必ず借りれるビジネスローンってあるの？経営状態が悪くても利用できるビジネスローンを紹介
事業を長らく行っていると「今日・明日中に緊急の運転資金が欲しい」「入金を予定していた取引先から振込を先に延ばされた」「支払があるのですぐにでも資金を借りたい」というような場面があることでしょう。
そんなとき、「絶対にお金が手に入る方法があれば…」と思われた経験があるかもしれませんね。実際のところ必ず借りれるビジネスローンなんてあるのでしょうか？
お金を借りたいときというのは、自社の経営状態が良いときばかりではないでしょう。経営状態が悪いときでも、どうしても資金を借りたい場合もあるはず。
むしろ経営状態が悪いときほど、必ず借りれるビジネスローンがあればありがたいのにと思うことでしょう。
そこで本記事では、「必ず借りれるビジネスローン」は存在するのか？という点から、融資条件をクリアしにくい状態でも借りれるビジネスローンを紹介します。また会社がどのような状態なら借りれるかについても詳しく解説するため、借り入れを検討している方はぜひ参考にしてみてください。
目次
そもそも必ず借りれるビジネスローンなんてあるの？
そもそも融資の条件に関係なく、申込みすれば必ず借りれるビジネスローンなどあるのでしょうか？
結論から言えば、「必ず借りれるビジネスローン」というものはありません。
あくまで審査の結果しだいです。
貸金業者の規模や体力、融資に対する考えなどで審査基準にはそれぞれ違いがあるので、同じ事業者が融資を申込みしても結果が同じになるとは限りません。
業者によって審査に通ることもあれば、審査落ちしてしまうこともあるでしょう。
また、当然ながら申込む事業者側の経営状況や資産背景はバラバラです。なかには厳しい経営状態のもとで、融資の申込みをせざるを得ない企業もあるでしょう。
決算が赤字あるいは債務超過でもビジネスローンは借りれる？
事業者の決算が赤字、または債務超過の状態で申込みしてビジネスローンの審査は通るのでしょうか？
決算が赤字の場合、財務の状況によっては借りれます。
赤字になったのがあくまで単年度で、翌年黒字が見込めるようならビジネスローンは借りれる可能性は高いです。
ただし赤字が2～3年続いているようだと、ビジネスローン会社は融資に慎重になるため審査が厳しくなります。
一方、債務超過下での借入れですが、こちらの審査はさらに厳しくなります。
債務超過というのは、会社利益の赤字が連続して借入れなどの負債と累積赤字の合計が資本勘定を超えてしまった状況を言うため、そもそも会社に使えるお金が枯渇している状況です。
ビジネスローン会社としては、そのような状態の企業は返済がキチンと行われるかが怪しいため躊躇することでしょう。
税金未納でもビジネスローンは借りれる？
税金が未納のまま、ビジネスローンは借りれるのでしょうか？結論から言えば、未納の状態により審査結果は様々です。
ビジネスローン申込時に税金が納められていて、すでに未納状態が解消されていたら融資を受けられる可能性は高いです。
しかし、税金未納のままビジネスローンを申込みすると、業者によって対応はまちまちです。
審査に通してくれる業者もいれば、すぐに断ってくる会社もあるでしょう。
税金のなかでも特に国税未納分は借入れの返済に優先して回収されるので、もし会社に資金ができたら、すぐに国から強制的に徴収されます。
未納の額によっては、強制徴収が会社の資金繰りを狂わせ、会社の存続まで影響するかもしれません。そのようなリスクがあると判断されれば、貸金業者は融資に慎重にならざるを得ません。
したがって、あくまで審査結果は税金の種類・未納額・未納が解消されるまでの期間などによって大きく変わってきます。
信用ブラックでも借りれるビジネスローンはある？
信用ブラックでも借りれるビジネスローンはあるのでしょうか？
ひと口に信用ブラックと言っても、実は2つのタイプがあります。
申込みをする「個人」が信用ブラックの場合と、「会社自体」が信用ブラックの場合です。
以下、それぞれの場合を順番に解説します。
個人が信用ブラックの場合
借入れする会社（法人）の経営者、または個人事業主が信用ブラックの場合にビジネスローンは借りれるのでしょうか？
信用ブラックというのは、一般的に個人を指して言うことが多い金融用語で、個人信用情報機関に事故情報が載っている状態を言います。
例えばローンやクレジットカードの返済延滞、滞納、債務整理、自己破産、強制解約などが事故情報に当ります。
こうした情報が個人信用情報機関に登録されてる個人は、審査を行う貸金業者としても慎重にならざるを得ません。
そのため、個人が信用ブラックになっていれば、ビジネスローンを申込みしても落ちる確率がかなり高くなります。
ただし個人信用情報機関に記録が残るのは、事故内容によって1年～10年と幅があり、ケースによってはローンを申込みしたとき、すでに登録が削除されている可能性もあります。
したがって、もし自分の信用状態に不安があるなら、ビジネスローンの申込み前に、個人信用情報機関に信用照会して登録状況を確認するのがおすすめです。
1,000円ほどで照会できるのでコスト的には高くありません。その結果を見てからビジネスローンの申込みを検討しましょう。
また仮に個人が信用ブラックでも、経営する法人の経営状態が良ければ、審査を通してくれるビジネスローン会社もあります。
法人自体が信用ブラックの場合
一方、借入れ予定の法人が信用ブラックの場合もあるでしょう。
法人の信用ブラックとは、融資を受けた法人が金融機関との取引中に返済ができなくなり、最終的に保証機関に債務を代位弁済してもらったり、あるいは貸金業者に対して信用を落として債務を強制回収されたりしたようなケースを言います。
このようなケースだと、法人が直接金融機関に金銭的被害を与えているので、ビジネスローンの申込みを受けた貸金業者としても、個人の信用ブラックの場合より、融資にさらに慎重になることが容易に予想できます。
