ファクタリングの種類を完全網羅!

ファクタリングの種類を完全網羅!

ファクタリングと一言に言っても、その基本的な考え方や契約形態によって様々な種類があります。今回はファクタリングを基本的な機能や契約形態・具体的な利用シーンに応じた色々な分類について紹介し、中小企業にとって使えるファクタリングは何かについても説明します。

ファクタリングの基本的な考え方

「ファクタリング」とはそもそもどんなサービスなのでしょうか。ファクタリングの機能と、その必要条件について、整理してみます。

ファクタリングのおもな機能

ファクタリングとは大まかにいうと売掛金を使って資金調達する仕組みですが、そのサービス内容は事業者によって異なる部分があります。基本的にファクタリングとして提供されている機能は、以下の4つの組み合わせとなります。

売掛金の売却による資金化

文字通りファクタリング会社に売掛金を売却して、入金時期よりも早期に資金化することです。回収不能リスクはファクタリング会社が負担します。

売掛金をもとにした借入による資金化

売掛金を売却する形はとるものの、買戻し特約などをつけることで、実質的に売掛金を担保とする借入をするものです。割引手形に近い取引となります。

売掛金の回収保証

売掛金の回収について、ファクタリング会社が保証してくれるものです。保証料を支払う事で、売掛金が未回収となった場合にはファクタリング会社が代わりに支払いをしてくれるサービスです。

売掛金の回収代行

売掛金の請求および回収について、ファクタリング会社が代行してくれるサービスです。この場合には資金調達という側面よりは請求・回収事務としての機能となります。

ファクタリングのおもな条件

上記のようなファクタリングを行う場合、ファクタリングをするための条件を満たす必要があります。それは、以下のようなものです。

売掛金の債権譲渡手続

ファクタリングは基本的には売掛金を譲渡することで資金調達する手段です。そのため、売掛金を自社からファクタリング会社に譲渡する手続きが必要となります。ここで指しているのは、自社とファクタリング会社間の2社間で、指名債権譲渡手続きを行うことです。

売掛金の譲渡承諾もしくは債権譲渡通知

前項の手続きは、ファクタリングに関する当事者間での譲渡手続きとなりますが、ここでいうのはいわゆる第三者対抗要件を具備するための方法です。売掛金を譲渡(譲受)したことを、売掛金の債務者または第三者に対して対抗するためには、基本的には売掛金の債務者から債権譲渡の承諾を受けるか、確定日付を付した債権譲渡通知を送付する必要があります。

債権譲渡登記

法人の保有する売掛金の譲渡の場合においては、②の売掛金債務者の承諾等のほかに、債権譲渡登記を行うことによって、第三者対抗要件を具備する事が出来ます。
これは、東京法務局にある債権譲渡登記ファイルに記録することで不動産登記と同様に第三者対抗要件を具備できるものですが、売掛金債務者に対抗するには、債権譲渡登記に基づく通知が必要となります。

ファクタリングの種類

ファクタリングには、契約形態や使い方によって、色々な種類があります。以下に、その中で代表的なものをご紹介します。

3社間ファクタリング

契約形態に関する分類で、ファクタリングの基本的な形態となります。利用者(売掛金債権者)ファクタリング会社売掛金債務者の3社間で手続きを行うファクタリングの形態となり、前述の債権譲渡手続きと譲渡承諾手続き等、指名債権譲渡に必要な手続きを正式に行うものです。
ファクタリングの契約としては権利関係が安定するため、調達金額・手数利率の面では利用者に有利となることがメリットですが、売掛金債務者にファクタリングを利用していることが知られるため商売上の信用保持にマイナス影響がでることや、ファクタリングの契約手続きが煩雑になるなどの面から敬遠されることが多く、そういう場合には後述の2社間ファクタリングを利用することもあります。

