ファクタリング協会とは?日本ファクタリング業協会の概要を解説

ファクタリング協会とは?日本ファクタリング業協会の概要を解説

引用:unsplash

国内には数多くのファクタリング業者が存在しますが、日本ファクタリング業協会という組織があることをご存じでしょうか。

悪質業者が混じっていることもあるファクタリング業界の自主規制機関として設立された一般社団法人です。

今回は日本ファクタリング業協会がどんなことを行っているか、概要を紹介します。

 

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日本ファクタリング業協会の概要

日本ファクタリング業協会は、2012年に設立された一般社団法人です。概要や主な業務内容は下記の通りです。

名称一般社団法人 日本ファクタリング業協会
所在地東京都中央区日本橋蛎殻町1-6-4
代表理事吉野 利夫
設立日2012年12月28日
主な業務内容自主規制基本規則の制定
協会員の法令遵守
行政協力事務
相談対応・苦情処理・紛争解決
ファクタリング被害110番
広報・啓発・調査研究
広告規制・法務相談
監査の実施
営業時間9:30~17:30
休業日土曜・日曜・祝日
問い合わせ03-3527-2400
公式サイトhttp://j-factoring.or.jp/
事業者用相談フォームおよび問い合わせ窓http://www.j-factoring.or.jp/14913636277646
ファクタリング業者向け問い合わせフォームhttp://www.j-factoring.or.jp/14835907942469

ファクタリング業界の自主規制機関

日本ファクタリング業協会は一般社団法人が運営し、ファクタリング業界初となる自主規制機関として設立されました。

国内のファクタリング業者は数多く存在しますが、法整備が進んでいないこともあり、高額な手数料を取る悪質な業者や、闇金まがいの業者も混じっているのが実情でした。

そこで、業界の健全化を図るために設立されたのが、日本ファクタリング業協会です。

協会が会員となった業者に対して会員証および、会員票を事務所に掲示できるようにしたことにより、事業者がそれを確認し安心してファクタリングサービスを利用できるような環境づくりが行われています。

公式サイトでは、ファクタリング業者に向けた情報提供やガイドラインの提示・指導等を行っています。

さらに2018年からは、インターネットを利用したeラーニングによる講習、資格付与事業も展開されています。

ファクタリングを利用する事業者に向けた説明や相談受付

日本ファクタリング業協会では、ファクタリングを利用する事業者向けに悪質業者に合わないための方法や、ファクタリングの仕組みについての説明などが行われています。

ファクタリングを初めて利用する事業者にとって、情報収集の場となるでしょう。

また、公式サイトでは、相談や問い合わせを受け付けるとともに、相談内容事例の紹介もされています。

ファクタリング業者の協会員を募集

日本ファクタリング業協会では、ファクタリング業者に向けて、協会員の募集を行っています。

協会の目的に賛同・協力する企業および団体であれば、銀行系、信用金庫・信用組合系、ノンバンク系と幅広く協会員になることが可能です。

具体的に協会員の対象となる事業者などは下記の通りです。

【対象業種】

  • ファクタリング業者(国際ファクタリング、ファクタリング保証会社含む)
  • 売掛保証会社
  • 収納代行業
  • 早給、前給業者及び関連業者
  • 家賃保証業者
  • クレジット債権買取(早期決済サービス)業者
  • ポイントカード買取業者
  • 代金引換取扱業者
  • 滞留債権買取会社
  • 質業者(質屋営業法)
  • 前項に付随する仲介業者
  • ファクタリング契約の締結、契約の締結について仲介及び勧誘する者(WEB上で与信等により勧誘する者を含む。)並びにファクタリング業者の広告を表示するWEBサイトを運営する者
    (引用:http://www.j-factoring.or.jp/14290787988433)

日本ファクタリング業協会を利用するメリット

日本ファクタリング業協会は利用する事業者と、ファクタリング業者双方に向けて情報発信をしています。それぞれのメリットについて見ていきましょう。

ファクタリングに関する相談ができる

日本ファクタリング業協会では、ファクタリングに関する苦情やトラブル相談などを、個別に受け付けています。

ファクタリングを利用している中で、万が一トラブルに巻き込まれたとしても、相談できる窓口があることは、利用する事業者にとって心強い存在となるでしょう。

なお、個別相談は問い合わせフォーム等が用意されているほか、「ファクタリング被害110番」も開設されています。「ファクタリング被害110番」は、下記の窓口が用意されており、トラブル解決に向け取り組みが行われています。困ったときはいつでも相談しましょう。

  • 売掛金ファクタリング取引による被害の相談窓口
  • 給与ファクタリング被害の相談窓口
  • 給与前借による被害の相談窓口

協会員には特典の用意も

ファクタリング業者の場合、日本ファクタリング業協会の協会員になると、下記の特典が用意されています。

【日本ファクタリング業協会員の特典】

  • ファクタリングの最新情報が得られる
  • 協会の活動報告や意見交換、懇親会などに参加できる
  • 人材育成に最適な資格、検定、講座の受講資格取得
  • テーマ別の調査・研究会への参加
  • 反社会的勢力排除のためのチェックシステムが利用可能
  • ファクタリング利用状況を知ることができる
  • サービサーへの債権売却が可能になる(法務省の見解・サービサー法第2条1項15)
  • 協会員であれば、訴訟に発展した場合に貸金業法に抵触しない(ヤミ金対策法)
    (参考:http://www.j-factoring.or.jp/14290787988433)