法人ブラックのケースに該当するとき、その法人はビジネスローンを申込みしても審査落ちする可能性が高いので、他の資金調達方法を検討した方が良いでしょう。
リスケ中だけど借りれるビジネスローンはある？
リスケとはリスケジュールの略語で、何らかの原因で融資の返済が厳しくなり、取引中の金融機関に依頼して返済条件を緩和してもらう対応のことを言います。
例えば、以下のような対応が挙げられます。
- 返済期間を今より長くして毎月の返済額を減らしてもらう
- 一定期間元金の返済をすえおき毎月利息のみ支払うよう条件緩和してもらう
- 元金利息とも一定期間返済を猶予してもらう
現状リスケしてもらっていると言うことは、その事業者の資金繰りがかなり厳しいことを意味します。
そのような状態でビジネスローンを申込みして借入できるのかはケースバイケースです。
銀行などの金融機関も、「この融資先は将来回復の見込みがある」と考えているからリスケに応じているのであり、審査するビジネスローン会社も銀行と同じように判断してくれれば融資に応じてくれる場合があります。
創業1年未満の法人・個人事業主だけどビジネスローンは借りれる？
創業1年未満の法人・個人事業主がビジネスローンを申込みした場合はどうでしょう？これに関しては、貸金業者の提示している融資条件しだいと言えます。
各業者の公式サイトを見ると、ビジネスローンの申込み基準として「法人の業歴2年以上」や「個人事業主の場合は業歴1年以上」という文言が散見されます。
このような申込み基準を設定している貸金業者に、創業1年未満の法人・個人事業主が申込みしても、審査に通ることはないでしょう。
したがって、このような業歴が浅い法人・個人事業主がビジネスローンを申込みする際には、まずは申込み基準に抵触していないか、きちんと業者の公式サイトやFAQを確認してから申込みましょう。
もちろん創業1年未満でも受付してくれるビジネスローン会社もあるため、営業実績がないからと簡単に諦めず、自社にマッチした適切な貸金業者を見つけてください。
自社の融資条件が厳しい中で少しでも資金調達力を高める方法
これまで自社の融資条件が厳しい中、ビジネスローンを借りれる方法や対策について述べてきました。
しかし上記の方法以外にも、資金調達のやり方を変えることで調達力を高める方法があります。
以下でその方法について3つ紹介します。
審査基準が緩い中小貸金業者に申込む
1つ目の資金調達力を高める方法は、審査が緩い中小貸金業者に申込むことです。
ビジネスローンを消費者金融や信販会社などに申込みする場合、大手業者に申込みすると審査で落ちてしまうリスクが高まります。
その理由は、大手業者では審査でスコアリングを活用していることが多いから。スコアリング方式は審査時間を短くでき、かつ早く資金を手にできるメリットがある一方で、決算書の数字をそのまま判定してしまうので、会社が赤字や債務超過の状態だと極めて厳しく判定されます。
それに比べて中小規模の貸金業者は、スタッフによる審査対応をしている場合が多く、人間が与信判断するため、個別事情を勘案して甘めに判断してくれることもあります。
その結果、審査通過率が上がるので審査通過が難しいと心配な場合は、審査基準が比較的甘めの中小貸金業者に申込むのが良いでしょう。
有担保型ビジネスローンを活用する
資金調達力を上げる2つ目の方法は、有担保型ビジネスローンを活用することです。
一般的にノンバンクのビジネスローンと言えば、無担保型のローンを指すことが多いのですが、ビジネスローンには有担保型もあります。
もし自社に融資の担保に出せる物件があるなら、例え決算が赤字や債務超過でも融資に応じてくれるビジネスローン会社はあるでしょう。
有担保型ローンには、土地建物等の不動産を主な担保とするビジネスローン以外に、売掛債権を担保とする売掛債権担保ローンも使えます。
売掛債権担保ローンは、ノンバンク以外に日本政策金融公庫や銀行、信用保証協会などでも取扱いしているので、さらに間口を広げて申込む先を検討しましょう。
ただし有担保型ビジネスローンは、急ぎの資金調達には間に合わないので、その特徴をよく知った上で利用するようにしてください。
ファクタリング会社に申込む
資金の調達に同じ売掛金を活用するなら、融資の担保ではなく売掛金自体を買取り業者に売却して資金調達を図るファクタリングという方法もあります。
ファクタリングは早めの買取りが可能なので、資金を急ぐ事業者にはおすすめの調達方法です。
売掛金買取りに当たりファクタリング会社が審査するのは、主に売掛先企業であり買取り依頼先ではありません。
売掛金は契約締結後、数ヶ月以内に入金されるため売掛金を買取るファクタリング業者にとって、最も重要な点は「売掛先企業」の信用度を判定することです。
したがって買取り依頼先が、会社の利益が赤字であっても債務超過であっても、ファクタリングの審査にあまり影響ありません。
ただしファクタリングは、融資金利に比べて買取り手数料率が高めなので、その分手取りが少なくなるデメリットはあります。
ファクタリングを何度も使いすぎると会社の財務体質を弱めてしまいます。
そのためファクタリングの利用にあたっては、資金の必要度や他の資金調達方法など、総合的に考えてどうしても早めに資金が必要な場合に相談してみてください。
必ず借りれるビジネスローンは残念ながらない！
「必ず借りれるビジネスローン」というものはありません。借りれるかどうかはあくまで貸金業者の審査しだいです。しかし、どのような厳しい状態であっても、ビジネスローンを借りれる可能性はゼロではありません。
今回紹介したように、ファクタリングのようなビジネスローン以外の手段に目を向けてみることをおすすめします。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
