即日可能『融資&資金調達』の全てがわかる【調達方法Ⅱ】Part 3/4

即日可能『融資&資金調達』の全てがわかるシリーズ、【総括編】【調達方法Ⅰ】に続く【調達方法Ⅱ】です。

即日可能な資金調達には、事業所内で独自に調達する方法と外部に依頼して調達する方法があります。また資金調達するタイミングや方法によっても受けるメリットやデメリットは違います。

それだけに個々の調達方法をよく理解し、利用上の長所短所も分かった上でうまく使いこなすことが必要になってきます。

今回の記事では、即日可能な資金調達で、外部機関に対して依頼する方法のうち、主に取引金融機関を中心とした短期融資や関連する調達方法について詳しく解説します。

即日可能な資金調達方法:手形割引(銀行・信用金庫ほか)

即日可能な資金調達方法のうち、自社が取引している銀行や信用金庫、信用組合などに依頼して必要資金を手にする方法のひとつが手形割引です。

手形割引とは、ファクタリングで自社の持つ売掛金を業者に売却して必要資金を早めに手にするように、商取引で手にした手形(約束手形、為替手形)を金融機関に持ち込み、割り引いてもらって手形の支払期日より早めに必要な資金を手にする方法のことを言います。

ただし銀行や信用金庫など、取引金融機関の割引に関しては、即日資金化率が100%と言うことではありません。割引前に手形や持込み先の信用度について審査が行われるため、結論が出るまで多少時間もかかり、即日対応度は6~7割程度と理解しておいて下さい。

手形割引の取引形態はたしかに手形の譲渡(売却)取引ですが、銀行や信用金庫では手形割引を他の一般融資同様、貸出取引のひとつと見なしているので、事前に一定の審査を行うのが常になっています。

ただし審査も手形の決済確実度の確認(手形振出先の信用度審査)が中心なので、証書貸付など一般融資に比べると、手形という現物もあり審査に通る可能性も高く、資金を得るまで時間もそれほどかかりません。

ただし割引で即日可能な対応となるには、事前に金融機関との一定の取引実績があることが前提で、金融機関での割引依頼が初回だと、さすがに即日での対応を求めるには無理があります。

またもうひとつ、資金調達で手形割引を利用する際のデメリットは割引料がかかることです。

割引実行に際しては、金融機関は手形の額面金額から支払期日までの割引料を差し引いて残金を依頼先に交付します。そのため手形の額面金額が全て依頼者の手に入るわけではありません。

ただし割引料率は、割引する金融機関や取引具合によって多少上下するものの、民間割引業者と比べてそれほど高いものではありません。そのため資金を特別急ぐ場合を除き、調達まで数日でも余裕があるなら、自社と取引実績のある金融機関で割引した方が最終の手取りも多くなります。

即日可能な資金調達方法:手形割引(民間割引業者)

即日可能な資金調達方法のひとつに民間割引業者で手形の買取りを依頼して行う手形割引があります。割引の依頼先が銀行等の金融機関でなく民間割引業者である点を除き、割引の仕組みは全く同じです。

ただし大きな違いとして、割引を依頼して即日で資金が手に入る可能性としては金融機関より民間割引業者のほうが確実だという点が上げられます。

この主な理由は、金融機関が審査において、手形の信用度とともに割引依頼先の信用度も審査するので時間がかかる一方、民間割引業者は主に手形振出人の信用度に重きを置いて審査するのでそれほど時間がかからないからです。そのため審査時間を短くでき資金調達時間も早めることができます。

これが銀行等の金融機関でなく民間割引業者に割引を依頼したときの大きな特徴でありメリットといえます。

ただし資金調達を急ぐため民間割引業者に手形を持ち込むので、取引金融機関で割引するのと比べると、どうしても割引料率が高くなるのがネックです。もちろん民間割引業者の中にも経営基盤が安定して信用度の高い先もあり、そのような先で割り引くと金融機関並みの割引料で資金調達できます。

また割引する手形の信用度(振出人の信用度)によっても割引金利に差があり、振出先が上場銘柄や店頭銘柄の手形が最も割引料率が安く、続けて非上場銘柄(優良銘柄)、非上場銘柄(その他銘柄)の順に料率が高くなる傾向があります。

さらに銀行・信用金庫等の安全度ランキングと比べると、民間割引業者の安全度を調べるデータや資料は少ないですが、それでもネット検索すれば様々な調査データが調べられる時代です。

民間割引業者の安全度や買取り実績を比較した業者比較ランキングもネット上にはたくさんあります。全ての比較サイトが信用に足るわけではありませんが、これらのサイトも参考にし、割引依頼の際にはできるだけ多く業者を調べて、その中からできるだけ安全と判断できる業者を選んで利用されることをおすすめします。

即日可能な資金調達方法:手形貸付(銀行・信用金庫ほか)

外部調達による即日可能な資金調達方法として手形貸付という方法が使えます。主に銀行や信用金庫等が手形貸付の取扱い先です。

手形貸付というのは、銀行等の金融機関に対して資金調達を目的に事業者が自分の手形を差し出して(振出しして)お金を借りる方法で、短期資金を借りるときの代表的な融資形態になります。

事業者が約束手形や為替手形など、一般的な手形を支払い手段として利用する場合、まずは銀行等に当座預金を開設して、その金融機関から与えられた信用を背景に手形を振出しして取引先に渡し活用します。

