介護給付費債権ファクタリング|現金を早期回収する方法と注意点

介護給付費債権とは、特定の業種で発生する債権のひとつです。

介護給付費債権は、支払の遅れなどがあると、介護施設の運営を圧迫するという特徴があります。また、介護施設の運営自体を資金面で難しくするというデメリットがあるのです。

介護給付費債権を資金調達やリスク回避などの目的から早期で現金化したいときに役立つのが「介護給付費債権ファクタリング」。

この記事では介護給付費債権や介護給付費債権の現金化方法であるファクタリングについて解説します。

  • 回収が難しい介護給付費債権がたくさんある
  • 介護給付費債権を早期に現金化し、介護施設の運営費用にしたい
  • 介護給付費債権を早期に現金化し、リスク回避したい
  • 介護給付費債権の回収や資金調達で困っている

そんな方は参考にしていただければと思います。

▼即日資金を得たい方はこちらの記事もご確認ください。

介護給付費債権とは

介護給付費債権」は介護や診療に関する債権のひとつで、主に介護について生じる債権です。

介護事業者は介護に対して、国民健康保険団体連合会(国保や社保など)に請求を行います。介護事業者が請求する「介護事業に関する国保連との売掛金債権」が介護給付費債権です。この債権は介護給付費債権の他に「介護報酬債権」などとも呼ばれています。

介護や診療に関する債権にはいくつかの種類があります。介護や診療に関する債権には介護給付費債権の他に「診療債権」「診療報酬債権」などがあるのです。いずれも、介護や診療に関する債権になります。

介護給付費債権の特徴と問題点

医療施設や介護施設は、サービスや治療、介護を受ける人に対して介護サービスなどを提供しています。ただ、このサービスの利用は無料ではありません。介護などを受けた場合、国民健康保険団体連合会(国保や社保など)や社会保険診療報酬支払基金などにサービス提供分の支払い(対価)を請求することになります。

言葉や用語を見ると難しそうですが、理屈としては単純です。病院で治療を受けると保険証を提示しますよね。その保険証を発行している保険に対して、病院側で請求を行います。そして、保険証を発行している側から支払いを受ける。この仕組みと介護の請求・支払い・対価は似ています。病院の請求・支払い・対価の介護版です。

介護給付費債権は保険に請求する関係上、支払いまでの間にブランクが生じます。請求して即支払ってもらえるわけではないのです。

介護給付費債権の回収までにかかる期間的な目安は約2カ月。この期間的なブランクの間、介護施設側は支払い分を回収できないのが特徴です。

仮定の話ですが、100万円の請求が発生したとして、その100万円が2カ月遅れで入金されるとしたらどうでしょう。一般家庭の場合、2か月後まで生活をやりくりしなければいけません。この「後からお金が入ってくる家庭の問題」をそっくり介護施設に当てはめてください。

介護施設の場合も、2か月後まで施設を維持運営しなければならないのです。介護施設の維持運営のためには、スタッフのための給与も必要ですし、サービスにかかる費用の支出、施設の拡充や充実などが必要になります。

お金は後から入ってくる。

けれど、介護施設の維持運営のためには支出は待ってくれない。

このような問題があるのです。

介護施設の運営状況によっては、請求から入金まで待っている時間がなく、急いで資金調達しなければならないこともあります。介護施設などに急な資金調達の必要性が生じたときに「どのような方法で資金調達するか」が問題になります。

介護施設の資金調達の3つの方法

介護給付費債権の回収までに生じるタイムラグの間に資金調達が必要になった。介護給付費債権を通常のスケジュールで回収していると、資金調達が間に合わない。介護施設の運営のため多額の資金が必要になり、資金調達したい。このような場合、介護施設はどのように資金調達すればいいのが問題です。

介護給付費債権の回収でも足りない場合や、介護給付費債権の入金スケジュールでは資金調達が間に合わない場合などは、5つの方法での資金調達が考えられます。

  1. 銀行などに融資を受ける
  2. 日本政策金融公庫の融資を受ける
  3. 金融機関やノンバンクのサービスを利用する
  4. 介護施設が使える助成金などを利用する
  5. 介護給付費債権を現金化する

方法によって特徴や資金調達までの時間が異なります。

それぞれの方法について見てみましょう。

方法①銀行などに融資を受ける

介護施設も銀行などの金融機関に融資を申し込むことが可能です。ただ、銀行に融資を申し込んでも、必ず融資してもらえるとは限りません。

介護施設の事業計画書や資金繰りなどがチェック対象になり、かなり厳格に融資の可否を審査されます。融資しても介護施設が返済できなければ、銀行側に大きなダメージがあるからです。

