記事更新日：2021.07.05

日本政策金融公庫とは？

当サイトの記事には広告、アフィリエイトが含まれています。

日本政策金融公庫は中小企業、小規模事業者向けに低利の融資を行う政府系の金融機関です。

事業者にはなじみの金融機関として銀行や信用金庫がありますが、日本政策金融公庫は無担保、低金利を基本とする融資機関なので、経営者としてはまず銀行より優先的に融資の導入を検討すべき先でもあります。

また創業予定で事業者としてまだ信用がない方や、事業は芳しくないものの無担保で低利長期の運転資金がほしい事業者に対しても融資実績が多いのもこの日本政策金融公庫の特徴です。

今回の記事では、これから日本政策金融公庫の融資を検討している方に向けて、その融資制度や審査の流れ、申込書類まで詳しく解説します。

日本政策金融公庫の構成
国民生活事業の制度融資紹介
日本政策金融公庫の融資金利
日本政策金融公庫の主要な申込書類
日本政策金融公庫の申込みの流れ
日本政策金融公庫融資の利用上の注意点
まとめ

日本政策金融公庫の構成

日本政策金融公庫は業務区域として、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業、および危機対応等円滑化業務から構成されています。

また中小企業が各事業区域の融資制度を利用できるためには、業種、および資本金または従業員数で決められた事業規模を満たす必要があります。

対象業種	対象規模
製造業、建設業、運輸業等	資本金3億円以下または従業員数300人以下
卸売業	資本金1億円以下または従業員数100人以下
小売業	資本金5千万円以下または従業員数50人以下
サービス業	資本金5千万円以下または従業員数100人以下

・国民生活事業

国民生活事業では、個人企業や小規模企業向けの小口資金を融資しており、利用者の平均融資額は約700万円です。また短期の運転資金も取り扱っています。

・農林水産事業

農林水産事業は、農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の長期事業資金を融資しています。

・中小企業事業

中小企業事業は、中小企業向けの長期事業資金を融資しており、利用者の平均融資額は約1億円です。また短期の運転資金は取り扱っていません。

・危機対応等円滑化業務

日本公庫ではそれ以外の業務として危機対応等円滑化業務があり、主務大臣が認定した内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時に指定の金融機関に対して一定の信用供与を行っています。

そこで以下の章においては、上記の利用状況を鑑み、小規模な中小企業・個人事業主の利用者が多い国民生活事業の制度融資を中心に詳しく解説していきます。

なお日本政策金融公庫の公式サイトはこちらです。
https://www.jfc.go.jp/

また具体的な融資制度の相談、申込みに関しては、全国に日本政策金融公庫の支店が配置されているので、自社の本店所在地のある近隣の支店でご相談下さい。

国民生活事業の制度融資紹介

国民生活事業の制度融資で最も一般的なのは以下の一般貸付です。

融資制度	一般貸付
利用できる方	事業を営む方(ほとんどの業種が利用可)
融資限度額	4,800万円 , 特定設備資金:7,200万円
融資期間(うち据置期間)	設備資金:10年以内(2年以内)  特定設備資金:20年以内(2年以内)  運転資金:7年以内(1年以内)

そのほか、国民生活事業では、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象に「新規開業資金」が利用できますし、女性または35歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方、または開始後おおむね7年以内の方を対象とした「女性、若者／シニア起業家支援資金」なども利用できます。

融資限度額、運転資金・設備資金に対する各々の融資期間も一般貸付と同じです。もし申込者が上記の申込み条件に属性が当てはまるなら、一般貸付を利用するより、それぞれの対象用に作られている融資制度を利用された方が審査に通る可能性が高くなります。

日本政策金融公庫の融資金利

国民生活事業「一般貸付融資」を利用した場合の標準的な適用金利です。

・無担保融資の場合
基準金利　年2.16%～2.45%

・新創業融資制度(無担保・無保証人扱い)利用の場合
※税務申告2期終えていない方が対象です。
基準金利　年2.56%～2.85%年

・担保を提供して融資を利用したい方
基準金利　年1.21%～2.10%

日本政策金融公庫の主要な申込書類

申込みの必要書類は、融資の種類、担保物権の有無などで異なりますが、一般的には次の書類が必要になります。

・会社案内、商品(製品)カタログ等、会社の業務関係資料
・事業計画書または創業計画書※
・法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書(法人が申込みの場合)
・直近の決算書または申告決算書(税務申告書)2～3期分
・納税証明書
・試算表(直近の決算月から6ヶ月経過していたとき)
・資金繰り表
・設備資金を借りる場合はその見積書等
・担保物権がある場合、その資料(登記事項証明書)

※事業計画書または創業計画書の書き方事例は、上記参照サイトに業種ごとに用意されていますので参考にして下さい。

日本政策金融公庫の申込みの流れ

引用：pixabay

この章では個人小企業の方、および創業予定の方を取り上げ、日本政策金融公庫の申込みの流れを紹介します。

■個人小企業の方

・日本政策金融公庫担当者との面談

公庫担当者との面談では、融資金の使いみち、会社の事業内容等について質問されます。質問に的確に答えるため、事業者は会社パンフレット、商品(製品)カタログ、資産負債の状況が分かる決算書類等を用意して下さい。またケースバイケースですが、日本公庫担当者が経営者の話の裏付けを取るため店舗や工場を訪ねる場合があります。
↓

・融資実行

融資が決定なると、契約に必要な書類一式が日本公庫の契約センター、または申込みした支店から郵送されます。また契約手続きが完了すると、融資金は本人が取引している金融機関の取引口座に振込入金されます。
↓

・返済開始

日本公庫融資の返済方式は原則、毎月払いです。返済方法は元金均等返済方式、元利金均等返済方式、ステップ返済方式などから選べます。

※審査の結果、融資が受けられない場合もあります。
特に国や地方公共団体に納めるべき税金が未納な状態だと、日本公庫も公共金融機関のひとつなので審査に悪く影響し、相当な確率で審査に落ちますので注意して下さい。

■創業予定の方

・日本政策金融公庫担当者との面談

公庫担当者との面談では創業予定の事業内容について質問があります。そのため事業者が用意するものとして、創業計画書、それに関する付属資料、あるいは資産負債状況が分かる書類などが必要です。
ケースバイケースですが、日本公庫担当者が裏付けを取るため店舗や工場を訪ねる場合があります。審査においては、創業計画書に基づき、担当者が様々な角度から検討を行い、最終的に融資判断を行います。
↓