債務整理でも借りれる消費者金融8社を徹底解説
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目次
債務整理中にキャッシングをする3つのリスクとは？リスクを踏まえて利用しよう
債務整理中でも利用できる消費者金融があるものの、キャッシングにはリスクがあります。具体的には、下記の3点です。
- 債務整理が認められない場合がある
- 弁護士・司法書士の契約が解消されるおそれがある
- 闇金業者につけこまれる可能性がある
最悪債務整理が認められない場合もあるので、リスクを理解した上でキャッシングを利用しましょう。
①債務整理が認められない場合がある
債務整理は、借金を整理し生活を立て直すための方法です。そのためキャッシングをした場合、借金をなくす意思がないと捉えられてしまう可能性もあります。最悪の場合、債務整理が取り消しになる危険性もあるでしょう。
任意整理中であれば、交渉している金融機関から見るとあまり良い印象ではありません。
下手をすると任意整理が決裂し、返済を一括請求される恐れもあります。
バレることは少ないと言われていますが、バレたときのリスクが大きいです。リスクを考慮して我慢するのが得策でしょう。
②弁護士・司法書士の契約が解消されるおそれがある
債務整理は、弁護士や司法書士に依頼して進めるのが一般的です。新たな借金が増えないように、キャッシングを禁止することもあります。もしキャッシングがバレてしまうと、返済の意思がないと判断されることもあるでしょう。最悪、契約が解消される恐れがあります。
債務整理がストップするだけではなく、任意整理の決裂で一括請求されたり弁護士費用が残ったりすることもあるのです。その場合、自身をさらなる窮地に追い込んでしまいます。
黙って借入をするのではなく、事前に弁護士へ相談するのが良い手段です。もしかすると今よりも借金の減額や返済額が減るように交渉してくれるかもしれません。場合によっては債務整理の方法を変更してくれることもあります。できるだけ勝手な判断はしないようにするのがベストです。
③闇金業者につけこまれる可能性がある
債務整理中は借入できない場合が多いです。そのため「ブラックリストに載っていても貸付可能」「即日入金」と売り込みをされると、つい誘いに乗ってしまう恐れがあります。
優良な消費者金融であれば良いものの、いわゆる「闇金業者」だと弱みにつけこまれてしまうでしょう。借金地獄になる可能性もあります。法外な利息や執拗な取立てが待っているので、どんなに困っていても業者の見極めはしっかり行ってください。
闇金業者の見分け方についても知っておこう！甘い宣伝文句には絶対乗らない
闇金業者の見分け方として、下記の知識を入れておくと良いでしょう。
- 貸金業登録番号の確認
- 貸出条件を理解する
それぞれ詳しく解説していきます。
貸金業登録番号の確認
貸金業を行う場合、まず金融庁へ届け出て登録を受けなければなりません。（貸金業法第3条第1項）
この登録を受けるためには、支店ごとに最低1名の貸金業務取扱主任者という国家資格がなければならないのです。さらに登録を受けた場合、法令遵守がされているか厳しいチェックが行われます。
そのためまずこの登録番号を確認してみましょう。
例）登録番号：関東財務局長（9）第○○号 日本貸金業開会会員：第○○号
金融庁のホームページにて、正規の貸金業者かどうかを検索できます。
貸出条件は法律で定められている
基本的に闇金業者は、ほかの貸金業者で断られた方にとって有利な条件を提示します。例えば審査不要や無職でもOK、収入証明書は不要といった内容です。
- 審査不要
- 無職でもOK
- 収入証明書不要
断られた方にとって、あまりにも有利な宣伝文句じゃないか確認しましょう。
貸出条件は法律で詳細にルールが決められています。利息制限法では貸出金利が定められており、外れた金利での貸し出しはできません。また50万円超、もしくは他者の借入と合計で100万円を超えるなら収入証明書の提出が必要です。
そして貸出の金額は、総量規制の範囲内（年収の3分の1）でなければなりません。そのため収入証明書不要や、そもそも収入のない無職は対象とならないのです。上記の項目を確認しない業者は闇金に該当するため、注意しましょう。
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消費者金融以外でお金を借りられる選択肢について！公的な制度も検討を
上記で紹介した手段の他にも、公的な制度や債務整理者を対象とした融資があります。具体的には、以下のような手段です。
- 年金担保融資
- 生活福祉資金貸付制度
- 求職者支援資金融資制度
- 生活サポート基金
- 緊急小口資金
公的な制度から、社団法人で多重債務者を対象としたものまであります。
ただし借りることを推奨するものではないため、事前調査や相談を経てから利用するようにしましょう。
年金担保融資
年金担保融資では、国民年金証書や厚生年金証書を担保に入れ、200万円まで貸付を受けられる制度です。返済は月々の年金から天引きで支払われていきます。将来の年金支給額を前借りする形になる点を理解して利用を検討しましょう。