当然ですが、「返済は難しいだろう」と判断されれば、介護施設側がどれだけ資金調達の必要性を説いても、融資してもらうことはできないのです。

銀行融資は非常にシビアなので、介護施設が「経営が不安定になっている」などの理由で資金調達したい場合は、借りることが難しい可能性があります。経営状態が不安定になっていると、将来的に返してもらえない可能性が高いと判断するかもしれないからです。

つまり、お金がなくて困っているときほど「断られる可能性が増す」ということになります。

また、銀行融資は実際に資金調達するまでに時間がかかります。銀行融資の融資実行までの期間の目安は2カ月ほどといわれています。 これはあくまで目安で、手続きが混雑していると、さらに期間を要する可能性もあるのです。

融資実行までの期間的な目安を考えると、急ぎの資金調達には向きません

方法②日本政策金融公庫の融資を受ける

日本政策金融公庫の融資を頼るという方法もあります。日本政策金融公庫はいろいろな業種に融資しており、中には介護施設が使える融資もあるのです。ソーシャルビジネス支援資金などが代表的な融資になります。

日本政策金融公庫の融資は中小企業などにとって銀行融資より借りやすいことがあるため、よく資金調達方法として使われています。

また、日本政策金融公庫は経営状況が思わしくない会社の支援をしていることも知られており、いざというときに日本政策金融公庫の名前を思い浮かべる経営者は少なくないことでしょう。

しかし、日本政策金融公庫に融資をお願いしても、必ず融資してもらえるとは限りません。最終的に審査結果次第となります。

日本政策金融公庫も融資に際して審査があるため、最短でも1カ月は見る必要があるのです。融資までスムーズに進んで1カ月ほど。目安としては、融資までもう少し時間がかかります。

融資までの期間を考えると銀行融資と同じく、介護施設の急ぎの資金調達に使うのは難しそうです。

日本政策金融公庫は新型コロナウイルスの影響で相談や問い合わせなどが多くなっており、手続きも混雑していると4月の東京新聞などで報じられています。新型コロナウイルスの影響もあり、さらに急ぎの資金調達に使うことは難しくなっているのです。

方法③金融機関やノンバンクのサービスを利用する

介護関係のローンといえば、一般家庭で入居費用の工面に使うタイプのローンを想像するかもしれません。実は金融機関のローンの中には、介護施設などが資金調達に使えるタイプのローンもあるのです。

たとえば、金融機関によっては介護施設向けローンなども提供しています。城南信用金庫の「ライフケア・ローン」などが有名かもしれません。

この他にも、ビジネスローンを得意としているようなノンバンクの中には、介護報酬を担保にしてお金を貸しつけるサービスを提供しているところもあります。

債権の担保融資には別記事で触れています。介護施設の場合は介護報酬を担保にするだけで、基本は同じです。こちらの記事もチェックしてみてください。

金融機関のローンは融資と同じく借り入れの基準に沿って審査が行われます。審査落ちすると借りることはできません。

借り入れ希望額が多いと金融機関側もローン審査に慎重になるため、それだけ審査にも時間がかかる傾向にあります。必要書類などをチェックし、厳しい目で借り入れの可否が判断されるのです。急いで資金調達したいとお願いしても、審査や手続きにある程度の期間は見なければいけません。

ノンバンクの介護報酬担保融資も、融資であることは変わりないため、必要書類などを提出した上で審査を受ける必要があります。場合によっては借りられず、融資まである程度の時間を見なければいけないのです。

方法④介護施設が使える助成金などを利用する

国や自治体などが行っている助成金や補助金なども申請要件を満たしていれば利用可能です。

助成金や補助金の中には介護施設が利用できるものがあります。条件を確認して使えそうなものを申請することで資金調達可能です。ただし、補助金や助成金による資金調達には2つのデメリットがあります。

ひとつ目のデメリットは、申請方法や条件がわかり難いところ。必要書類や申請の要件が専門的で、施設側で書類などを準備して申請しても差し戻しされることも少なくありません。準備や申請が難しく、時間がかかります。

ふたつ目のデメリットは、助成金や補助金の入金までかなりの時間がかかる点です。補助金と助成金の入金までは数カ月ほどの時間を要し、手続きが混雑していると半年ほどかかるといわれています。

助成金や補助金で介護施設が迅速に資金調達することは、かなり難しいといえます。

方法⑤介護給付費債権を現金化する

5つ目の資金調達方法として、介護給付費債権を現金化する方法があります。 介護給付費債権は2カ月ほどで回収できますが、それより早く現金に換えてしまう方法です。

具体的には、介護給付費債権ファクタリング(介護報酬ファクタリング)を利用して、介護給付費債権をファクタリング会社に譲り渡し、資金調達する方法になります。

ファクタリングは会社の売掛金債権の現金化や、早期の資金調達によく使われています。近年は個人の給与債権を譲り渡して現金化する手法である給与ファクタリングなども、個人が使える資金調達方法として注目されています。

