ビジネスローンで赤字だと借りられるのか?赤字でもローンを借りる方法を解説
「会社の決算書、今期赤字なのだけど、ビジネスローン借りられるのかな?」
「銀行では利益が赤字を理由に審査落とされたけど、ビジネスローン会社なら貸してくれる?」
こんな悩みを抱えてビジネスローンを申込みしようかどうか、迷っておられる経営者も多いのではないでしょうか?
確かに経営赤字だと、目先、経営状態が悪そうなので、銀行など金融業者によってはろくに審査もせず融資を断ってくる先もあるかもしれません。
かといって資金が今すぐ必要な、あるいは資金を借りることで事業回復が見込める事業者にとってウダウダと余計な心配している暇はありません。
どうにかしてビジネスローンの審査に通って資金調達したいのが本音でしょう。
でも心配は無用です。
たとえ事業が赤字でもビジネスローンを借りられる方法はあります。
しっかり貸してくれる貸金業者は存在します。
でも審査に確実に通るためにはやはり、ビジネスローン会社について事前のきちんとした調査や準備・対策が必要です。
ただ赤字の決算書を携えて貸金業者に「お金を貸して下さい」とやみくもに出かけてもなかなか審査には通らないでしょう。
それより「なぜ赤字になったか」自己分析して、次に「赤字はどうしたら解消できるのか」と具体先を考えつつ、その上で現状赤字でも貸してくれるビジネスローン会社を見つける必要があります。
この記事では「ビジネスローンで赤字のケースでも借りられるのか」をテーマに、赤字で融資を受けた場合のデメリット、赤字の原因と解消策、赤字でも対応してくれる可能性のある業者の見つけ方、など詳しく解説しました。
ビジネスローン申込時にぜひ参考にして下さい。
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目次
ビジネスローンとは?
ビジネスローンとは、原則、無担保無保証扱いで借りられる事業資金融資のことを言います。
ビジネスローンの取扱い先は多く、銀行・信用金庫からノンバンクと呼ばれる事業金融専門業者、信販会社、消費者金融までさまざまです。
ビジネスローンは無担保無保証対応なので、銀行等、他の一般融資に比べて借りられる額は少ないものの、審査は迅速で即日融資にも対応しており、資金繰りが厳しい会社や今急いで資金がほしい先には頼りがいのある資金調達手段となっています。
▼ビジネスローンの種類についてはこちらの記事で解説しています。
ビジネスローンは赤字でも借りられる、でもデメリットもある
通常金融機関からの融資は借りたら次の月から、あるいは支払期日には返済が必要であり、そのためには拠り所となる返済財源が必要です。
そして返済財源の原資は原則、事業から上がる利益が基本なので、会社の利益が赤字、すなわち返済財源がないと融資は借りることができません。
しかしビジネスローンの場合、たとえ利益が赤字でも借りられるときがあります。
それはどのようなときかはこの記事の後半で詳しく解説するとして、ビジネスローンを赤字で借りた場合、黒字で借りるときに比べていくつかデメリットがあります。
まずはそのデメリットについて考えてみましょう。
赤字の場合、借りられる貸金業者の数が少なくなる
利益が赤字の場合、ビジネスローンを借りられる貸金業者の数が減ります。
利益が赤字と言うことは、融資の返済財源がまったくない、または減価償却費を計算に入れた返済財源の額がプラスであっても赤字のため返済財源が通常より少ないことになるので、多くの金融業者は融資に慎重になります。
融資候補先が少なくなってしまうことは利用者にとってデメリットに他なりません。
借入金利がより高くなる
利益が赤字の状態でビジネスローンを借りると、黒字のときに比べてどうしても借入金利が高くなります。
ただし貸出金利の高さは融資リスクが反映されたものなので、貸出しリスクが高い先には高金利で対応するというのは金融業者として基本的かつ合理的な行動であり、借り手としても単純に相手を非難することはできません。
借入れ希望額に対して融資額が下がる
利益が赤字の先は黒字の先に比べてどうしても融資できる調達額が低くなる傾向が強いです。
自社の借入れ希望額までビジネスローンで調達できないとなると、また不足分について別の調達先を探す必要があることから、これも赤字によるデメリットになります。
ただし業者側から言わせると、貸出リスクを下げる方法は、まず金利を上げるか、融資額を減らすのが基本なので仕方ない面もあります。
借りることができても短期資金のみ
赤字で借りるときのデメリットの4番目は、たとえ借りることができても短期資金のみであるということです。
長期で資金を借りられないということは、分割弁済もできないということなのでこれは大きなデメリットです。
