、返済は不要であり利息を支払う必要もありません。

金融機関から融資を受けた場合、その後数カ月〜数年間にわたって返済と利息の支払いをしなければなりません。継続的に発生する返済負担により、資金繰りが悪化してしまうことも多々あります。

ファクタリングなら、ファクタリング業者への債権譲渡により取引は完了するため、資金調達の影響が後を引くリスクを抑えることができます。

メリット3:取引先の倒産リスクに備えられる

ファクタリングは、取引先の倒産リスクを回避する目的で利用することもできます。

売上債権が支払われる前に取引先が倒産してしまった場合、売上金は回収不能になるリスクがあります。債権の金額が大きいほど資金繰り計画に与えるダメージは大きく、最悪の場合資金ショートを起こして連鎖倒産ということにもなりかねません。

ファクタリングには、取引先から債権が回収不能になった場合のリスクを利用者が負うタイプの契約(償還請求権あり)と、買い取ったファクタリング業者が負うタイプの契約(償還請求権なし)があります。償還請求権なしタイプの契約を締結すれば、回収不能分の損失は買い取った業者が負担してくれるため、利用者が責任を負う必要がありません。

企業経営において、資金繰りの不確実性は大きな不安要素です。リスクを減らして売上債権を早期に回収できれば、大きな強みになります。

関連:【知らないと返済義務発生】ノンリコースファクタリングとは?特徴と注意点をわかりやすく解説

メリット4:取引先に知られずに利用することもできる

自社の資金繰りに関する情報は、取引先には知られたくないものです。資金繰りに困窮していることが知られれば、今後の取引に影響することも考えられます。

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。「3社間ファクタリング」は売掛先を巻き込んで契約しなければなりませんが、それに対して「2社間ファクタリング」は利用者と業者だけで契約が完結し、売掛先にファクタリング利用を知らせる必要がありません。

信用を保ったまま資金調達できるのも、大きなメリットになります。

メリット5:ファクタリングは信用情報に影響しない

金融機関からの借り入れに関する情報は信用情報機関に登録されており、「信用情報」と呼ばれています。信用情報は、銀行からの融資やローンを利用するたびに蓄積していきます。

信用情報は、融資やキャッシング、クレジットカードの作成など様々な審査の場面で参照されるものです。借り入れ件数や金額が過度に多かったりすると、審査に落とされてしまうこともあります。

ファクタリングは借入金ではないので、利用しても信用情報に反映されません。ファクタリングで多額の資金調達をした後でも、銀行から融資を受けることも可能です。また銀行借入金の返済が苦しい場合、ファクタリングで手に入れた資金で借入金を減らして信用情報の悪化を回避する、という使い方もできます。

メリット6:ファクタリングは担保が不要

融資では、保証人や不動産などの担保を要求されるのが一般的です。代表者が連帯保証人になれば万が一のリスクも高くなりますし、融資金額に見合った適切な担保を準備できないと融資を受けられないこともあります。また担保権の設定には、煩わしい手続きも必要になります。

ファクタリングは債権を譲渡するだけの取引なので、担保の設定は不要です。譲渡できる売上債権さえあれば、手軽に利用し現金を手に入れることができます。

メリット7:融資を利用できなくてもファクタリングなら利用できるケースもある

金融機関の融資を受ける際の審査は非常に厳しく、事業計画書などの書類を見て将来性がないと判断されれば、融資を受けることができません。特に中小企業者や個人事業主にとって、銀行の審査に通過することは難しい場合が多いです。

ファクタリングにも審査はありますが、金融機関のように利用者の信用状態を厳しく見られるケースは少ないです。買い取る業者にとって重要なのは利用者の信用状態ではなく、売上債権が期日に回収できるかどうかという点だからです。

銀行の審査に落ちた場合でもファクタリングを利用できるケースは多いので、資金調達を諦めず試してみることをおすすめします。

メリット8:銀行融資につながるケースもある

銀行融資の審査では、決算書の数字が最も重視されます。

ファクタリングを利用してまとめて売掛金を回収すると、バランスシート(貸借対照表)の「売掛債権」項目がなくなりスッキリしますし、キャッシュフロー(現預金額)も増えていきます。これにより決算書の見た目が良くなるため、銀行の審査に通りやすくなる場合があります。

