リスケジュール中でも資金を調達する方法とは?おすすめの方法をご紹介

「リスケジュール」を行った場合、約定返済額の減額を見込むことができます。

しかし、リスケジュールが可能となったとしても結局のところ借金は残るため、資金繰りが楽になるとは限りません。

また、リスケジュール中は、銀行などの金融機関から新たに資金を調達することが困難となるため、万が一に備えて融資に代わる資金調達方法を用意しておきたいところでしょう。

そこでおすすめとなるのが『ファクタリング』です。

ファクタリングを活用すれば、リスケジュールを行っている企業でも、売掛債権さえ保有していれば機動的に現金を確保することができます。

この記事では、リスケジュールやファクタリングの特徴やメリット・デメリット等の情報を徹底解説していくため、これからリスケジュールを検討している方やリスケジュール中で資金の調達手段に悩んでいる方は参考にしてください。

 

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リスケジュールとは?

『リスケジュール(reschedule)』とは、 借入金の返済が困難になった際に、返済可能な計画に変更することを指す言葉です。

たとえば、「一定期間だけ約定返済額を減額する」などというように、返済条件の変更を金融機関に打診し、申請が通れば、企業はその計画の元余裕を持った返済を行うことが可能となります。

また、ここでいうリスケジュールとは、借入金の返済計画の変更の際に用いる言葉であり、ほかの業種のビジネスシーンでも、リスケジュールは「スケジュールを組み直す」「計画を変更する」などといった状況で使われることがあります。

ここ約十年のリスケジュールの環境の変化

リスケジュールの環境は、ここ約十年で大きく変わってきました。

まず、平成21年12月4日には、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成23年3月までの時限立法)、「中小企業金融円滑化法」が施行され、金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)の改訂も公表、即日適用となりました。

また、この改訂が行われたことにより、企業が条件変更を申し出た際に経営改善計画書を作成していない場合でも、1年以内に計画書を策定すると見込まれる場合には、「不良債権に区分しなくても良い」ということとなったのです。

ほかにも、平成22年4月16日には、経済産業省が社団法人リース事業協会(現・公益社団法人リース事業協会)に対し、「中小企業からのリースの支払猶予の申込みがあった場合には、柔軟かつ適切な対応を行うように」といった内容の要請もありました。

元々リスケジュールとは、よほど限られた場面でしか適用されづらいものでしたが、現在では取り巻く環境も変化し、企業は銀行やリース会社に対し、以前よりもリスケジュールの相談や申請を行いやすくなっています。

事実、金融庁が平成26年6月27日に行った発表によると、平成21年12月4日から平成26年3月31日までの間に行った貸付条件の変更等の状況は、全業態の合計で「5,529,573件」の申込みに対し、「実行件数/(実行件数+謝絶件数)が97.6%」「実行件数/申込み件数が94.2%」にものぼることがわかっています。

リスケジュールのメリット・デメリット

【リスケジュールのメリット】

返済期間を待ってもらうことができる

リスケジュールとは、金融機関等に返済計画の変更を申し出ることですが、申請が通れば返済を一定期間待ってもらうことも可能 となります。

そもそも、リスケジュールを行う場合は、半年から1年といった一定の期間中は元本返済を限りなく0円にするよう求めるのが一般的です。

リスケジュールが認められれば、その期間中は毎月の返済額を1割以下に抑えることができるため、返済計画等の立て直しを図ることが可能となります。

ただし、リスケジュールの最中といっても、お金をまったく返済する必要がないというわけではありません。

まず、利息分の返済は必要であること、そして、場合によっては多少の元本返済も求められることとなるため、その点は留意しましょう。

倒産の可能性を下げることができる

前述の通り、リスケジュールが認められれば借入の返済が1割以下にもなるため、経営利益率も大幅に改善することが可能となります。

また、借入(返済)という資金繰りを圧迫していた原因が一定期間解消されるため、赤字経営の会社でも黒字にすることを十分に望めます。

そのまま放置しておけば倒産を免れないような会社でも、リスケジュールを行えば返済計画や経営の立て直しを図ることができるため、倒産を回避できる可能性が上がる のです。