もちろんビジネスローンに担保を差し入れて借りる場合は例外で、長期で融資を受けられますが、無担保無保証で借りるときには、貸金業者も、申込者に返済財源がない状態なので、貸出リスクを下げるため、できるだけ短期で融資しようとします。
たとえば融資期間を7日間とか、3ヶ月以内とかに設定します。
できるだけ融資は長期で借りて資金繰りを安定させたい事業者に取ってこれはデメリットと言えるでしょう。
赤字でも借りられるけど、できたら債務超過は避けるべき理由
赤字でももちろんビジネスローンを借りられる方法はあります。
しかしできることなら経営者は頑張って赤字解消に努め、債務超過にだけはならないよう努力して下さい。
その理由は債務超過になってしまうと、赤字以上にローンでの資金調達が難しくなるからです。
債務超過とは累積した赤字の額が自己資本を食い潰し、その結果、自己資本の額がマイナスになってしまう状況を言います。
債務超過は数期に渡り赤字の状態が続いた結果、陥ってしまうので、単年度だけの赤字とは経営への深刻度が違います。
それだけに債務超過の決算書を出してビジネスローン会社に融資を依頼しても、債務超過とはそもそも融資に対する返済財源がないことを意味するので、貸金業者としても融資にどうしても及び腰になってしまうのです。
もちろん法人ならあらたに株式を発行して自己資本の増強を図れば債務超過を解消することも可能ですが、新規に引受株主を見つける手間もあり誰もが簡単に取れる対策ではありません。
それだけに経営者には、赤字が出てもできるだけ単年度で解消するよう努め、極力債務超過にならないよう努力してもらいたいと思います。
▼債務超過の融資についての詳しい記事はこちらをご覧ください。
赤字になる原因とは?
赤字になるとビジネスローンを借りられても色々なデメリットがあることは分かりました。
でもどの経営者も最初から会社の利益を赤字にしようとして事業を始めていませんよね。
経営努力をしたのだけど、決算をしてみたら結果、赤字になってしまったと言うことはあります。そこでこの章では利益が赤字になった原因をいくつか探っていきます。
経営者がその原因を知っていないと、いつまで経っても利益を黒字化することができません。
原因が分かって対策すれば経営を黒字にできるし、その結果、ビジネスローンも苦労せず借りられるようになります。
販売している商品・サービスに競争力がない
赤字となる要因のひとつに、その会社が販売している商品・サービスに競争力がないことがあります。
民間市場はいつも競争原理が働いていますので、いくら自社製品が優れていると経営者が考えていても、それ以上にユーザーが素晴らしいと判断して購入したり利用している他社の製品・サービスがあれば、会社は競争に負けて売上げが上がらず赤字を出してしまいます。
新たに他社比、競争力の高い製品・サービスを市場に投入しない限り、その会社の赤字は累積して債務超過になってしまい、資金調達力もなくなって市場から駆逐されてしまうのです。
過大な設備投資の結果、赤字になってしまう
会社に取って設備投資はとても大事です。
設備投資がないと新しい製品も作れないし、他者との競争に負けてしまいます。
しかしその設備投資が会社の規模に対して過大だったり、投資タイミングを間違ったりしていると、その結果、赤字になってしまいます。
設備投資をするには資金が必要なので、自社に十分な蓄えがなければ金融機関から融資を受けて設備投資をしなければなりません。
ところがその借入額が過大で毎月の金利負担が増える一方、投資効果が売上げに反映されるまでに相当時間が掛かると、経費として金利支払ばかりが先行して決算が赤字になってしまいます。
さらに投資した結果、それが必ずしも売上げに貢献するとは限りません。
投資効果が現れず、売上げが投資前同様、横ばいだったら、ますます赤字が拡大する可能性さえ出てきます。
このように過大な投資は赤字に結びつきやすいので注意が必要です。
他社の倒産等で焦げ付きが発生した
取引中の他社の倒産、業務縮小等が原因で自社が他社に対して持っていた債権が焦げ付き、回収不能になることで赤字になることがあります。
もちろんこの焦げ付き額が自社にとって甚大だと連鎖倒産のリスクもありますが、額が自社の体力で吸収できる範囲ならなんとか持ちこたえて業務を続けられます。
このようなとき、会計的には焦げ付いた額を「特別損失の計上」で処理するので、決算で赤字を計上してしまうことがあります。
ただしこの事件がなければ本来黒字計上できた会社なら、その旨をうまくビジネスローン会社に説明すれば融資を受けられる可能性は残っています。
赤字でもビジネスローンが借りられる方法
利益が赤字となる主たる原因が分かった上で、次は赤字でもビジネスローンが借りられる方法についてです。
赤字になる原因が分かり、対策したからといってすぐに黒字化するとは限りません。
特に赤字の原因が一時的な外的要因によるものでなく、経営の根本的な要因から発生しているときには、対策しても再び黒字になるには数年かかる場合もあります。