経営状態をより良く見せるためのテクニックとして、ファクタリングを利用することも検討するのが良いでしょう。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングには利用するメリットが多い一方で、注意すべきデメリットもあります。利用してから「こんなはずじゃなかった!」ということがないように、以下を読んで十分理解しておきましょう。

デメリット1:売上債権がないと利用できない

ファクタリングは債権を譲渡して現金化する方法なので、当然売上債権がなければ利用することはできません。

通常の取引で現金決済を行なっているため売掛金や手形を保有していない場合は、ファクタリング以外の銀行融資などによる資金調達を検討するほかありません。

デメリット2:手数料がかかる

ファクタリング利用時には、ファクタリング業者に支払う手数料がかかります。

手数料の金額はファクタリングの種類や利用する業者、譲渡する債権の内容によって幅があり、2%〜20%くらいまで様々です。一般的に、2者間ファクタリングは取引先に利用が知られないメリットがある分、3者間ファクタリングに比べて高い手数料が設定されています。

売上債権の支払いサイト30〜60日を短縮するために支払う金額と考えれば、一般的な融資金利に比べても割高になっているのがわかると思います。あまりにも高い手数料で継続的にファクタリングを利用すると、慢性的な資金繰りの悪化を招くこともあるので十分注意が必要です。

デメリット3:債権譲渡通知や登記が必要なケースもある

ファクタリングの中でも3社間ファクタリングを利用する場合には、売掛先に債権を譲渡する旨を知らせる内容証明郵便を送る必要があります。これを「債権譲渡通知」と呼びます。

一方2社間ファクタリングの場合には、業者から「債権譲渡の登記」を要求されるケースがあります。利用者がファクタリング業者に債権を譲渡したという事実を明確にするため、公的な手続きである登記を行う必要があるのです。その場合、登記費用がかかりますし、登記情報が公示されるので金融機関や取引先などに知られる可能性もあります。

このように債権譲渡通知や登記が必要になると、費用面や情報の開示といったデメリットが発生します。

デメリット4:売上債権の全額を買い取ってもらえるとは限らない

例えば100万円の売上債権を譲渡するとしても、100万円で買い取ってもらえるとは限りません。なぜならば、ファクタリングにも「掛目」の考え方があるからです。

掛目とは、債権や不動産などの資産を担保として評価する際、時価より低く評価する割合のことを言います。これは、将来的に資産の評価額が下がるリスクを吸収するため、あらかじめ割り引いた評価額を担保の価値として設定しておくための処置です。

掛目の割合は資産の種類によって異なりますが、売上債権の場合は額面の80〜90%に割り引かれるのが一般的です。割り引かれた分の金額は、現金が手に入らないというデメリットがあります。

ただし掛目は業者によって異なり、中には100%買い取ってくれる業者もあります。審査の結果によって掛目を設定する業者も多いようです。

デメリット5:原則、業者との面談が必要

ビジネスローンやカードローンなどの無担保ローンは面談不要で借り入れすることができますが、ファクタリングは原則的に面談が必須となっています。これは、ファクタリングの審査において利用者の人柄が重視されるためです。

特に2者間ファクタリングでは、債権が期日を迎えると一旦利用者の口座に入金され、そこから利用者がファクタリング業者の口座に振り込むことになります。モラルの低い利用者の場合、入金されたお金を使い込んでしまったり、業者に支払わないまま音信不通になったりするなどのトラブルを起こすこともあるのです。ファクタリング業者はこうしたトラブルを避けるため、直接利用者と面談して人柄をよく観察し、信用できる人物かどうか判断しています。

面談をするため、近くのファクタリング業者しか利用できないことが多いでしょう。仮に手数料などの条件がいい会社があっても、遠隔地であれば利用しづらくなってしまいます。また面談の日時を調整するのに手間取れば、資金化するまでに時間がかかってしまうといったデメリットもあります。