【リスケジュールのデメリット】

新たな融資を受けることが困難となる

リスケジュールもメリットばかりではありません。

仮にリスケジュールを行った場合、その企業は銀行の格付けが落ちてしまうため、リスケジュール中は銀行などから新たな融資を受けることが大変困難となるのです。

通常、銀行は融資を行うか否かの判断基準として、その企業を以下のように5つの分類で格付けを行っています。

①正常先
②要注意先
③破綻懸念先
④実質破綻先
⑤破綻先

通常、業績や財務内容に問題のない企業は正常先に区分されるのですが、リスケジュールを行った企業は「要注意先or破綻懸念先」に分類されるといわれています。

また、「実質破綻先や破綻先ではないので大丈夫では?」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、銀行融資では「正常先」以外では新規の融資が非常に下りづらくなっているのです。

よって、リスケジュールを行う場合は予め「リスケジュール後は経営再建に成功し、区分が正常先に変わらなければ新規融資は難しい」と考えておいた方が無難です。

そしてもう一つ、リスケジュール中は保証協会からの保証審査も下りなくなり、ほかの銀行等での保証付き融資を受けることができなくなるため、その点も注意が必要です。

リスケジュールは期限が定められている

リスケジュールには期限が定められており、その期限は「半年から1年」というのが一般的です。

もし仮に、この期間を過ぎてもリスケジュールを継続したい場合は、銀行等に「更新依頼」を行う必要があるのですが、この更新依頼について、各機関は非常にシビアに対応してきます。

「更新依頼=経営改善ができていない」と判断されてしまうためです。

このことから、少なくとも経営改善計画の80%程度は達成していなければ、更新依頼は認可されないケースが多くなっています。

取引先との信用問題に発展するリスクもあり

リスケジュールは、見方によっては「自社の経営や資金繰りが悪化していると」示しているようなものです。

そして、この事実が万が一取引先に伝わってしまうと、「あの会社は危ないから取引をするのはやめよう」というように、信用問題に発展してしまうリスクもあります。

勿論、通常で考えれば銀行が情報を漏らすことはないですし、限りなく低い可能性です。

しかし、たとえば、自社の社員から取引先へ情報が漏れてしまうケースも考えられます。

いずれにしても、そのようなリスクがあるという点は留意しておくべきです。

リスケジュール中も資金は必要‼ ファクタリングを使って資金を調達するのがおすすめ

リスケジュールを行えば、返済が楽になり、経営の立て直しを図ることも可能となります。

しかし、そもそもリスケジュールを行うのは資金繰りに窮してしまっている企業がほとんどであり、それは決して新たな資金が不要というわけではありません。

むしろ、返済計画や経営プランを見直すためにも「喉から手が出るほど資金が欲しい」という方のほうが多いでしょう。

ですが、前述の通りリスケジュール中は新規融資を受けることは非常に難しくなっています。

そのような状況で活躍するのが『ファクタリング』です。

ファクタリングとは、 保有する売掛債権を早期資金化する資金調達手段であり、たとえリスケジュール中の企業であっても、売掛債権さえ保有していれば現金を確保することができるのです。

リスケジュール中でも資金を調達できるファクタリングとは?

