債務超過だと融資は難しい？審査への影響や資金調達方法
融資に影響するポイントはいくつかありますが、債務超過もそのひとつといわれています。一般的に債務超過になると、融資を受けにくくなるといわれていますが、実際のところどうなのでしょうか。今回は審査への影響や、審査が通らなかった際の資金調達方法についてご紹介します。
債務超過とは
債務超過とは、決算書の貸借対照表上で負債が資産より大きくなり、純資産の合計がマイナスになる状態をいいます。会社が持つ資産をすべて売り払っても、負債が上回っているということなので、たとえその時点で会社を解散しても、借入分を返済しきれない状態ともいえます。
●決算上の債務超過と実質債務超過との違い
債務超過は、決算書上の債務超過と実質債務超過とがあります。実質債務超過は、決算書に記載した売掛金や棚卸資産のうち、実質回収不可能な売掛金や不良在庫などを差し引き、修正した場合に総資産より負債の方が多い状態になることです。特に建物など、減価償却費が未計上のまま何年も経過してる場合には、実質債務超過になっている場合もあります。
債務超過による銀行融資等への影響
債務超過の状態になると、銀行融資や会社の運営自体に影響が出ます。ただちに問題が起こるとは限りませんが、注意が必要です。
●銀行融資が受けにくくなる
「債務超過＝融資不可」ではありませんが、銀行融資を申し込んだ場合の審査は厳しくなるでしょう。銀行では企業や事業者ごとに格付けをしており、債務超過の場合「要注意先」として厳しい目で判断することが多いからです。
債務超過が問題視されるのは、会社の利益を生み出すには資産が必要だからです。資産がなければ、いずれ経営そのものが立ち行かなくなるものです。銀行としては融資をしても返済してもらえるかという不安や、会社が解散して融資した金額の全てを回収できる見込みもないことなどから、審査を厳しく行います。
ちなみに、融資の審査では、実質債務超過ではないかもチェックされます。決算書上で債務超過でなくとも、資産価値がないものが資産に含まれている場合は、差し引いて考える必要があるからです。
●債務超過で倒産リスクも生まれる
債務超過だからといって、すぐに倒産するようなことはないかもしれませんが、会社にとって危険な状態であることは確かです。資産がなければ、会社の運転資金が不足した際に貸し付けや補填をすることが難しいですしし、運転資金がなければ取引先への支払いもできなくなるからです。支払いができなくなければ、取引先との取引や事業の継続も難しくなるでしょう。したがって、債務超過から倒産のリスクも生まれると考えられます。
債務超過でも融資を通りやすくする方法
債務超過の場合、融資の審査は厳しくなりますが、対策を取ることで審査に通る可能性は上げられると考えられます。審査を通りやすくする対処法について見ていきましょう。
●債務超過の原因を明確にする
銀行融資の審査では、担当者から債務超過の原因に関して確認されるはずです。質問されたときに答えられるよう、まずは自社を調査して、原因を把握しましょう。しっかり説明ができないと、債務超過の原因を理解していないと判断され、融資審査が不利になる可能性が高いからです。
原因については、さまざまなケースが考えられます。過剰仕入れや設備投資の効果が出ていないなどの場合や、赤字が続き債務超過に至るケースもあるでしょう。赤字が継続して債務超過になった場合は経営能力を疑われるかもしれませんが、突発的な原因で債務超過になった場合は融資が通る可能性はあると考えられます。
銀行は貸し倒れリスクがあるかどうかを審査するので、一時的な債務超過と判断されれば返済できるだろうと判断してもらえるかもしれません。
●運転資金を確保する
銀行融資を受ける前に、運転資金を確保し事業を継続できる状態にしておくことも大切です。運転資金が確保されていれば、経営の改善につながって経営を黒字化しやすくなるはずだからです。もし運転資金不足で資金繰りが悪化するようなことがあれば、黒字化する見込みだとしても事業継続自体がにリスクが生まれ、債務超過の解消も難しくなるでしょう。
・増資するのも手段のひとつ
運転資金の確保については、会社だけでなく経営者個人や親族などの資産を利用し、増資をするのも選択肢のひとつです。増資により資産が増えれば、債務超過を解消することもできるからです。ただし、あくまで運転資金を確保し、黒字になる見込みがあることが大切です。黒字の見込みがないのに増資を行っても、資金不足になり根本的な債務超過解消にはならないでしょう。
●債務超過の解消見込みがあること
銀行融資の審査では、債務超過の解消見込みがあるかどうかが重要なポイントとなります。銀行にとっては、融資を回収できるかどうかがポイントだからです。1年以内など、ある程度短い期間に債務超過が解消する見込みがあれば、融資が通る可能性は出てくるでしょう。
解消の見込みがあると判断されやすいポイントとしては、債務超過になってまだ日が浅い場合や、事業の営業利益自体はプラスで、収益力があると判断される場合などです。また、自然災害や事故、あるいは土地の売却や退職金など突発的な事情によって起こった、一時的な債務超過の場合も理解は得られやすいでしょう。
ちなみに、債務超過解消までの期間は、1年以内なら正常、3年以内なら要注意、5年を超えると破綻懸念先など、債務超過の年数によって判断されることが多いようです。
・経営改善計画書で債務超過解消をアピール