取引の種類

ファクタリングの取引形態には「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」があり、その他にも様々な派生サービスがあります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2社間でファクタリング契約を締結する取引のことを言います。

 

【2社間ファクタリングによる取引の一般的な流れ】

  1. 利用者が取引先に製品やサービスを売り上げ、売掛金や手形などの売上債権が発生する。
  2. 利用者はファクタリング会社に売上債権の買い取りを申し込み、ファクタリング契約を締結する。
  3. ファクタリング会社は利用者の口座に債権の買い取り額を入金する。
  4. 債権の期日が到来すると、取引先は利用者の口座に債権金額を入金する。
  5. 利用者は、取引先から入金された金額をファクタリング会社に支払う。

 

2社間ファクタリングは、資金調達について取引先に知られたくない中小企業者や個人事業主に適した取引形態です。

取引先に対して債権譲渡の通知・承諾が不要なので、資金調達の事実が知られることはなく、取引先からの信用を損なうリスクを避けられます。

また手続きが簡単なので入金までのスピードも速く、申し込みから最短即日〜数日で債権を現金化できるという特徴があります。

ただし手数料は2〜20%と高めに設定されているため、契約前に必ず手数料を確認するよう注意が必要です。また、利用者は期日を迎えた債権の回収作業を通常通り行う必要があり、回収した現金は速やかにファクタリング会社へ入金しなければなりません。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、「利用者」「取引先」「ファクタリング会社」の3社間でファクタリング契約を締結する取引のことを言います。

【3社間ファクタリングによる取引の一般的な流れ】

  1. 利用者が取引先に製品やサービスを売り上げ、売掛金や手形などの売上債権が発生する。
  2. 利用者はファクタリング会社に売上債権の買い取りを申し込み、ファクタリング契約を締結する。
  3. 利用者は取引先に対し、売上債権を譲渡することを通知し、承諾を得る。
  4. 債権譲渡の事実を明確にする目的で、法務局で債権譲渡登記を行う。
  5. ファクタリング会社は利用者の口座に債権の買い取り額を入金する。
  6. 債権の期日が到来すると、取引先はファクタリング会社に直接債権金額を入金する。

 

3社間ファクタリングは、メガバンクや地方銀行の系列である銀行系ファクタリング会社が提供しており、比較的大きい企業が安い手数料で資金調達したい場合に適した取引形態です。

3社間ファクタリングの手数料相場は2〜5%程度と、2社間ファクタリングに比べて手数料が安く設定されています

一方、債権譲渡の事実は取引先に通知しなければならないため、資金調達することを知られてしまうことで信用不安につながる恐れもあります。場合によっては取引先から譲渡の承諾を得られず、契約が成立しないことも考えられるので、中小企業者・個人事業主が利用するハードルは高くなってしまいます。さらに、契約主体が増える分手続きが複雑になるため、入金まで1〜2週間の時間がかかるのが一般的です。

その他のファクタリング

売上債権を買い取る形態のファクタリングについて解説してきましたが、他にも特殊な派生サービスがあります。

保証ファクタリング

保証ファクタリングは、ファクタリング会社に債権を売却するものではありません。

会社が保有している売上債権に保険を掛けることで、債権が回収不能になるリスクを避けるためのサービスです。

保証ファクタリングは、売上債権が発生した時点で契約を結ぶことができます。債権期日までに取引先が倒産など支払不能に陥った場合でも、保証ファクタリングの契約範囲内でファクタリング会社から売上債権に相当する保証金の支払いを受けることができます。

ただし、利用者は債権金額の3〜8%程度の保証手数料をファクタリング会社に支払わなければなりません。もし、取引先から正常に債権を回収できたとしても、保証料は帰ってきません。

保証ファクタリングは資金調達のための契約ではなく、あくまで保険であるという点に注意しましょう。回収不能リスクを抑え、資金繰りを安定させたい場合に適したサービスです。

