即日可能『融資＆資金調達』の全てがわかる!【総括編】Part 1/4
事業を行っている中小企業経営者や個人事業主の悩みは毎日の資金繰りです。もともと企業としての財務体力が弱い上に、資金繰りを間違って、当日支払いが必要な取引先に払うことができなくなると、一挙に信用を落としてしまって事業を続けることが難しくなります。
しかし経営者が即日可能な融資や資金調達の方法を知っていると、すぐに必要資金を確保し支払いができて信用失墜を免れることができます。その方法を知っていると知らないでは、経営に対する結果は天と地の違いほどの差があるのです。また実際、即日で利用できる資金調達方法へのニーズは極めて高いです。
そこでこのような事業者ニーズに応えるため、今回から4本連続で【即日可能『融資＆資金調達』の全てがわかる】シリーズをスタートします。
じつは即日可能な資金調達方法はたくさんあります。一度に解説するにはとても難しいくらいの量です。そのうち会社経営者や個人事業主がいくつか知っておくだけでも、いざというときにはその方法を使ってすぐに資金を確保し最悪の事態を回避できるでしょう。
シリーズ1回目の今回は、まず即日可能な資金調達で中小企業・個人事業者が受ける主なメリットを解説します。そしてメリットが分かった上で、即日で利用可能な融資&資金調達3タイプ(グループ別)をその特徴を踏まえて大枠で説明します。
また以後のシリーズでは上記3つのグループを資金調達方法ごと、個別にさらに詳しく解説する予定です。
即日可能な資金調達で中小企業・個人事業者が受けるメリット1～6
即日可能な資金調達によって中小企業や個人事業者が受けるメリットはさまざまあります。メリットを知れば、資金繰りにおいて即日可能な資金調達を知ることの重要性を事業者はより認識できるようになるでしょう。まずはそのメリットについて6つの例を取り上げて解説します。
1. 仕入れ先、外注先への支払いができて信用が保たれる、取引停止を避けられる
もし仕入れ先や外注先に約束した期日に支払いができないとなるとどのようなことが起こると思いますか?
仕入れ先や外注先も貴社からの支払いを当てにして次の取引先への支払いを予定しているかもしれません。そんなとき、いきなり貴社からの支払いが期日通り受けられないことが分かると相手の資金繰りも大きく狂ってしまい、他の取引先にも支払いできなくなってしまう可能性があります。
そんな状態を作ってしまったら貴社の信用は丸つぶれで、最悪の場合、被害を受けた取引先から損害賠償や取引停止を通告されてしまうかも知れません。即日可能な資金調達をいくつか知っているだけでもそのようなリスクを回避できます。
2. 給与支給日に従業員に支払いができ仕事へのモチベーション、モラルが保てる
経営者としては毎月決まった日に従業員に給与を支払う義務を負っています。各従業員も毎月それを当てにして生活を組み立てており、住宅ローンなど借りていれば金融機関への毎月返済も欠かせません。
しかし資金繰りがつかず給与支給日に支払いができないとなると、従業員の生活が成り立たなくなってしまい、勤め先に対する不信感から仕事に対するモチベーションやモラルの大幅な低下を招いてしまいます。
しかもこの状態が数ヶ月も続くと、さすがに忠実な従業員も働く意欲を失って大量退職してしまうリスクがあります。これでは会社経営自体が成り立たなくなりますよね。
即日可能な資金調達を知っているだけでも、すぐに資金を確保して優先的に支給日には給与を払うことができ、真っ先にこのようなリスクを回避できます。
3. 資金を取引金融機関の返済に回せて信用が保てる、融資枠が維持できる
中小企業、個人事業主の多くは脆弱な経営基盤から、その資金繰りも取引金融機関からの融資に頼って経営していると思います。一方、毎月の決められた日に融資をきちんと返済している限り、事業者も期限の利益を有しており、いきなり金融機関から融資の全額返済を求められるようなこともありません。
しかしいったん資金繰りがおかしくなり、決められた日に金融機関に返済できなくなると、信用が落ちて取引先の業況に敏感な金融機関は融資枠を制限するか貸出に応じなくなってしまいます。
もちろん会社の資金繰りがかなりおかしくなってから経営者が返済中の金融機関に資金相談することなど本末転倒な話なのは言うまでもありません。それを聞いたら金融機関は態度をさらに硬化させるだけです。