ただし年金担保融資は廃止がすでに決定しています。2022年3月末には申込受付を終了するため、今後は生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。
生活福祉資金貸付制度
生活費がない、税金や公共料金を支払いできない場合に、生活費の貸付を受けることができます。金利ゼロでお金を借りられる場合もあり、返済金額が膨らみにくいです。ただし、返済能力がないと対象にならず、審査に時間がかかるので、審査によっては利用できない場合もあります。
具体的には低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯が対象です。資金は総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類となっています。
求職者支援資金融資制度
現在失業中で、次の仕事を探すまでの資金が足りない方は「求職者支援資金融資」が受けられます。
ハローワークに求職申し込みを行っている方が対象です。毎月5～10万円（上限）が支給され、職業訓練を受講する予定月数だけもらえます。
詳細は下記のリンクも確認して見ると良いでしょう。
生活サポート基金に相談
生活サポート基金とは、多重債務や生活苦の方々を救済するために立ち上げた一般社団法人を指します。
もし生活に苦しい状況であれば、ただお金を借りるだけではなく相談事業も活用できるでしょう。
その上で必要な資金を決め、立て直しを図ることができます。
緊急小口資金
現在政府からコロナウイルス感染症の影響を受けて、休業や収入の減少で生活が苦しい方向けに「緊急小口資金」制度の利用が行えるようになっています。
現在令和3年8月末までの期限となっておりまししたが、令和３年11月末日まで延長が決定しました。対象の方は早めに利用するのも手です。
債務整理をするにはどんな手段がある？主に使われる4種類の方法をご紹介
債務整理には、大きく分けて4種類の方法があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
- 過払い金請求
上記4種類の債務整理について、どのような方法か詳しくご紹介していきます。
任意整理
任意整理は借入先と相談し、借金の返済方法を見直す債務整理の方法です。債務者の有利になるよう利息をカットしたり、長期的な返済に変更したりすることで返済負担が減ります。裁判を通さない債務整理なので、比較的依頼もしやすく誰でも気軽に利用できるのがメリットです。
返済が追いつかずに利息分を支払い続ける場合、利息をカットしてもらうだけで借金は確実に減少します。いつ返せるかわからない不安を抱え続けるよりも、少しずつ返済できている感覚があれば負担は大きく減らせるでしょう。
個人再生
個人再生は一部の返済を免除され、残りの返済を分割で支払っていく債務整理です。財産を処分しなくてよい場合もあります。住宅や財産を残したまま大幅に借金を減額し、返済の猶予を持つこともできるでしょう。ただし任意整理と違い、法的手段ながら要件が厳しいです。自分で手続きを進める必要もあるので、利用が難しい場面もあります。
しかし債務額が大きく減るメリットは大きく、精神的な圧迫も解消されるでしょう。おおよそ借金の総額から5分の1程度になると説明されます。（借金総額によって大きく変動）
自己破産
自己破産は生活必需品を除いた一切の財産を換金し、返済に充てる債務整理方法です。換金額が返済額に満たなくても、残った返済を免除してもらえます。つまり財産を失うものの、借金はゼロになる方法です。ただしブラックリストに10年間載ることや官報公告されること、住居の制限といったデメリットが多くあります。自己破産後の影響を考慮し、選択することが大切です。
裁判所への申し立てが必要なため、債務整理に詳しい専門家（弁護士や司法書士）へ依頼する必要があります。個人で行う場合は不備があると、免責不許可事由に該当することもあるので注意が必要です。
過払い金請求
貸金業者に利息を払いすぎている場合は、過払い金請求することができます。過払い金が戻ってくることで借入先の債務がゼロになり、他の借入先の返済に充てることも可能です。
以前まで出資法は29.2％の上限金利となっており、利息制限法では15～20％と幅がありました。（この差をグレーゾーン金利と呼んでいます）
現在ではグレーゾーン金利は実質撤廃され、この金利で払っていた分が過払い分として請求可能です。
まとめ：債務整理中でも借りれる消費者金融はリスクも踏まえてご利用を
債務整理中でも借りられる消費者金融を7社ご紹介しました。急な出費が発生したときにキャッシングを行えるので、万が一の場合は活用しましょう。
ただし債務整理時に行うキャッシングは、リスクも忘れてはいけません。債務整理の取り消しや弁護士との契約打ち切り、闇金業者とのトラブルが考えられるリスクもあります。
状況を悪化させる可能性もあるため、リスクを理解した上で債務整理中のキャッシング利用を検討しましょう。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