関連:保証ファクタリングとは?買取型との違い、メリットデメリットを解説

給与ファクタリング

給与ファクタリングは会社員向けの資金調達方法で、給与債権をファクタリング会社に譲渡することで給料日前に現金を受け取ることができるサービスです。

会社員は仕事をする対価として会社から報酬をもらう「給与債権」を有しており、それを譲渡して現金化することができます。会社のように売上債権を持たない個人であっても、柔軟に資金調達をすることが可能です。

関連:給与ファクタリングとは?メリットデメリットも合わせて紹介

輸出ファクタリング

輸出ファクタリングとは、貿易取引をする輸出企業が海外の企業に輸出する際、輸入する企業から確実に代金を回収するためのファクタリングサービスのことです。

海外企業との取引では信用調査をするのが難しいため、輸出した相手から商品やサービスの代金を回収できなくなるリスクが大きくなってしまいます。そのため、海外との取引ではリスクヘッジの体制を万全にしておくことが重要です。

輸出ファクタリングでは、海外企業との資金決済をファクタリング会社が仲介することで確実に売上債権を回収することができます。ファクタリング会社が代理で相手先の信用調査も行なってくれるので、安心して取引することが可能です。

ただし輸出ファクタリングは、メガバンク系列のファクタリング会社くらいしか取り扱いがありません。どこでも利用できるわけではないので、注意が必要です。

関連:貿易取引のリスクを軽減できる輸出ファクタリングとは?

診療報酬債権ファクタリング

診療報酬債権ファクタリングは、医療機関が国保や社保に対して請求する診療報酬債権を売却し、現金化するファクタリングサービスです。

一般的に医療機関は、医療サービスを提供してから約45日後に国民保険や社会保険に請求書を伝送し、実際に入金されるまでおよそ2ヶ月のラグが発生します。診療報酬債権ファクタリングを使って診療報酬債権を現金化すれば、ラグを解消し資金繰りを安定させることができます。

診療報酬債権ファクタリングの最大のメリットは手数料が安く設定されていることです。国保や社保は国の機関なので信用力が非常に高く、一般的な企業の債権に比べ回収不能リスクが低いためです。

関連:診療報酬債権ファクタリングとは ? その基礎からメリット・デメリットまで

介護報酬債権ファクタリング

介護報酬ファクタリングとは、介護事業者が国民保険や社会保険に対して請求する介護報酬債権を売却し、現金化するファクタリングサービスです。

内容は診療報酬債権ファクタリングとほぼ同じで、デイサービスやケアハウス、ホームヘルパーなどの事業者が利用可能です。

家賃収入ファクタリング

家賃収入ファクタリングとは、不動産事業の経営によって将来的に得られる家賃収入を債権として譲渡し、前倒しで現金を受け取ることができるファクタリングサービスです。

家賃収入ファクタリングを利用すれば、不動産の管理者は家賃の入金時期を待たずに資金調達をすることができます。また他にも、家賃滞納時の督促、入居者トラブルの対応などのサポートサービスを受けることもできます。

家賃収入ファクタリングの利用者は多くの場合不動産会社ですが、アパートやマンションを所有する個人の大家さんでも利用可能です。

商品在庫ファクタリング

商品在庫ファクタリングとは、ファクタリング会社が企業の在庫を買い取り、早期に資金化するファクタリングサービスです。

買い取りの対象となる商品はファクタリング会社によって様々ですが、貴金属、宝石、電化製品、日用雑貨、食品などがあるようです。債権譲渡のような審査は特になく、ファクタリング会社が直接商品在庫を確認して商品価値を査定し、商品を譲り渡す対価として現金を支払うことで取引が成立します。