でも事業者が他の即日可能な資金調達方法を持っていると、取引金融機関に内緒で資金を確保でき、融資の返済に穴を開けることもありません。その資金を金融機関の融資返済に回すことで信用を保てると同時に融資枠もそのまま維持できます。これも即日可能な資金調達方法を知っていることによるメリットのひとつです。
4. 支払い期限までに納税できて融資が受けられやすくなる
税務署や地方公共団体から指定された納税期日までに税金を納めることができないと、事業者には様々なデメリットが出てきます。そのうち代表的なデメリットが金融機関からの融資が制限される、あるいは借りられなくなるということです。
国税、地方税問わず、税金を納めることは国民の義務です。これは法人でも同じで、資金繰りの悪化を理由に納税を勝手に延期することはできません。ところが資金繰りが悪化すると、どうしても取引先への支払いや従業員の給与支払いを優先して納税を後回しにするようになります。
しかし納税ができなくなっているということは会社の資金繰りの悪化を示しているので、金融機関としても、融資審査の際には、取引先の資金繰り状況を確かめるため、あえて審査書類に納税証明を添付することを求めているのです。
そして納税証明書が出せない状態だと、その事業者はすでに資金繰りが相当厳しいと判断して金融機関は融資の窓口を閉ざしてしまいます。
これは銀行や信用金庫だけでなく、即日融資を得意とするノンバンクでも納税証明書を求めてくることも多く、資金繰りの多くを貸金業者に頼っている事業者ならその事実を無視することはできません。
それだけに他の即日可能な資金調達方法を多く知っていればいるほど、いざというとき納税も期日通り済ますことができ、このようなリスクも避けることができるのです。
5. リース代金が払えてそのまま機械設備が使用でき事業が継続できる
即日可能な資金調達方法を知っていれば、事業で使っている機械や設備のリース代金が払えてそのまま使用でき事業が継続できるメリットがあります。
中小企業や個人事業主の多くは財務基盤も弱く、事業で使用する機械設備や車両を全て自前で調達するのが難しい先も多いでしょう。
その場合利用するのがリースという金融システムで、事業者は機械設備や営業車両の使用料金をリース会社に払う一方、リース会社から機械設備等を借りて自社の事業に投入して活用しています。
しかしそのリース代金は毎月払いが原則であり、もし資金繰りの悪化からリース代金が払えないとなると、リース会社もドライなので、すぐに機械設備等を引き取りに来て事業を継続させることが困難になってきます。
そんなとき、即日可能な資金調達方法をいくつか持っていれば、資金を確保して期日通りにリース代金も払えるので、そのままリース器具が使用でき事業が続けられるようになります。
6. 賃借物件の家賃が払えて事務所、工場の立ち退きを要求されない
中小企業・個人事業主の中には、自社物件でなく、賃貸物件を借りて事業を行っている先もあることでしょう。
そんなとき、もし資金繰りの悪化から毎月の賃借料が払えなくなってしまうと、家主から事務所や工場の立ち退きを要求されないとも限りません。それでは事業継続が困難になり困ってしまいますよね。
しかし即日可能な資金調達方法をいくつか知っておれば、資金を確保でき賃借料もきちんと期日ごとに払えるので、そのような立ち退きリスクを回避することができます。これも即日可能な資金調達方法を知っていることによる大きなメリットです。
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即日で利用可能な融資&資金調達3タイプ
前章では、即日可能な資金調達方法を知っていれば事業者が得られる主なメリットを6つ説明しました。そしてこの章では、そのメリットを受けるため、即日で利用可能な融資&資金調達の具体的方法を3つのグループに分けて解説します。
ただし融資&資金調達方法に関する詳細な解説は、別途個別の記事で説明する予定なので、以下の章では各方法について総括的な紹介に留めます。
読者はまずこの総括編で「即日可能な融資&資金調達3タイプ」がどのようなものか、全体的に理解してもらい、次に興味ある資金調達方法について個別記事にアクセスして内容をより深く理解するようにして下さい。
１. 経営者の自己資金または親族、取引先等からの資金調達
即日可能な融資&資金調達方法のうち、事業者が使いやすい身近な方法から選んだのが以下のグループの調達方法です。
自己資金
