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ビジネスローンは開業資金目的で使えない?その理由とおすすめの開業資金調達法を解説

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ビジネスローンを運転資金として利用するケースが多くなっています。

基本的な使い方としては、仕事で必要な資金が発生した際に申込み、その後資金を確保して事業につぎ込むという流れとなります。

しかし、ビジネスローンは「運転資金」として使えても、「開業資金」としては使えないケースが多いサービスです。

そのため開業資金は別の方法でねん出しなければなりません。

この記事ではビジネスローンが開業資金としては使えない理由や、その対策について解説します。

ビジネスローンは開業資金として使えないケースが多い

冒頭でも述べた通り、ビジネスローンは開業資金として使えないケースが多くなっています。

ビジネスローンを提供する会社では、事業資金としての利用は認めていますが、開業資金として使えるという記載はありません。

開業資金として利用する人は審査を断られてしまいます。

ビジネスローンを使う際は、開業資金として申し込まないように気を付けると同時に、自身の利用目的が認められるかしっかりと確認する必要があります。

ビジネスローンを開業資金として使えない理由

ビジネスローンを開業資金として使えない理由は以下の通りです。

  • 決算書や確定申告書を提出できないため
  • 開業後の実績が確認できないため
  • 借入計画の判断ができないため

開業前の段階では、ビジネスローンで必要とされる各種の書類が提出できず、審査に落とされてしまうのが大きな理由です。

ここからは、ビジネスローンを開業資金として使えない理由について詳しく説明します。

決算書や確定申告書を提出できないため

ビジネスローンでは、決算書もしくは確定申告書の提出が必要です。基本的に法人は決算書、個人事業主は確定申告書を提出します。

法人として開業しようと考えている人は、開業前の時点では決算書を提出できません。

この決算書を出せないという時点で、ビジネスローンの利用はできなくなってしまいます。これは個人事業主でも同じことで、開業後の確定申告書が存在しないため審査に落とされます。

また、法人の場合は登記事項証明書の提出も必要です。こちらも開業しなければ手に入らないため、開業前ではビジネスローンを利用できません。

こうした開業後にしか提出できない書類が必要なため、開業前の段階でビジネスローンを利用することは不可能です。

開業後の実績が確認できないため

ビジネスローンを利用する際は、開業後の実績が何よりも重要です。開業後に2年程度の実績を残し、決算書や確定申告書を示す形となります。

しかし、開業資金としてビジネスローンを利用する人は、当然ながら開業後の実績を提示できません。

前提としてビジネスローンというのは、事業を安定させたい人が利用するもので、開業資金として使うものではありません。

開業資金目的の人は、安定した収入が得られていたとしても、開業後の実績を判断する指標がないため審査に落とされてしまうのです。

借入計画の判断ができないため

ビジネスローンでは、借入計画を提出しなければなりません。これは、借入後にどのような形でビジネスローンを使うかを証明するための書類となります。

借入計画では、明確に事業で使われるという条件が確認されなければなりません。

開業資金目的だと記載されていた時点で、正しくビジネスローンを利用していると判断されないため、この時点で審査に落とされてしまいます。

借入計画を正しく作らなければ、ビジネスローンは利用できません。開業前の状態ではどれだけ安定して返済できる形を作っても利用できないのです。

開業資金をビジネスローン以外でねん出する方法

ビジネスローンを開業資金にあてることはできませんが、それ以外の方法でなら開業資金を確保できるケースがあります。以下の5つの方法を挙げられます。

  • 日本政策金融公庫
  • 補助金や助成金
  • 銀行融資
  • ベンチャーキャピタル
  • クラウドファンディング

他にも投資家から募るという手法もありますが、あまり現実的ではないためここでは外しています。

どうしてもビジネスローン以外でお金を借りたい時は、上記の方法を利用して融資を受けましょう。ここからは、ビジネスローン以外で開業資金を手に入れる方法を詳しく説明します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、目的に応じて融資が受けられるシステムを採用しています。以下の用途に該当する人が融資を受けられます。融資額は用途によって決まります。

新規開業資金 最大7,200万円
(運転資金として4,800万円)
設備資金は20年まで、運転資金は7年まで借入可能
女性・若者・シニア開業資金 最大7,200万円
(運転資金として4,800万円)
設備資金は20年まで、運転資金は7年まで借入可能
再挑戦支援資金 最大7,200万円
(運転資金として4,800万円)
設備資金は20年まで、運転資金は7年まで借入可能
新創業融資制度 最大3,000万円
(運転資金として1,500万円)
返済は融資の方法によって変化する

