税金滞納／赤字会社でもファクタリングは利用できる?
自社の持つ売掛債権をファクタリング会社に譲渡(売却)して資金調達するとき、自社が支払うべき税金を滞納していたり、業績が悪くて赤字だったりした状態だと「ファクタリングは利用できるのか?」って心配になりますよね。
またその前に銀行融資を申込みして同じ理由で審査に落ちた経験があれば「またファクタリング審査に落ちるのでは?」とさらに不安に駆られることでしょう。
しかし心配は無用です。自社が税金滞納／赤字会社でもファクタリングは利用できます。なぜ心配いらないか、そこには明確な理由があるからです。
この記事では税金滞納や赤字状態の会社でもファクタリングは利用できる理由をきちんと示します。さらに法人や経営者個人に税金滞納／赤字会社以外のネガティブ情報があっても、ファクタリングはやはり利用できることもしっかり紹介します。
この記事を読まれたあとは、ファクタリングを使って資金調達しようという気持ちが読者の中にきっと根付いていることでしょう。
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目次
税金滞納／赤字会社でもファクタリングは利用できる
導入部でも触れた通り、自社が税金滞納／赤字会社の状態でもファクタリングは利用できます。まず読者はこの点をしっかり押さえておいて下さい。
自分の会社は払うべき税金を納めていないから、あるいは赤字の会社だから、資金繰りが厳しいとファクタリング会社に判断されて審査に落ちるのではないか、そのような心配はいりません。
申込みすれば審査を受けられてファクタリングはちゃんと利用できます。以下の章でその理由を順番に説明していくのでこのまま読み進めて下さい。
税金滞納/赤字会社だと銀行やノンバンクの融資は利用できない
ただし資金調達の申込み先が銀行や信用金庫などの金融機関だと、会社が税金滞納/赤字会社の状態であれば、残念ながら銀行やノンバンクの融資は「まず」利用できません。無理して申込みしてもほとんど審査落ちします。その理由は融資に対する「返済能力がない」と見なされるからです。
しかしわざわざ「まず」と但し書きを付けたのは理由があります。一定の条件の下では、たとえ会社が税金滞納/赤字会社でも銀行融資の審査に通ることがあります。たとえばそれは、借主が融資の見返りとなる担保が出せる、融資金額が少額であるようなケースです。
これらは融資をする金融機関にとって、担保で融資のリスクヘッジ(損失危険回避)ができている、融資の額が少額なら金利を上げれば元が早めに取れるケースなので、たとえ相手が税金滞納/赤字会社でも融資に応じる場合もあるのです。
しかし融資先が税金滞納／赤字会社の状態だと、依然として金融機関の審査が厳しいのは変わりはありません。
税金滞納／赤字会社でもファクタリングを利用できるわけ
一方、税金滞納／赤字会社の先でもファクタリングを利用できるわけは明快です。ファクタリング審査のメインの対象は自社でなく売掛先企業だからです。
もちろん売掛債権を持つ自社の審査をしないわけではありませんが、審査ウェイトからすれば売掛先企業8割、自社2割程度と考えて下さい。そのため自社が税金滞納／赤字会社の状態でも、ファクタリング審査の結果にあまり影響がないのです。
ファクタリング実施で重要な点は、売掛先企業の信用力であり、売掛金の回収確実度です。そのため審査は主に以下の4点中心に行われます。
・売掛金の存在性(売掛金は本当に存在しているのか?)
・売掛金の回収の確度(確実に売掛代わり金は回収できるか?)
・売掛金の継続性(売掛先企業で売掛金はどれぐらい安定して発生しているか?)
