建設業は私たちが生活する上で欠かせない業界です。そんな建設業に憧れる方もいるのではないでしょうか。この記事では職種別の平均年収から給料を上げる秘訣、取得すると有利になる資格をご紹介していきます。この業界で働くことを目指している方はぜひ参考にしてくださいね。
建築業の技術職とは一般住宅や商業施設などを建設するにあたって、設計から検査、現場での運用管理など技術を必要とする業務を行う職種のことです。
この技術職は大きく設計と施工の2つに分類することができます。設計は、その建物のコンセプトや用途に基づいて打ち合わせから現場調査、図面作成などを行う仕事です。外観や内装のほか、地震や台風に耐えられる骨組みの構造設計、電気や配管設備の設計までも手掛けるなど、その業務内容は多岐に渡ります。
施工は設計された図面をもとに、実際に建築物を建てていく仕事です。設計者との打ち合わせから作業員や資材、工法の確認、工事の進行管理、最終的な建物の検査などを行います。
建築士といっても一級建築士と二級建築士がありますが、今回は一級建築士の年収に絞ってご紹介していきます。
一級建築士は設計する建物の規模が一般住宅から大きな建物までと幅広く、仕事内容も多岐に渡る専門職なため、二級建築士に比べて年収も高い傾向にあります。
そのため平均年収は約653万円と、一般企業のサラリーマンの年収442万円と比べても高額です。また初任給でも27万6000円と、かなり高いことがわかります。
測量士の平均年収は約464万円です。前述した、一般企業のサラリーマンと同じくらいの給与であることがわかります。
ただ測量士は一日外にいることが多く、肉体的にもハードな面があるため恵まれているとは言い難いかもしれません。年収アップを狙うなら、「土地家屋調査士」などの国家資格を取ることをおすすめします。
現場監督の平均年収は約337万円です。
町の工務店から大手ゼネコンまで、就職先の幅が広いので一概にはいえませんが、決して高くはない給料といえるでしょう。
建設・採掘職とは、実際に現場に出て建設作業や電気工事、土砂や鉱物の採掘を行う職種のことです。この仕事を担う人を建設・採掘従事者といい、総務省ではこれからご紹介する以下5つの職種に分類しています。
電気工事職の平均年収は約400〜500万円です。
年収の幅が広い理由には、請け負う工事の種類によって差が開くことが要因にあります。
主にエアコン取り付け工事、ビル管理、屋内・外線配線工事の3つに分けられますが、特にエアコン取り付け工事を主に請け負っている会社では給与が高い傾向にあるようです。
建物の骨組みをつくる建設躯体工事職の平均年収は約435万円です。
日本の平均年収とほぼ同じくらいですが、経験年数が浅い期間は年収も低いことが多いです。どの職業にもいえることですが、経験を積めば積むほど年収アップが期待できるので、やりがいはあるでしょう。
また、人手不足が蔓延している職種なので、最近では人を集めようと待遇を見直す企業も増えてきています。この建設躯体工事職の中には、型枠大工やとび工、鉄筋工が分類されています。
土木作業員の平均年収は約300万円です。
肉体労働の割に決して高くはない年収です。未経験者やアルバイトとして働いている方は日給で支払われていて、その給料は1万円前後であることが多いです。
しかし、特殊な技術が必要になる場所での工事には資格や免許保有者が必須になります。そのため、資格や免許を取得してスキルを上げていけば、通常の給料+能力給がつくこともあり、高い年収も期待できるでしょう。
内装や外装の塗装、天井や床の仕上げを行う建設職の平均年収は約345万円です。
日本の平均年収より低い金額ではありますが、技術を必要とする職種なので、高いスキルを身につければ現場でのニーズが高まり、給料アップも期待できるでしょう。この建設職の中には、大工や左官、畳工、内装工などが分類されています。
地表や地下、海底で鉱物を採掘する採掘職の平均年収は約796万円です。
この採掘職の中には、採鉱員や石切出作業員、じゃり・砂・粘土採取作業員などが分類されています。
ほかの職種と比べるとかなり高い年収の採掘職ですが、特殊な技術が必須とされるほか、危険を伴う場面も多々あります。ただ、一生の職業として従事できることが多いので挑戦してみてもいいですね。