このように、最大7,200万円まで融資を受けられる方法が用意されています。ただ、運転資金として使う場合は最大4,800万円までに制限されます。

また、利用する際は担保が必要となります。担保を必要としない新創業融資制度を使う方法もありますが、こちらは最大で3,000万円までに制限されてしまいます。

担保を出して高額融資を受けるか、それとも低リスクの無担保を採用するかはじっくり考えて決めた方が良いでしょう。

担保を出さないと融資額が大幅に減らされるデメリットはあるものの、開業資金としてかなり大きな資金を調達できる点は見逃せないところです。

また、若い人でも利用できるため、銀行などで信用を確保できない可能性があるなら、日本政策金融公庫を検討しましょう。

なお、この融資には審査があります。審査に落とされた場合は借りられません。

補助金や助成金

自治体などが提供している補助金や助成金を利用することで、開業資金を確保できる場合があります。

補助金や助成金といったシステムを有効に活用すると、開業資金を確保しやすくなるでしょう。

ただ、補助金や助成金は大掛かりな融資が期待できるわけではありません。

あくまで「補助」のため、自分で開業資金をある程度確保する必要があります。他の借入方法なども利用して開業資金を集めるといいでしょう。

銀行融資

一番簡単に実施できる方法です。銀行に依頼して開業資金を出してもらうというもの。

法人として登録している場合、現時点での預貯金や事業の展開状況によって、開業資金を多く貸してくれる場合があります。

また、一部の銀行では、開業資金専用のプランが用意されているなど、開業する際に借りやすいケースもあります。

ただ、銀行は信用を第一に融資を実施します。信用できないと判断される事例、または過去の返済状況に問題があると判断された場合は融資されません。

また、企業として開業するのか判断しづらい事例の場合は、融資を断られる可能性があります。

一番使いやすい方法ではありますが審査の通過が難しいため、確実に審査を通過して融資を受けられる状況を作らなければなりません。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルはあまり聞きなれない方法かもしれませんが、高額な融資が期待できる手法です。ファンドを経由して株式を購入してもらい、その代わりに融資を受けるというもの。

この方法のメリットは、将来的に株価が高くなるという証明を出し、大企業にまで登り詰められれば、返済等の負担を軽減できるという点です。

また、多くのベンチャーキャピタルに認められれば、高額な融資も期待できるようになります。

ただ、小規模な会社ではベンチャーキャピタルを受けられないケースが多くなっています。最大の理由はベンチャーキャピタルは利益を優先しているためで、企業の状況は全く見ていません。

要は稼げる会社かどうかを確認し、目的に該当している場合以外は投資してくれないのです。

クラウドファンディング

近年増えている方法で、クラウドファンディング専用のサイトを経由して、必要な開業資金を出資者から募るというものです。

主に事業向けに提供されているこの手法ですが、最近では開業資金を確保する目的でも利用されています。

クラウドファンディングには3つの方法があります。以下の方法から融資を受ける手法を決めなければなりません。

  1. 寄付型
  2. 投資型
  3. 購入型

一般的な方法とされるのが購入型です。見返りとなる商品等を気に入ってもらえたら融資がもらえるという方法です。

購入型は簡単に融資が受けられるメリットを持っていますが、開業前でも商品を準備する必要があり、負担は多くなります。

投資型は将来的に金銭のリターンを提供しなければなりません。要は株などと同じように配当を出さなければ融資が受けられないというもので、開業資金としては使いづらい方法となります。

寄付型は見返りを求めない方法で、融資を受けるのは難しいものの負担もほぼありません。

開業資金としては使いやすい方法となりますが、寄付型でクラウドファンディングに応じてくれる人はあまり多くないため、この手法を使う際は他のタイプよりも積極的に魅力をアピールする必要があります。

近年多く採用されているクラウドファンディングは、「開業資金を個人から提供してもらえる可能性がある」、「多額の開業資金を得られる」などのメリットがあります。

ただ、事前の準備をしっかりと行わなければ、魅力などを発信できずに開業資金が得られない恐れもあります。

どうしてもビジネスローンで開業資金を作る方法

基本的にビジネスローンでは開業資金を確保できません。

しかし、個人事業主から法人に切り替える場合に限り、ビジネスローンを使って開業資金を確保できる場合があります。

前提条件として個人事業主として数年間実績を確保し、信用できる状態だとします。

そして個人事業主から法人に切り替えて、必要な書類が提出できる状態であれば、ビジネスローンを利用する際に必要な条件が整い開業資金をビジネスローンで得られる可能性があります。

ただ、この方法を利用する場合は、当然ながら個人事業主から法人に切り替える手続きが必要です。

また、個人事業主の段階でビジネスローンを使い、融資を受ける必要があります。つまり、個人事業主から法人に切り替えるまでにビジネスローンと契約し、その後法人に変更して開業するという形です。

開業資金としてビジネスローンを使う方法は認められていませんが、個人事業主から法人に切り替えて開業するのであれば、個人事業主の時点で契約していたビジネスローンは使えます。

ただ、融資額が少ないビジネスローンと契約しても、開業資金の足しにならないケースも多いため、別の方法で融資を受けた方がいいでしょう。

まとめ ビジネスローンは開業資金目的には使えない

開業資金をビジネスローンで確保する手段は基本的にありません。

例外として個人事業主から法人に切り替えて開業する際、個人事業主時点で契約しているローンについては使えます。

しかし、対象となる人が少ないほか、仮にビジネスローンを使えたとしても使える開業資金は限られます。

ビジネスローンを使うより、より使いやすい融資を活用したほうがいいでしょう。

特に日本政策金融公庫のように、借りられる金額の上限が非常に多く、さらに返済時の負担を軽減している融資先もあります。こうした融資を活用して、しっかりと開業資金を確保しましょう。

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。