債務超過の解消が見込めるかどうかについては、銀行側に対し説明だけではなく根拠を示す必要があります。その根拠となるのが、経営改善計画書です。
経営改善計画書には、債務超過になった原因や理由を明らかにし債務超過解消方法について、具体的に説明しましょう。注意したいのは、債務超過を解消する方法が実現できる内容であることです。銀行側を納得させられるような計画をまとめましょう。例えば、売上アップが予想とその根拠を示すことや、報酬や事業のコスト削減を行うなどです。
●担保や連帯保証をつける
債務超過の解消が見込めるとアピールしても、何年も債務超過が続いている場合は審査を通過するのは難しいです。ただ、審査が厳しい場合でも担保や連帯保証を付けることで融資の回収見込みがあるとアピールできる場合があります。
例えば経営者個人が所有する土地や建物を担保にする、家族が連帯保証になるなどです。特に、資産価値の高い不動産担保は、融資審査でも有利に働くでしょう。不動産以外に、売掛金や有価証券などを担保にできる場合もあります。詳しくは担当者に相談してみるとよいでしょう。
●付き合いの深い銀行に相談する
中小企業の場合は、日ごろから付き合いのある銀行に相談するほうがいい場合もあります。長年取引をしている実績があれば、債務超過になっても引き続き融資してくれる可能性があるからです。
銀行はメガバンクや都市銀行、信用金庫などさまざまですが、一般的にメガバンクや都市銀行、大手の地方銀行は審査が厳しめといわれています。大手の銀行は大企業との取引を重視する傾向があるからです。また、大手銀行は数億や数十億の融資額になることが多いですが、中小企業の場合、数百万円～数千万円程度が一般的であることから、あまり中小企業の融資に力を入れていないこともあります。
一方、中小企業の場合、第二地方銀行や信用金庫、信用組合などと付き合いが深くなることが多いです。第二地方銀行や信金・信組は、地域密着型で地元の顧客を大事にしてくれる傾向があるので、メインバンクがあれば相談してみるのもよいでしょう。
債務超過で融資が受けられなかったときの資金調達法
債務超過が原因で、銀行融資が通らなかった場合でも、まだ活用できる資金調達方法があるかもしれません。銀行融資以外の資金調達法についてもいくつかご紹介します。
●不動産担保融資
不動産があれば、不動産担保融資で資金調達をするのも選択肢のひとつです。不動産担保融資は、万が一貸し倒れが発生した際は不動産を売却することで融資の回収を行う種類のローンです。資産価値の高い不動産を担保にすれば、担保能力も高くなるため、銀行にとってはリスクを減らすことができ、借入できる可能性も高まります。
不動産担保融資は銀行以外に不動産担保ビジネスローンで借入をする方法もあります。ただ、自社の経営状態も審査対象となるため、債務超過だと多少なりとも不利になる可能性はあるでしょう。
●ビジネスローン
銀行融資が難しい場合は、ビジネスローンを利用して資金調達する方法もあります。ビジネスローンは銀行より審査が通りやすい傾向にあるからです。ただ、ビジネスローンは銀行融資に比べ、利用限度額が低く、金利は高いことが多いです。事前に確認し、返済のシミュレーションをしてから利用するほうがよいでしょう。
●ファクタリング
債務超過の際、銀行融資以外の資金調達方法として、ファクタリングも有効な手段です。ファクタリングは売掛債権を売却し、現金化する方法です。
ファクタリングのメリットは、短期間で現金が手に入り、債務超過や赤字でも問題ないことが多いことです。ファクタリングの場合、基本的に売掛先が売掛金を支払えるかどうかが重要であり、自社の経営状況は関係ないからです。
また、ファクタリングは返済の必要もありません。本来、何か月後かに入金する予定だった売掛債権を先に売却するだけだからです。銀行融資や不動産担保融資、ビジネスローンの場合は、いずれも借入を行って返済をする必要があり、利息も発生します。
後々の負担を考えるとファクタリングのほうがメリットは大きいと考えられます。ファクタリング会社によっては、必要書類がそろっていれば最短即日着金も可能なので、すぐに現金が必要な際は非常に効果的な方法となるはずです。
ただ、ファクタリングの場合、利用時に手数料が差し引かれるため売掛債権の全額が資金化できるわけではないので注意しましょう。
ちなみに、ファクタリングの取引方法は、主に自社が売掛先から売掛金を回収してファクタリング会社に支払う2社間取引と、売掛先が直接ファクタリング会社に支払う3社間取引とがあります。債務超過の場合は、取引に自社を挟まない3社間取引のほうがおすすめです。3社間取引であれば、自社の経営状態が審査対象にほとんどならないからです。
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債務超過だと融資審査は厳しめ。ほかの資金調達法も活用を
債務超過に陥った場合、銀行融資が100％通らないわけではないものの、審査は厳しくなります。債務超過の年数や、問題楷書の見込みの有無によっては、融資が受けられない可能性も高くなるでしょう。
会社の資金調達方法としては、銀行融資以外に不動産担保融資やビジネスローンなどもありますが、リスクや負担を減らすならファクタリングの活用がおすすめです。債務超過を起こした場合は、原因を追究し、融資以外の方法も視野に入れながら、問題解消の対策や今後の予測を立てていきましょう。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