ファクタリングの基礎知識については別記事にまとめてあります。

別記事をご確認ください。

介護給付費債権を早期現金化する「介護給付費債権ファクタリング」とは

介護給付費債権ファクタリングとは、債権の中でも介護サービスについて発生する介護給付費債権をファクタリング会社に譲り渡し、現金化する方法です。

債権にはいろいろな種類があります。売掛金債権や給与債権、診療報酬債権などがあり、ファクタリング会社によってファクタリングでの扱い債権が異なっているのです。

介護給付費債権ファクタリングでは、介護給付費債権を扱っているファクタリング会社に申し込み、手続きを行う必要があります。

介護給付費債権ファクタリングの基本的な流れは次の通りです。

  1. 介護施設で介護給付費債権を請求先団体に請求する
  2. ファクタリング会社に介護給付費債権ファクタリングを申し込む
  3. 介護施設・国保や社保・ファクタリング会社で3社間ファクタリング契約を結ぶ
  4. 契約締結後、数日ほどで介護施設に債権の現金化分が入金される
  5. 国保や社保など請求先団体からファクタリング会社へ介護給付費債権分が支払われる

以上が介護給付費債権ファクタリングの基本的な流れです。

複雑そうに見えますが、サービスの流れとしては非常にシンプルになっています。

ファクタリング会社の中でも介護給付費債権ファクタリングを扱っている会社に申し込みを行いますが、その前の段階で通常通り、介護給付費債権の請求をしておくことになるのです。

請求後にファクタリング会社に介護給付費債権の現金化依頼をして、請求先団体とファクタリング会社、介護施設を含め3社(3者)で契約を結ぶことになります。

契約が適正に結ばれると、大よそ数日ほどで介護施設の指定口座に債権の現金化分が振り込まれるという仕組みです。その後、国保や社保などの請求先団体は契約に従ってファクタリング会社の方に請求分を支払います。

わかりやすくまとめると、「ファクタリング会社に介護給付費債権分の現金を先払いで受け取る」という感じになります。

介護給付費債権ファクタリングの特徴

介護給付費債権ファクタリングにはおさえておきたい2つの特徴があります。

  • 介護給付費債権ファクタリングは「借り入れではない」
  • 介護給付費債権ファクタリングに「返済と金利はない」

介護給付費債権ファクタリングは債権の現金化です。介護給付費債権ファクタリングをファクタリング会社に譲り渡して先払い(債権現金化分の支払い)を受け、ファクタリング会社の方が請求先団体から請求分を受け取るという仕組みになります。

そのため、ローンや融資といった借り入れとは異なります。借金ではなく、あくまで債権の現金化です。融資やローンと混同しないよう注意してください。

介護給付費債権ファクタリングは借り入れではないため、ローンや融資に付きものの金利はありません。債権を現金化して、その現金化分を受け取るサービスだからです。

また、介護給付費債権ファクタリングは借り入れではないため、返済もありません。「債権という物を譲って現金を受け取る」のですから、融資やローンのような返済と金利は発生しないという特徴をしっかり把握する必要があります。

介護給付費債権ファクタリング(介護報酬ファクタリング)については、別記事にも特徴をまとめています。

別記事にまとめた特徴についても確認し、サービスについて頭の中を整理しておきましょう。

介護給付費債権ファクタリングのメリット

介護給付費債権ファクタリングには4つのメリットがあります。

  1. 介護給付費債権ファクタリングを使えば迅速に資金調達できる
  2. 介護給付費債権ファクタリングは担保や保証人がいらない
  3. 介護給付費債権ファクタリングは開業間際や経営難でも使える可能性が高い
  4. 介護給付費債権ファクタリングは信用情報への影響がない

メリット①迅速な資金調達が可能

介護給付費債権ファクタリングを使えば、入金まで2カ月ほど期間を要する介護給付費債権を早期に現金化可能です。

介護給付費債権ファクタリングを扱っている会社によって手続きスピードには差がありますが、早い会社だと契約締結から数日ほどで現金化できる ため、介護給付費債権を請求して通常通り支払われるのを待つよりも、かなり早く資金調達可能です。