・売掛先企業の信用力(会社四季報、帝国データバンク、東証リサーチ等の信用情報会社の企業レポートや業界紙等をチェック)
このようにファクタリングの審査は、売掛先企業の信用力、支払い能力の確認を中心に行われます。
ちなみにこの点についてさらに詳しく、ファクタリング審査で業者から要求される審査書類の面からみておきましょう。以下は某ファクタリング会社で実際に審査に必要な書類です。
・身分証明書(経営者個人)
・会社謄本(履歴事項全部証明書)
・決算書(直近2期分)
・売掛先への請求書
・成因資料(契約書、納品書、注文書、発注書など)
・入出金の通帳、当座勘定表(当座預金を開設している場合)
・納税証明書
ご覧の通り、基本的な審査書類はファクタリングを取り扱う他社が要求してくる書類とそれほど変わりはありません。ほとんど同じです。
このうち、「売掛先への請求書」や「成因資料(契約書、納品書、注文書、発注書)」は「売掛金の存在性」を確認するために使われるし、「入出金の通帳、当座勘定表」はその入出金明細の内容を細かくチェックすることで「売掛金の回収確度」や「売掛金の継続性」を調べます。
これらの審査には自社の経営状態は全く関係なく、仮に自社が税金滞納／赤字会社でも審査結果に影響する可能性が低いのです。
一方、銀行やノンバンクの融資審査は、自社の信用力や返済能力のチェックがメインになるので、赤字会社だとそもそも融資に対する返済能力がないと判断されるし、税金を滞納しているとなると、資金繰りの弱さや経営者のモラルを疑われてしまいます。
その結果、融資審査に落ちてしまうということになります。しかしファクタリング審査ではこのような点はデメリットにはなりません。
一方勘の良い方はすでにお気づきでしょうが、ファクタリング審査では必要書類に納税証明書を求めてくる先が多いです。ただしこれはあくまで申込者の納税状態を確認するための資料に過ぎず、それをもって審査に大きく影響するわけでもないので安心して下さい。
税金滞納／赤字会社以外のネガティブな理由でもファクタリングは利用できる?
税金滞納／赤字会社を理由として「ファクタリングは利用できないのではないか」と考えていた方も、前章までの説明でそのような状況でもファクタリングは利用できることを理解頂けたと思います。
しかし経営に関して事業者が抱えている悩みは上記の二つだけではありません。事業を続けている限り、様々な悩みや困難に次々と遭遇しているはずです。
そこでこの章では、税金滞納／赤字会社以外のネガティブな理由でファクタリングは利用できるかどうか、色々なケースを考えてみました。
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ネガティブな理由とは以下のようなケースです。
・会社が債務超過
・会社設立して1～2年未満
・会社の融資返済が厳しく銀行でリスケジュール中(リスケとは返済条件の緩和のこと)
・会社経営者または個人事業主の信用情報がブラック
・銀行融資を断られていた
・保証人や担保がない
おそらく、経営者が抱えている事業上の悩みや問題点は上記の範囲にほぼ全て収まっているのではないでしょうか。しかしファクタリングの利用に関しては上記の理由があってもまず心配はありません。
前章で説明したように、自社に実在する売掛金があって、売掛先企業と取引の継続性が担保されている限り、ファクタリング会社はその申込先を審査の対象に乗せてくれます。
税金滞納／赤字会社でもファクタリングは利用できるが条件は厳しくなる時がある
一方、自社が税金滞納／赤字会社状態のとき、ファクタリングは利用できても契約条件が厳しくなる時があります。たとえば以下のようなケースです。
・買い取り手数料が高くなる
・ウィズリコース(買い取り請求権)の付帯条件が付く
・債権譲渡登記の条件が付く
3社間取引では最初からウィズリコースや債権譲渡登記の条件は付いてくることが多いですが、2社間取引だと自社の財務内容が健全とファクタリング会社が判断する限り、取引円滑化のため、これらの条件を付けないこともあります。
しかしファクタリングを依頼してきた会社が税金滞納先や赤字会社だと、業者も依頼先の資金繰りが厳しいと判断しがちであり、回収リスクを下げるため、買い取り手数料率を上げてくるとか、他の付帯条件を付けてくることもあります。
赤字会社でも、次年度、回復見込みの先はファクタリング審査通る