一方手形貸付は、手形を取引先でなく金融機関に対して発行(振出)し、その手形を担保にして融資を受ける資金調達方法です。またその際の手形は銀行から交付された手形貸付専用の1枚ものの白地手形を利用します。

取引の流れとしては、手形貸付を利用する前に、事業者はまず必要書類を出して金融機関から審査を受けます。審査通過すれば続けて、最初に融資取引の基本となる「銀行取引約定書」を金融機関に差し入れて準備をしておきます。そしていざ資金が必要となれば、取引金融機関に対し金額の記載された手形を差し入れて融資を受けることになります。※

すでに金融機関とは事前に「銀行取引約定書」を交わしているので、あとの手続きは手形の差し入れだけになり、早ければ融資を申入れたその日のうちに即日融資を受けることもできます。

※手形貸付の手形は金融機関を受取人とする約束手形です。
※手形貸付の実行時、金融機関は手形額面から支払期日までの金利を差し引きその残金を事業者の取引口座に振込入金します。
※通常、手形貸付の借入期間は最長1年まで取ることができますが、一般的に手形の決済期間の平均は3ヶ月くらいです。また金利の支払い方法は、最初に融資取組み日から返済期日まで計算して一括で支払う方法と、返済期日まで3ヶ月ごとに金利を分割して支払う方法があります。

繰り返しになりますが、手形貸付は短期資金を借りるときの金融機関における最も基本的な方法ですが、金融機関によっては審査や手続きに数日かける場合もあり、必ずしも即日対応してくれるわけではありません。資金を急ぐ場合、申込みするときには、資金の緊急性も同時に訴えて、できるだけ即日融資ができるよう金融機関に協力をお願いして下さい。

即日可能な資金調達方法:事業者カードローン(銀行・信用金庫ほか)

外部からの即日可能な資金調達方法として事業者カードローンがあります。事業者カードローンの取扱い先は、銀行や信用金庫等の金融機関ですが、消費者金融やビジネスローン会社等のノンバンクも発行しています。

ただしノンバンク発行の事業者カードローンは別の記事【調達方法Ⅲ】で解説するので、この章では銀行や信用金庫で発行している事業者カードローンに絞り詳しく説明します。

事業者カードローンは、当座貸越根保証契約に基づき、金融機関が事業者に対して利用可能な限度額を与える融資形態で、利用者はその枠内で借入れを反復利用できます。資金の需要に合わせて弾力的に借入れできるので、資金が緊急で必要になったときにも対応でき、事業者にとってとても便利な調達方法です。

カードローンには個人向けもありますが、これは資金目的が個人用に限定されており事業資金には使えません。一方事業者カードローンは、名前の通り、借入金が事業資金に使えるので、仕入れ資金や従業員への給与支払いなど色々な用途に使えます。

事業者カードローンの審査難易度は、銀行の一般融資審査(手形貸付や証書貸付)に比べてやや厳しめです。なぜなら事業者カードローンは取扱いが基本的に無担保無保証対応となっているからです。そのため、個人事業主だと本人だけで借りられるし、借主が法人だと代表者が連帯保証人になるだけで利用できます。

ただし信用力の弱い事業者は、金融機関によって、事業者カードローン開設に当り担保を求められることもあるので注意が必要です。

金融機関発行の事業者カードローンのデメリットは利用限度額が小さいことです。地方銀行クラスだと利用限度額は最大で1,000万円ほどで、平均でも300~500万円程度しか借りられません。

したがって月商規模が大きい企業では事業者カードローンは利用価値が低いですが、事業規模の小さい中小企業や個人事業主では、これでも即日可能な資金調達方法として十分使えます。

さらに事業者カードローンのデメリットは、借入金利が金融機関の他の一般融資の借入金利に比べて高いことです。ただしこれは、事業者カードローンが限度額内でいつでも借入れできる利便性を考えると、多少金利が割高なのは仕方ないかなとも考えています。

事業者カードローンの利便性が高すぎて、事業者の中にはすぐに枠を使い切って高残高のまま放置する方がいます。借りっぱなしのままだと金利の支払いがかさみ、ますます会社の体力を弱らすだけです。便利だからといって使いすぎにはくれぐれも注意するようにして下さい。

事業者カードローンを使って即日で資金調達する上で肝心な点は、事前に事業者カードローンを作っておかねばならないことです。また銀行や信用金庫の事業者カードローンは審査に一定の時間がかかります。申込みしたその日のうちに審査が終わって即日で借りられると言うことは間違ってもできません。

そのため事業で資金がひっ迫する場面が多いなら、早めに金融機関に申込み事業者カードローンを作っておくようおすすめします。ノンバンクの事業者カードローン金利と比べて銀行等の事業者カードローンは低金利なので、長期的な利用を考えれば、金融機関発行のローンを利用した方がコスト的にもお得です。

まとめ

「即日可能『融資&資金調達』の全てがわかる【調達方法Ⅱ】」では主に以下の資金調達方法を紹介してきました。
・手形割引(銀行、信用金庫扱い)
・手形割引(民間割引業者扱い)
・手形貸付(銀行、信用金庫)
・事業者カードローン(銀行、信用金庫扱い)

それぞれ利用上の特徴がありますが、事業者がそのメリットやデメリットを十分理解してうまく使いこなせれば、緊急度の高い事業資金ニーズにも十分応えられものと考えています。

次回の個別記事「即日可能『融資&資金調達』の全てがわかる【調達方法Ⅲ】」では、ビジネスローン会社、消費者金融等、ノンバンク中心に即日可能な資金調達方法を色々紹介します。

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。