会社もしくは代表者個人に使える自己資金があれば、使用に当り誰の断りもいらないのでそれを事業資金に充てることに問題ありません。
ただしいったん事業上の資金繰りに入れると、回収することは当面難しいので、あくまで使うことで他の面で問題がでないかどうか、きちんと判断した上で利用しなければなりません。
個人からの借金
親や兄弟等の親戚筋、または親しい友人知人から借りて資金を確保する方法があります。個人間での借入れのため、借りている間、基本的に利子もいらないし、相手の了解が得られれば当面借りっぱなしにもできるので利用価値は高いです。
ただしこの方法は気をつけないと感情的なトラブルに発展する恐れがあり、「返す、返さない」という水掛け論から一挙に信頼関係を失って人間関係が悪化してしまうリスクもあります。
親密な取引先からの借金
同じく仕事上で親しくしている取引先から借金して資金調達するという方法もあります。あるいはそれが仕入れ業者など支払先だった場合、一定期間、支払いを猶予してもらうという形で協力をお願いし了解してもらえれば、間接的ですが借金して資金調達したのと同じ効果が得られます。
ただしこちらは親しいと言ってもあくまで他人なので、相手から借金している間の借用契約書の締結や利息の支払いを求められれば拒むことはできません。
資産の売却
資産の売却は会社または個人が自分の持つ資産を売却して資金を確保する方法です。
ただし即日調達可能となると、資産のうちでも売却するのに極めて換金性の高いものに限られ、不動産などは売却して資金化するのに時間がかかり適していません。
一方、換金性の高い資産と言えば、たとえば債権や株式等、有価証券があります。有価証券だとすぐに売却できる市場もあり比較的換金は容易です。
営業に使っている車両とか設備機械等の固定資産も売却する意思があれば決して売れない資産ではないですが、それがなくなると即事業に支障を来すようになるので、その場合、あくまで現在不稼働または使っていない資産であるという条件がつきます。
個人カードローンからの借入れ
会社経営者もしくは個人事業主が個人で借りているカードローン枠から一時的に資金を借りてそれを会社資金に充てるという方法も使えます。
ただし多くの貸金業者では、直接個人向けカードローンを事業資金に使うことを規約で禁じているので、借入金を事業資金に使ったことが貸金業者にばれると全額返還を求められて困ってしまいます。
そこで個人向けカードローンの使い方としては、最初に個人が持っていた自己資金を経営する会社に貸付けして事業資金として使ってもらいます。その結果、生活費として足らなくなった分を後に個人向けカードローンから借入れして補填して利用するというやり方になります。
こうすれば個人向けカードローンの借入れを直接事業資金に使っていないので、仮に貸金業者から使い途を尋ねられてもきちんといいわけができます。ただしその資金の流れは後で確認できるよう、また業者から聞かれた時のために、ちゃんと通帳や利用明細に残しておいた方が無難です。
クレジットカードのキャッシング枠利用
もし会社経営者・個人事業主が個人向けクレジットカードを持っていたら、ショッピング枠に付いているキャッシング枠を一時的に使って、緊急度の高い事業資金に充てることも可能です。
もちろんキャッシング枠も個人利用向けに資金目的が限定されているので、あくまで事業資金に直接使ってはいけません。前章で説明したカードローンの使い方同様、記録を残してきちんと個人用に使ったという形跡を残しておく必要があります。
さらにクレジットカードのキャッシング枠はカードローンより平均的借入金利が高いので、あまり長期の利用はおすすめできません。あくまで一時的かつ短期利用を基本に活用して下さい。
２. 銀行または信用金庫・信用組合、労働金庫等からの資金調達
即日可能な融資&資金調達方法のうち、外部、特に取引先金融機関等から必要資金を調達できる方法が以下の3つです。
金融機関から手形割引または手形貸付で資金調達
貴社が取引している金融機関から手形割引または手形貸付で資金調達すれば、うまくいけば即日で資金が手に入ります。
ただしそのためには、貴社が商取引で手形(約束手形または為替手形)を持っていること、また取引金融機関で手形割引、あるいは手形貸付で利用実績があることが前提です。
さすがに取引金融機関といえども、その貸付形態で利用が初めてなら審査に時間がかかるので、申込みしたその日のうちに資金を手にすることはできないでしょう。