『ファクタリング』は、保有する売掛債権をファクタリング業者へ売却(譲渡)することで、資金を調達することが可能となります。

また、通常売掛債権は現金化できるまでに1~3ヶ月程度かかるものですが、ファクタリングを利用すれば、最短ならば即日で現金化することができます。

ファクタリングのメリット・デメリット

【ファクタリングのメリット】

リスケジュール中でも利用できる

ファクタリングは、リスケジュール中の企業でも利用できる貴重な資金調達手段です。

また、通常の融資審査とは異なり、売掛先の与信に対して審査が行われるファクタリングは、「赤字経営」「税金滞納」といった企業でも資金を調達できる可能性があります。

機動的に資金を確保できる

資金繰りで困っている企業の多くは、「一日でも早く現金を調達したい」と考えています。

ファクタリングは、最短ならば申し込んだその日のうちに、遅くとも数日程度で売掛債権を現金化することができます。

よって、機動的に資金を調達することが可能です。

ファクタリングは負債にならない

通常、銀行などからお金を借入れた場合、それは会計上「負債」が増えることとなります。

負債が増えると自己資本率が下がり、また負債が資産を上回ってしまうと債務超過の状態になってしまい、融資審査に不利に働いたり、仕入先や販売先からの信用が低下したりと、様々なデメリットが発生してしまうリスクがあります。

しかし、ファクタリングはあくまで債権の売買(譲渡)による資金調達手段であり、負債にはならないためそのような心配もありません。

担保や保証人がなくても資金の調達ができる

銀行から融資を受ける場合、ネックとなるのが担保や保証人です。

銀行は融資を行う際に多くのケースで担保や保証人を求めてきますが、実際に担保や保証人を準備できるのはほんの一握りの企業や事業者しかいません。

しかし、債権の売買(譲渡)にあたるファクタリングでは、担保や保証人を求められることは絶対にありません。

よって、担保や保証人を用意できない方でも、問題なく資金を調達することが可能となっています。

【ファクタリングのデメリット】

手数料がかかる

ファクタリングの最大のデメリットは、手数料が発生する点にあります。

ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類の取引方法がありますが、2社間ファクタリングの場合では「10%~30%程度」、3社間ファクタリングの場合は「1%~10%程度」の手数料がかかってきます。

ファクタリングは多くのメリットがある資金調達手段ですが、手数料は決して安くはないため、むやみに多用するのではなく計画的に活用していかなくてはいけません。

ただし、ファクタリングは手数料が入金時に一度差し引かれるだけで契約が完結するため、借入時のようにその後も毎月利息が発生するということはありません。

少なからず悪徳業者も存在する

ファクタリングはここ数年で急激に市場が拡大し、それに伴い多くのファクタリング業者が参入してきました。

勿論、その中には優良業者もたくさん存在します。

しかし、中には少なからず「相場からかけ離れた手数料を請求してくる」「闇金まがいの業務形態をとっている」などというような悪徳業者も存在しているのも事実です。

問題なく資金を調達するためにも、ファクタリング業者の選定は必須であるといえます。

ホームページ情報や口コミ、これまでの実績等を参考に優良業者を厳選しましょう。

ニーズに合わせて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを選択できる

ファクタリングには、以下の2つの取引方法があります。

〇2社間ファクタリング・・・ファクタリング業者とファクタリング利用者の2社間で契約を締結する

〇3社間ファクタリング・・・ファクタリング業者とファクタリング利用者、売掛先の3社間で契約を締結する

2社間ファクタリングは、売掛先を介さず通知も不要な取引方法であるため、売掛先に知られることなくファクタリングを完結することが可能です。

逆に、3社間ファクタリングは売掛先への債権譲渡通知や承諾が必要な取引方法ですが、2社間ファクタリングと比較して手数料が安いというメリットがあります。

ファクタリングを利用していることが売掛先へ伝わってしまうと、「資金繰りが厳しいのでは?」と危惧され、取引を打ち切られてしまうリスクもあります。

そのようなリスクを回避したい方には2社間ファクタリングがおすすめです。

逆に、売掛先に知られても問題ない方は、手数料をより抑えることが可能な3社間ファクタリングのほうが向いているでしょう。

それぞれ、自分が求めるニーズによって、取引方法は選択することができます。

まとめ

リスケジュール中に、新たに資金を調達できる手段は限られています。

その中でもファクタリングは、リスケジュール中でも現金を確保できる、非常に有効な資金調達手段です。

現在では、郵送やWeb手続きだけで簡単に売掛債権を現金化できるファクタリング業者もあるため、リスケジュール中にもかかわらず「すぐにでも資金が必要」という方は、是非ともファクタリングをお試しください。

 

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。