向上心が高く、忍耐力のある人に向いている建設業の仕事。せっかく働くなら高い給料がいいですよね。ここでは給料アップが期待できるポイントをご紹介します。
現場を管理したり責任のある仕事を任される管理職に就くと、給料に役職手当がつきます。管理職は経験年数やスキルを考慮した上で就くことができ、その内容に見合った手当が給料に上乗せされます。
ある有名な大手ゼネコンでは、役職のない若手と役職のある方とでは年収の差が2倍以上にもなるといわれているほどです。
建設業界では資格の有無と経験年数は最重要事項です。前述したとおり、建設業の中でも技術職といわれる職種は特殊なスキルが必要な場面が多いため、資格の有無は収入に大きく関わってきます。もちろん、その資格の難易度が高ければ高いほど給料も上がります。
これは誰でも想像できることと思いますが、建設業では事務職でも資格の有無が大切になってきます。
その理由は、企業の技術レベルを測る指標が有資格者の数だからです。国や地方自治体が企業に仕事を依頼するとき、資格所有者の数がひとつの目安になります。そのため、たとえ業務の中で使わなかったとしても資格を持っているだけで重宝されるのです。
また、建設業界では経験年数も重要視されます。この業界は実際に自分の身体で作業をすることが多いため、現場に出て経験を積むことは、それだけ技術もあるという証拠になります。
未経験で入る若い方も多いこの業界で、一人前になるまで約7〜10年かかるといわれています。決して楽な道ではありませんが、経験を積めば積むほど年収アップも期待できますし、たとえ違う職種に転職したとてしても長年働いたことが有利になることもあります。
工事を行う時期や作業内容によって残業時間は大きく異なりますますが、残業の多い人と少ない人とでは年収に約200万円の差がでる企業もあるといわれています。
特に現場監督など責任のある立場の方は、朝から現場に出て帰社後に事務作業を行うので、必然的に残業が多くなります。体力的にキツく感じますが、残業の有無で収入大きな差がつくことがわかります。
給料を上げるためには資格取得がおすすめなことはご説明しました。ここでは、中でも持っておくとより有利になる3つの資格をご紹介します。
技術士は建設系の資格の中でもトップといわれるほど、高度な技術や知識を持った人のみが持てる資格です。
この資格を持っていると官公庁から大きな仕事を依頼されることが多く、公共工事の入札でも会社が工事を受注しやすくなります。仕事内容としてはプロジェクトの計画から設計、分析、検証のほか、中小企業への技術指導など多岐に渡ります。
それ故に資格試験の難易度はとても高く、合格率は毎年10%前後です。その分、企業によっては資格手当がもらえたり、合格したら報奨金が出たりと、給与面でかなり期待できるでしょう。
建設機械施工技士とは、建設現場で使う機械の操作や施工管理を行う責任者としての資格です。1級と2級があり、どちらも合格率は毎年40〜50%前後としっかり勉強をすれば難しいものではありません。
しかし建設業の許可を得るのに、この資格保有者がいないといけないほど重要な資格でもあるので、取得しておくことで有利になるでしょう。
RCCMの資格は国土交通省でも特に重宝されている技術職の資格です。この資格を保有していると建設コンサルタントとして活躍でき、企業にとっても工事の受注に必要な存在なので、評価も高くなります。
合格率は毎年40%前後と、そこまで難易度の高い資格ではありません。対策をしっかりと行っていれば合格できる範囲なので、専門的な資格を狙っている方は挑戦してみてはいかがでしょうか。
建設業は経験年数ももちろん大切ですが、資格を取得することで大幅な年収アップが期待できる業界です。
実務経験が必要な資格も多くあるので仕事と並行して資格勉強をするのは大変ですが、その分やりがいは感じられます。また、これから建設業に挑戦したい方も難易度が低い資格から取得して知識を増やしていくのもいいですね。ぜひこの機会に資格を取ってみてはいかがでしょうか。
また、もしも電気工事士の職にも興味がある方がいたら以下の記事もぜひ参考にしてみてください。
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