利用者は余剰在庫を現金化できるだけでなく、在庫保管にかかるコストも削減することが可能です。

手数料の相場

ファクタリングの利用者は、ファクタリング会社に対して手数料を支払います。手数料の相場は、契約の形態によって異なっています。

・3社間ファクタリング ・・・ 債権金額の1〜10%

・2社間ファクタリング ・・・ 債権金額の10〜30%

3社間ファクタリングでは売掛先がファクタリング会社に債権相当の資金を直接入金するため、ファクタリング会社にとっての未回収リスクが下がり手数料は安く抑えられます。

一方2社間ファクタリングでは、利用会社が売掛先から一旦資金を回収し、ファクタリング会社に振り込まなければなりません。つまり、回収された資金が、持ち逃げされるリスクをファクタリング会社は負うことになるため、手数料は高めに設定されています。

手数料はファクタリング会社によっても異なるので、利用時には事前に見積もりを取って十分確認するようにしましょう。

ファクタリングにかかる費用

ファクタリング利用時には、手数料の他にも取引にかかる諸費用を請求されることがあります。ここでは各費用の内容について解説します。

事務手数料

事務手数料とは、「売掛金や売掛先を審査するための費用」で、審査手数料と呼ばれることもあります。ファクタリング会社では売掛債権を買い取る際、受付や書類審査、契約締結まで多くの手間がかかります。そのためファクタリング会社によっては、契約1件ごとに事務手数料を請求するところもあるのです。

金額は数千円程度の場合が多いですが、業者によってバラバラです。中には、事務手数料を取らなかったりファクタリング手数料に組み込んだりする会社もあるので、契約前に確認するようにしましょう。

契約書印紙代

ファクタリング契約の締結時、収入印紙を買って契約書に貼り付けなければなりません。これはファクタリング会社に支払う費用ではなく、印紙税法という法律で定められた税金なので、どのファクタリング会社を選んでも同じ費用がかかります。必要な印紙代は譲渡する債権の金額によって異なりますが、一般的な譲渡金額では数百円〜数千円分の印紙を貼ることが多くなるでしょう。

振込手数料

ファクタリング会社が買取金額を利用者の口座に振り込む場合、一般的に振込手数料は利用者が負担します。指定される銀行や口座によって手数料金額は異なり、100円〜800円程度です。

債権譲渡登記費用

2社間ファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記をする必要があります。2社間ファクタリングでは取引先から承諾を得ずに債権を売却するため、ファクタリング会社が買取りした債権の所有権を法務局に登記して、債権者以外の第三者の主張に対して対抗するために行うものです。

債権譲渡登記には手続き自体に費用や印紙税がかかる他、一般的に司法書士に手続きを依頼するので司法書士への報酬も必要です。総額での費用は5〜7万円程度になります。

その他費用

その他費用として以下のようなものがあります。

・着手金

・見積もり作成費用

・出張費用

こうした費用はファクタリング会社によって請求の有無がまちまちです。申し込みをする際は、契約前に必ず請求される諸費用の項目と金額を確認してください。

ファクタリングにかかる消費税について

会社間の取引や普段の買い物には消費税の支払いがつきものですが、ファクタリングを利用した際には消費税を支払う必要はありません

消費税とは、物品の売買やサービスの提供など対価を得て行う取引にかかる税金ですが、税金の性格になじまない取引については非課税とされています。国税庁が定める非課税取引は13項目あり、その中に「有価証券等の譲渡」が含まれています。

ファクタリングで譲渡する売上債権は「金銭債権」と呼ばれ有価証券に区分されるので、ファクタリング取引は非課税となるのです。

しかしながら、世の中には堂々と消費税分の金額を上乗せした見積書や請求書を提示してくるファクタリング業者も存在します。こうした業者は悪徳業者やファクタリング会社を装ったヤミ金業者である可能性が極めて高いので、決して取引してはいけません。

こうした業者を見分けるためにも、契約締結前に消費税の有無は必ずチェックしてください。

ただし注意していただきたいのは、債権譲渡登記のため司法書士に支払う報酬や銀行へ支払う振込手数料など、ファクタリング会社以外に支払うサービス費用については消費税が発生します。これは正当な課税取引による税金なので、混同しないようにしましょう。

関連:ファクタリングと消費税、その二つの関係について解説しました

 

 

※記事の掲載内容は執筆当時のものです。

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