割引業者から割引で資金調達
取引金融機関での割引と比べると、民間業者での手形割引の利用は、即日で資金調達できる可能性が極めて高いです。またそれがわざわざ民間割引業者で資金調達するメリットでもあります。
ただし金融機関と比べて民間割引業者は平均的に割引料率も高いので、あくまで利用は必要資金の緊急度に応じて使い分けるようにして下さい。
金融機関から事業者カードローンで資金調達
銀行等の金融機関には当座貸越という貸出形態があります。貸出審査の後、事業者に一定の貸出枠を与えて、その限度額内で借入れを繰り返し利用できる方法です。事業者カードローンとよばれる資金調達方法もこの当座貸越の一形態です。
もし事業者が取引金融機関に事業者カードローンを作っており、その枠にまだ借入れ余力があれば、緊急時の資金調達にも利用することができます。ただしこちらも融資なので、事前に審査を受けて利用枠を作っていなければ、いくら資金を急いでいても利用できません。
３. ビジネスローン会社、消費者金融、その他の方法で資金調達
即日可能な融資&資金調達方法のうち、取引金融機関以外の外部機関からの調達方法です。
ビジネスローン/事業者カードローン(専門業者または消費者金融・信販会社) で資金調達
ビジネスローンあるいは事業者カードローンと呼ばれる融資形態による資金調達方法があります。
これらの融資の主な調達先はビジネスローン専門会社、消費者金融、信販会社などで、通称ノンバンクと言われています。これらの貸金業者は銀行融資に比べて審査の早さが売りで、早ければ申込み当日に審査結果が得られて借入れ資金を手にすることができます。
ただし利用に当っては決算書類や印鑑証明、登記事項証明書、納税証明など、一定の審査書類が必要になり、審査結果を早く得るためにも、日頃から準備できるものは手元に整備しておいた方が資金の緊急時にも役立ちます。
会社名義契約の生命保険の解約で資金調達
会社名義で契約し、代表者を被保険者とした生命保険のタイプがいくつかあります。節税が主な目的で利用されています。
これらの生命保険のうち、解約により返戻金(へんれいきん)が出るタイプだと、資金緊急時でも中途解約することで即日資金を手にすることができます。
保険の加入に当っては特に審査もなく、貯蓄するつもりで掛けておけばこのような緊急の場合にも役立つでしょう。
ファクタリング契約(2社間契約) で資金調達
自社で持っている売掛金を業者に売却(譲渡)して即日で資金を得る方法があります。これをファクタリングと言います。
ただし資金を即日で調達するためには、ファクタリングの取引形態は自社とファクタリング会社の2社間契約が基本であり、売掛先企業を入れた3社間契約は不向きです。
なぜなら3社間契約では、自社はファクタリング利用に関し、売掛先企業の承諾が必要であり、また手続きも複雑になるため、資金緊急時には間に合いません。したがって資金調達を即日可能にするためには、ファクタリング契約は必ず2社間契約でなければならないのです。
まとめ
以上、「即日可能『融資＆資金調達』の全てがわかる! 総括編」として、即日で資金調達できたときの事業者が受けるメリット、グループ別に各種の即日可能な資金調達方法を総括的に解説してきました。
即日可能な資金調達方法はあくまで資金緊急時に使う臨時的な方法に過ぎません。なぜなら必要資金を急ぐあまり、それらの方法を使うと、当然デメリットも存在するからです。
たとえばデメリットの例として以下のようなものがあります。
- 外部調達したとき、どうしても金利や手数料が高めとなる
- 即日可能な方法に頼りすぎていると、資金繰りの改善が遅れさらに業況が悪化する
- 借りる相手によっては完全に信用をなくす
このような点から鑑みても、あくまで資金調達は長期的視点に基づき行うのが望ましいと筆者は考えています。
しかしそうはいっても目の前で資金がひっぱくしているのに長期視点もあったものではありません。下手すればそれが原因で倒産に陥ってしまい取り返しが付かなくなります。
あくまで即日可能な資金調達方法を使ってまずその場をしのぎ、落ち着いたら改めて長期的視点に立って資金調達方法を考えるとか準備すべきだと考えています。
今回大枠で解説した各資金調達方法を、個別の記事で順番に詳細解説していきますので、興味のある方はぜひ読んで参考にして下さい。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