一方、現状赤字会社でも、赤字になった理由をファクタリング会社に示して、次年度には回復の見込みが立っていることを説明し業者が納得すると、問題なくファクタリング審査は通ります。たとえば赤字の原因、回復見込みの理由が以下のような場合です。
・一時的要因(特殊要因)で赤字になった先→次年度には特殊要因もなくなるので黒字回復する
・取引先が増えるなど、次年度は売り上げ回復、黒字回復が見込める先→あくまで赤字は前年度のみ
・創業赤字を出したが、売り上げや利益は増加基調の先→来期は黒字決算が見込める
自社がたまたまこのようなケースなら、業者にきちんと説明して納得してもらい、積極的にファクタリングを活用するようにしましょう。
税金滞納／赤字会社だとファクタリング審査に落ちる場合もある
自社が税金滞納／赤字会社でも基本的にファクタリング審査は受けられて利用できることは説明しました。
しかし例外もあります。自社の経営状態に関係なく、ファクタリング会社の審査に落ちてしまう場合もあるのです。それは以下のようなケースです。
売掛先企業が赤字、M&A予定先、事業譲渡先、民事再生手続き中の先、会社資産が差し押さえられている先などです。売掛先企業が上記のような事由に該当する先だと、自社の経営内容に関係なく、ファクタリング会社も売掛先の信用力に不安を感じて審査を通さない可能性があります。
また取引形態が3社間取引でなく、2社間取引であったときも、税金滞納／赤字会社の自社がファクタリングを申込みして審査落ちするケースはあります。もちろんこの場合、ファクタリング会社により判断はさまざまなので、正確にいえば審査に通るときもあれば審査に落ちるときもあるというのが正しい表現です。
2社間取引は、売掛先企業を加えない業者と自社間の直接取引なので、業者が売掛金を買取りした後、売掛金の回収代金はどうしても1回は自社を通って回収されることになります。ところがいくら業者が審査を厳格にしたところで、代金の回収途中で自社に代金を使い込まれてしまう、あるいは持ち逃げされてしまうリスクは残ります。
さらに自社が税金滞納や赤字会社だと、資金繰りが厳しいことは明らかなので、その回収リスクはより高く、ファクタリング会社の中には、どうしても落とす判断をする先も現れてくるのです。これだけは個々の業者の判断なので、自社サイドでどうすることもできません。
これを避けるためには、業者交渉で取引条件を詰めていく中で、経営者が「期日には代金をきちんと回収し、即日貴社に入金します」と誠意を持って約束するしか方法はないでしょう。
税金滞納／赤字会社でもファクタリングは利用できる業者とは?
この記事の最後に税金滞納／赤字会社でもファクタリングを利用できる業者をいくつかピックアップしてみたので参考にして下さい。
それぞれの公式サイトを確認すると、いずれの業者も申込みする事業者が税金滞納や赤字会社の場合でも審査してくれる旨表明しているので、その点に触れていない他社に比べても審査の窓口は広いと考えています。
ただし公式サイトで表明していなくても、これまで解説してきた理由で税金滞納／赤字会社でもファクタリングは利用できる業者は多く存在します。直接問い合わせして、そのような対応が可能な業者をいくつか選び、最後は自己判断で業者を決めるようにして下さい。
まとめ
最後に簡単にまとめます。
ファクタリング会社が審査をする場合、重視する点は、売掛金の支払い責任を負っている売掛先企業の信用力であり、買取りを依頼する自社の審査ウェイトは低いということでした。
また売掛先企業の審査のチェックポイントは以下の4点でした。
・売掛金の存在性
・売掛金の回収の確度
・売掛金の継続性
・売掛先企業の信用力
そのため結論としては、自社が税金滞納／赤字会社でも、ファクタリング審査への影響度合いは少なく、ファクタリングは利用できる可能性が高いということです。
自社が税金を滞納しているとか、赤字を出しているとかの理由で「ファクタリングが利用できないのでは?」と心配や不安に駆られている事業者も多いと思います。しかし決してそうではないことをこの記事では示しました。
ファクタリング利用に当っては、先入観を持つことなく、積極的に活用されることを強くおすすめします。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