「赤字だと融資が借りられないが仕方ない」、「黒字になって融資が受けられるようになるまで待とう」と悠長に何年も待てる会社ばかりではないのです。
そんなときには現状赤字のままでもビジネスローンを借りられる方法や業者を探すしかありません。
そこで以下で赤字のままでも借りられる有効な方法や対策について4つ解説します。
赤字を解消する方法を示してビジネスローン会社を説得する
赤字のままビジネスローンを受けられる方法のひとつが 「赤字を解消する方法を具体的に示してビジネスローン会社を説得する」ことです。
ある業者では「赤字決算でも融資はできるか」という質問に対して、「過去の財務内容だけでなく現状の商売に鑑み融資実行の可能性を検討します。営業担当までお気軽にご相談ください」と答えています。
このように赤字だからと自ら申込みを諦めるのでなく、業者によっては申込者と一緒になって赤字の対策を考え、融資実行の可能性を探ってくれると言ってくれているので、ぜひ事前に相談してほしいと思います。
ただしあくまで融資の利用者は申込者なので、事前に貸金業者を説得できる具体策を考え、対策に沿った資料を作って面談に持参するようおすすめします。
公式サイトで「赤字・債務超過でも申込みOK」の業者を見つける
貸金業者の公式サイトで「赤字・債務超過でも申込みOK」の業者を見つけるのも赤字でビジネスローンが借りられる方法です。
ただし融資がOKでなく申込みがOKということなので早とちりしてはいけません。
ネットで「ビジネスローン、赤字」のキーワードで検索をかけると、色々な貸金業者の公式サイトが出てきます。
その中には以下のような表記をしている先があります。
「決算が2期連続赤字だが、無担保ビジネスローンは申込みできるか」という問いに対して、業者が「決算書類等の数字だけで融資可否の判断をすることはありません。たしかに2期連続赤字というのは融資の判断ではマイナス材料ですが、申込みにあたっては全く問題ありません」と答えています。
この貸金会社では、決算数字も参考にしながらも、経営者の現況や将来に渡るビジョンを直接聞いた上で、最終的な融資金額や契約に関わる条件を提示させて頂くと回答しています。
このようにきちんと探せば赤字でも申込みさせてくれる健全な業者もいるので、赤字だと最初から諦めずにきちんと調べて対応業者を絞り込みましょう。
担保を出して融資を受ける
赤字の事業者がビジネスローンの審査を通る方法のひとつがこの担保を出して融資を受ける方法です。
またこの方法で融資を受けることを有担保ローンの活用と言います。
貸金業者が、申込者が赤字であっても融資に応じてくれるのは、条件に担保を差し入れてもらうことで、まさかの際にリスクヘッジができるからです。
まさかの時というのは、融資した先の経営がうまくいかなくて最終的に融資の返済ができなくなったとき、他社の影響で連鎖倒産して融資の残金が焦げ付いてしまったときなどです。
そんなときでも担保を差し入れてもらっていれば、貸金業者はそれを市場に売却して換金することで融資残金を回収することができます。
これが会社の決算が赤字でもその先にビジネスローンを貸せる理由です。
ビジネスローンで主として担保にできるものに不動産(土地・建物)がありますが、その他にも売掛金債権、商品在庫、原材料などを担保することができます。
もちろんその担保に売却価値があることが条件で、いくら担保となった土地に価値があっても、先に融資した金融機関が土地評価額一杯の(根)抵当権等、優先的権利を設定していれば、さすがにビジネスローン会社も融資してくれることはないのでご注意下さい。
▼ビジネスローンの審査条件についての詳しい記事はこちら
赤字でビジネスローンを借りられない場合、その他の資金調達方法
前章では赤字でもビジネスローンが借りられる方法を紹介しましたが、どうしても無理な場合、それ以外の資金調達方法も知っておかねばなりません。
現在では法律の整備も進み、色々な資金調達が選べるようになったので、いざというときに備えて他の方法もできるだけ詳しく知っておきましょう。
ファクタリングで調達する
自社に売掛金がある場合、ファクタリングで資金調達する方法があります。
ファクタリングとは、自社保有の売掛金を、売掛金の回収期日を待たず、ファクタリング会社に売却して先に資金を確保する方法です。
このファクタリングの利用メリットは、その売掛金を売却する予定の会社が赤字であっても資金調達ができる点。
理由は、ファクタリング会社が主に審査するのは、売却企業でなく売掛金の支払義務を負う売掛先企業だからです。
したがって仮に売却企業が赤字でも、売掛先企業の信用度が高く、最終、売掛金の回収に問題がないとファクタリング会社が判断すれば、売掛金の買取りに応じてくれます。
▼ファクタリングについてまとまった記事はこちらをご覧ください
手形割引で調達する