なお、資格については、日本ファクタリング業協会の規定に基づき実施される、ファクタリングビジネスマネージャー(FBM)が用意されています。

この資格は、ファクタリング業界の発展や社会的評価、信頼を高めることを目的とするものです。

資格取得の対象者は原則として会員である企業・団体等ですが、就職のためにファクタリングに関する資格取得を目指している人や、ファクタリング業界に参入、独立開業を目指す人も含まれます。

資格試験は初級管理士、中級管理士、上級管理士に分かれています。

初級管理士は初年度から対象になりますが、中級管理士は3年目、上級管理士は5年目からとなっています。

なお、合格した場合は6か月以内にFBMの登録申請を行う必要があります。登録料は1万円(税別)です。

また、FBM登録は3年ごとに更新を受ける必要があり、更新時には登録講習を受講することが義務付けられています。更新の際も別途登録料が必要です。

日本ファクタリング業協会への入会方法

日本ファクタリング業協会への入会は、入会申請書の提出を行う必要があります。

入会申請書は公式サイトからダウンロードが可能です。入会が認められると、登録事項が会員名簿に記載され、一般にも公開されます。登録される事項は下記の通りです。

また、協会員として不正行為を行った場合も公開されることになります。

なお、登録の変更がある場合は、協会へ届け出る必要があります。

さらに、退会手続きを取る場合は3か月前に提出するとともに、未納の会費について清算しなければなりません。

  1. 【会員名簿に登録される事項】
    入会年月日と会員番号
  2. 商号
  3. 法人の役員・使用人の氏名
  4. 事務所の名称・所在地
  5. 事務所ごとに置かれる専任のFBMの氏名
  6. 兼業の種類
  7. 政令で定める使用人
    【参考】http://www.j-factoring.or.jp/15178830065439

ただし、入会申請書もしくは添付書類のうちに虚偽の記載や記載漏れがある場合をはじめ、下記に該当する場合は、入会を拒否されます。

【入会拒否の要件】
『入会拒否事由1』
(1)形式的欠格要件
申請書や添付書類にについて、①重要事項について記載漏れがある場合 ②虚偽の記載がある場合
(2)実質的欠格要件
① 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
② 資格を取消され、その取消しの日から5年を経過しない者
③ 解散・廃業の届出をして処分をまぬかれたもので5年を経過しない者
④ 前項の期間内に合併により消滅した法人または解散・廃業の届出があった法人の役員であった者
⑤ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または、刑の執行を受けることのなくなった日から5年を経過しない者
⑥ 暴力団による不当な行為防止法に法律に規定に違反した罰金刑に処され、その刑の処せられ、その刑の執行を終わり、または執行系を受けることがなくなった日から禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または、刑の執行を受けることのなくなった日から5年を経過しない者
⑦ 貸金業、出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、暴力団員による不当な行為防止等に関する法律の規定(第3Ⅶ、第32上11Ⅰを除く)の違反
⑧ 暴力団員等がその事業活動を支配するもの
⑨ 暴力団員等をその業務に従事させまたはその業務の補助者として使用するおそれのある者
⑩ 個人事業者

『入会拒否事由2』
(1) 他に営む業務が公益に反すると認められる者
(2) 純資産500万円に満たない者(法制化まで別に定める)
最終事業年度に係る貸借対照表またはこれに代わる書面における純資産の合計額
(3) 体制が整備されていると認められない者
資金需要者等の利益に保護を図り、ファクタリング業の適正な運営に資するため十分な社内規則を定めていること。
【引用】http://www.j-factoring.or.jp/15178830065439

日本ファクタリング業協会の会費

日本ファクタリング業協会の会費は入会金が一律30万円で、入会時に一括納付となっています。会費は月額50,000円です。初回は6か月分の前払い(以降毎月引き落とし)となります。

ただし、2か月以上会費を滞納した場合は、退会となるので注意が必要です。入会金と会費について詳しくは公式サイトをご覧ください。なお、入会金や会費、受講料等の返金はありません。

会員証の交付

日本ファクタリング業協会への加入が認められた場合は、会員証書が交付されます。会員証には会社名、代表者氏名、会員番号、築番号、有効期間、発行日付などが記載されています。

会員証は名刺やホームページに表示することが認められているため、利用者へのアピールに活用することもできるでしょう。ただし、会員証を使用する際は、事前に協会へ申請し、許可を得る必要があります。

ファクタリング協会の情報まとめ

日本ファクタリング業協会は、ファクタリング業界として初めての自主規制機関です。自主規制機関ということもあり、ファクタリング業者だけではなく、利用する事業者に対しても情報提供を行っているのが特徴です。

日本ファクタリング業協会では協会員の募集や、資格取得制度も設置しています。入会すると会員権の発行や特典などもあることから、利用者へ安全性をアピールしたいファクタリング業者等にとっては加入するメリットがあるものと考えられます。

また、公式サイトではさまざまな事例の紹介やニュースの提供が行われているため、初めてファクタリングを利用する人にとっても情報収集の場となるでしょう。

トラブルに関する相談も随時受け付けているので、些細なことでも不安な点がある場合は問い合わせてみるのもおすすめです。

 

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。