特に資金が必要な状態では、数日と2カ月では天地の差があります。

介護給付費債権ファクタリングを利用するかどうかは介護施設側の判断ですから、現金化する債権としない債権というかたちでわけて現金化・資金調達することも可能です。

ファクタリング会社を利用するからといってすべての介護給付費債権が対象になるわけではないので、介護施設側が資金調達ペースや額をコントロールすることもできます。

メリット②担保や保証人は不要

介護給付費債権ファクタリングのために保証人や担保を準備する必要はありません。

銀行融資や担保融資の場合、担保として債権や不動産など、滞納や回収不能になったときの担保を差し入れなければいけません。

開業して間もない介護施設などは「担保を用意して欲しい」といわれても準備できないことが少なくありません。

また、規模の小さな介護施設の場合も、担保の準備に困ることが少なくないのです。担保を準備しても、必ずしもその担保で納得してもらえるわけではないという点が難しさに拍車をかけています。

保証人を準備する場合も「融資のために保証人になって欲しい」と周囲に頼み難いという声をよく耳にします。不動産などの資産を潤沢に有している介護施設ならいいのですが、資金調達に困っている介護施設は、担保にできる物が乏しいこともあるのです。

介護給付費債権ファクタリングは担保も保証人も不要ですから、担保の用意が難しいケースや、融資を断られたケースでも利用できます。

メリット③開業してすぐや資金難のときに使える

介護施設を開業してすぐのころは、融資などを申し込んでも断られることがあります。開業すぐで実績も、経営のデータも乏しいからです。

資金難のときも、「返済は難しいだろう」という判断で融資を断られることがあります。融資などは、運営が好調なときほど貸してもらいやすくなります。対して、本当にお金が必要で経営が苦しいときほど貸してもらうことが難しくなるのです。

介護給付費債権ファクタリングは債権を譲り渡して現金化する方法ですから、将来的な返済の可能性を判断する必要はありません。

介護給付費債権ファクタリングは開業してすぐや、資金難のときでも問題なく使えるというメリットがあるのです。

メリット④信用情報への影響がない

介護給付費債権ファクタリングは借金(融資やローン)ではありませんから、信用情報への影響がありません

信用情報とは、融資やローンなどの金融サービス契約の履歴です。滞納などがあると、信用情報に記録され、ローンなどの審査の際に事故情報として参照されるというデメリットがあります。信用情報に事故歴があると、審査パスが難しくなるのです。

信用情報は個人だけだと思うかもしれませんが、実は法人の信用情報も存在しています。信用情報機関のひとつである「日本信用情報機構(JICC)」は、法人の信用情報機関という側面も持っているのです。

代表者については個人ですから、金融事故などがあれば、信用情報にしっかりと記録されることになります。

信用情報は融資やローンなどの資金調達で非常に重要です。介護給付費債権ファクタリングをはじめとしたファクタリングは、融資やローンではありません。そのため、利用によって事故歴が記録されるようなことはありません。そもそも、借り入れではないため、信用情報に記録が残らないのです。

介護給付費債権ファクタリングにデメリットはあるのか

介護給付費債権ファクタリングのメリットばかり見ていると「デメリットはないのか」と不安になるのではないでしょうか。介護給付費債権ファクタリングにも、知っておくべきポイントはあります。

ポイントのひとつとしては、介護給付費債権ファクタリングは借り入れではないため金利は発生しませんが、利用に際して会社やサービス所定の手数料が必要になります。手数料の相場は数%~10%前後です。

介護給付費債権ファクタリングの手数料は会社によって異なります。サービス利用前に、手数料について確認しておきましょう。

介護給付費債権ファクタリングを選ぶときの注意点

介護給付費債権ファクタリングを選ぶときのポイントは3つあります。手数料」「資金調達までの速さ」「信頼度」の3つです。

手数料は重視したいポイントです。手数料が高いとそれだけ調達できる資金が少なくなります。また、介護給付費債権ファクタリングは資金を早期に回収することを目的のひとつとして利用されますから、入金までの速さもチェックしたいポイントです。

介護給付費債権ファクタリングは金銭に関わることですから、申し込み予定のファクタリング会社が信頼できるかどうかも、ホームページの記載や問い合わせ、相談などの対応から厳しい視点で判断しましょう。

介護業のおすすめファクタリング会社は別記事に詳しくまとめました。介護給付費債権ファクタリング(介護報酬ファクタリング)の会社を選ぶ際の参考になさってください。

最後に

介護給付費債権とは、介護に関して発生する債権のことです。

債権の性質としての問題点は、請求団体に請求してから支払いまでに2カ月ほどの時間をようするところ。介護施設が資金調達をするためには、2カ月間支払いを待っていなければならないのです。

資金難のときなどは、この2カ月という期間に辛さを感じるのではないでしょうか。もっと早く回収できる方法はないかと、頭を抱えることもあるはずです。

介護給付費債権ファクタリングを利用すれば、いち早く介護給付費債権の現金化が可能です。急ぎの資金調達には、ファクタリングの活用を検討することをおすすめします。

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。