もし赤字会社に手形債権があれば、その手形を金融機関または民間割引業者に買取りしてもらい、資金調達を図りましょう。
手形は商品販売やサービス提供の見返りに提供先が受け取る一種の売掛債権ですが、売掛金と違うのは約束手形または為替手形という現物が取引相手から渡される点です。
通常、手形を受け取った会社は支払期日まで会社で手形を保管しておいて、期日が来たら支払金融機関に手形を提示して資金を回収します。
しかし手形には昔から手形割引という便利な資金調達方法があり、支払期日を待たずに銀行や割引業者に手形の買取りを依頼して売却代金を受け取れます。
これは手形割引を依頼した会社が赤字でも、手形を発行した会社に信用力があれば、金融機関・割引業者は手形を買い取ってくれるので、いざというとき、赤字会社にとってはとても便利な資金調達方法なのです。
経営者カードローンに申込みする
もし自社が赤字の状態で決算書をビジネスローン会社に出したくなければ、ビジネス関連ローンで決算書の提出を必須としない業者を選ぶ方法も手です。
ただしそのような業者は極めて少なく数に限りがあります。
さらに決算書不要で貸してくれるような業者には違法業者であるヤミ金が紛れている可能性も高いので、筆者としても安易に紹介することはできません。
ただし1社だけ安心できる業者として、以下のビジネスローン取扱い会社があります。
オリックスクレジットが発行しているVIPローンカードBISINESS※です。
この商品は融資対象が法人でなく会社経営者に向けてビジネスカードローンを販売しているので、審査で必要な書類は本人確認書類と収入証明書類の2つだけです。
決算書の提出は求めていません。
それでいてVIPローンカードBISINESSで借りた資金は、事業で必要な運転資金やつなぎ資金、仕入れ資金等だけでなく、プライベートの資金にも使えるという優れものです。
しかもカードローンなので、極度枠に余裕がある限り、反復利用もできて本当に便利です。
経営赤字の先は1枚持つことを検討されてはいかがでしょうか。
※VIPローンカードBISINESS(オリックスクレジット)
家族親戚あるいは知人から一時的に借りる
経営赤字の先が色々な資金調達方法を試して、最終、外部機関からの調達が難しいと判断したとき、家族親戚あるいは知人から資金を一時的に借りるという方法もあります。
家族親戚、友人知人なら頼みやすい面もあり、また本人の窮状を知って要請に応じてお金を貸してくれることもあるでしょう。
しかしいくら親しき間柄と言っても、そのお金は家族親戚や知人に取って大事なお金であることは間違いなく、借りる以上、きちんと期限を区切って返済しなければなりません。
しかも 個人借りでも借金には違いがなく、借りる以上はきちんと正式な借用証書を作成した上、その間の金利も計算して書類に盛り込むようにしておくべきです。
借用証書も作らず、あるとき払いでいつ返済するかも分からないような口約束だけの借金だと、いくら親しき間柄とは言え、いずれその返済をめぐって醜い争いになることは目に見えています。
親しき方からの借金と言って軽んじず、きちんとしたルールに沿って借入れすることをおすすめします。
赤字でも借りられる可能性のあるビジネスローン会社一覧
最後に経営が赤字でも借りられる可能性のあるビジネスローン会社を6社選んでみたので貸金業者を選ぶときの参考にして下さい。
いずれも公式ページのトップ欄か、FAQ(質問回答コーナー)のどちらかで、赤字であっても申込みは受け付けてくれる、経営者の話を聞いて総合的に判断してくれることを表記している貸金業者ばかりです。
さらに 国及び地方自治体に貸金業者の届けを出して認められ、かつ日本貸金業協会の正会員ばかりですので安心して利用できます。
▼知っておくべきビジネスローンの選び方はこちらの記事をご覧ください。
まとめ
「ビジネスローンで赤字のケースでは借りられるのか」という疑問を前提に、赤字となる原因、赤字になれば融資でどんなデメリットがあるかを踏まえ、それでもビジネスローンを借りられる方法を詳しく解説してきました。
そして赤字でも借りられる可能性のある貸金業者も紹介しました。ぜひビジネスローンを選ぶ際の参考にしてもらいたいと思います。
なお、ビジネスローンと合わせて、自社に売掛債権があれば、資金繰り改善や資金緊急時に利用できる資金調達方法としてファクタリングがあります。
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に直接売却して資金調達を図る方法です。以下の記事も参考にしてくださいね。
▼ファクタリングの”全て”が分かる｜利用前に読んでほしい徹底解説ガイド
▼資金繰りが苦しい！辛い状況を乗り切る対処法（資金調達方法）
※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