2社間ファクタリング

前述の3社間ファクタリングとは異なり、利用者(売掛金債権者)ファクタリング会社の2社間でのみファクタリングの契約手続きを行う形態です。
売掛金債務者を当事者として加えずにファクタリング契約が完結するため、売掛金債務者にファクタリングを利用している事を知られずに済む事や、ファクタリングの契約手続きが簡潔になるメリットがありますが、ファクタリングの契約としては権利関係が不安定になりファクタリング会社に不利になることから、ファクタリングを利用する際での売掛金に対する掛目(売掛金の額面金額を100%としたときにいくらまで調達できるかの割合)が低くなって調達金額が減ったり、手数料率が高くなったりすることがデメリットです。

一括ファクタリング

自社への納入に対する買掛金に対する支払いを支払手形で行っている企業が、その支払業務をファクタリング会社に代行を依頼し、ファクタリング会社が各納入企業に対する支払業務の全般(支払金額の通知、期日における支払業務、期日前での割引支払業務)を一括して取り扱う形態のファクタリングのことを言います。
資金調達のためというよりは、支払企業側のアウトソーシングとして行われるものであり、支払業務にかかるコスト(人件費、印紙代)を削減でき、大企業で採用されることが多いです。
納入企業側にとっても、割引手形に出さなくても資金調達することができ、一般的に調達コストも安くなることがメリットです。

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医療報酬債権ファクタリング

国民健康保険や介護保険等の医療保険を利用した医療・介護サービスの場合、患者の自己負担分は現金での収入となりますが、保険から支払われる分については、資金を回収するまでに一定の期間がかかるため、事業者側が運転資金を用意する必要がありますが、それを解消するためにファクタリングで資金化を行うサービスです。支払者が国になるため、貸し倒れリスクが低く、調達コストが一般的に安くなることが特徴です。

回収ファクタリング

売掛債権を譲渡して回収を代行することで回収事務にかかる事務負担を軽減するサービスで、売掛債権が回収できなかった場合には譲渡代金が支払われないので資金調達の代わりにはなりませんが、回収にかかる手間をアウトソーシングできるところが利点です。

保証ファクタリング

売掛金の回収不能リスクをヘッジするために、売掛金の保証契約を締結し、ファクタリング会社が債権回収の有無にかかわらず、売掛債権の支払期日に代金を支払う形態のファクタリング契約です。貸し倒れリスクによって、手数料率が変化します。
最近では、ネットプロテクションなどのように、ネット経由で、回収ファクタリングと保証ファクタリングを両立したサービスがリリースされています。

国際ファクタリング

海外との貿易取引がある場合に、相手方の信用調査と売掛金の回収管理を両方行うために利用するサービスです。
海外のファクタリング会社と国内のファクタリング会社との提携による国際ファクタリングを行うためのFCIという仕組みを利用して、海外にある企業の信用調査をおこなったり、いわゆる信用状を利用した貿易為替を利用せずに売掛金を回収することができたりと、海外との資金取引が円滑にできるようになるのが特徴です。

中小企業にとって実際に使えるファクタリングは

ファクタリングについて色々ご紹介しましたが、中小企業にとって実際に利用しやすいファクタリングはどのようなものなのでしょうか。
一般的に中小企業にとっては、ファクタリングによって得られるメリットは、アウトソーシングによるコスト削減よりは、資金調達の側面の方が有用になることが多いと考えられます。
特に、銀行で十分な調達ができないためファクタリングによる資金調達が必要となるような企業の場合には、調達金額そのものも大切ですが、取引先に対する信用不安の発生は避けるべきです。
現状、日本では売掛金の譲渡による資金の効率化はまだ一般的ではなく、取引契約に売掛金譲渡禁止が盛り込まれているケースもあり、ファクタリングによる資金調達が市民権を得ているとは言えません。
そのため、一括ファクタリングを利用しているような大企業を取引先とする場合には、このような仕組みを使って低コストでの調達を図る一方、それ以外の局面では、うまく3社間ファクタリングと2社間ファクタリングを使い分けて、調達金額と信用保持を両立させることが重要です。

 

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。