融資返済が延滞するリスクは6つ！対処法とローンや借金の滞納を防ぐコツ
生活に必要だからと借りたローン。ビジネスのために借りたお金。借りるときは「必要だから」という気持ちでいっぱいですが、借りた後は返済が待っています。これは、ローン・借金・融資、どの名前で資金調達しても同じことです。
借りるときは「お金が必要」という気持ちでいっぱいで、返済計画を立てていないことがあります。あるいは、返済計画をしっかり立てても、収入状況の変化や経営状況の悪化などで返済滞納することもありますよね。
借りた後の返済で融資返済を滞納したらどのようなリスクがあるのでしょう。借りたからにはもちろん「返せません」では済みません。融資返済を滞納したら、それなりのリスクがあるのです。
この記事では融資返済を滞納するリスクと滞納への対処法について解説します。返済に困っている人や滞納しそうな人、すでに滞納している人は参考になさってください。
融資返済を滞納する6つのリスク
借りたからには返済しなければいけません。しかし、金融機関などに融資を申し込むときは親切に応対してくれますから「少しくらい滞納しても大丈夫ではないか」と甘く考えることもあるかもしれません。
融資返済の滞納には6つのリスクがあります。リスクを知れば、融資返済の重要性も見えてくることでしょう。
融資返済を滞納することにはどのようなリスクがあるのか順番に見ていきましょう。
融資返済の滞納により精神的に追い詰められるリスク
融資返済を滞納すると、当然ですが金融機関などの債権者から「返済はどうなっていますか」という連絡があります。手紙で「返済をお忘れではないですか」と届くこともあれば、会社の場合は「担当とお話しがしたい」と銀行などから連絡が届くこともあるのです。
順調に融資を返済できていればいいのですが、滞納状態だと手紙や電話、担当者との面談は精神的な圧迫感を伴うことでしょう。滞納の理由に関わらず返済できない状態なら「もう少し猶予をください」などと頭を下げなければならないわけですから、胃も痛むというものです。
融資返済を滞納すると、債務者側は精神的な落ち込みやプレッシャーを覚えます。金融機関などの債権者から連絡がある度に精神的に追い詰められるはずです。返済に関係ない金融機関のCMなどを見ただけでも融資返済のことを思い出し、気が休まらないケースもあります。
融資返済の滞納により遅延損害金がつくリスク
融資返済を滞納すると、遅延損害金がつきます。
遅延損害金とは、返済の約束を破ったことに対するペナルティ的なものです。
遅延損害金の多くは通常の金利より高めに設定されているため、融資返済を滞納すると支払額が膨らんでしまい、当初の返済金額と変わってきてしまいます。また、遅延損害金により支払金額が膨らむため、返済がより大変になってしまうのです。
融資返済の滞納により信用情報に傷がつくリスク
融資返済を滞納すると、信用情報に傷がつくリスクがあります。
信用情報とは、その人の「金融サービス契約の履歴書」のようなものです。ローンなどの金融サービスで滞納があると、信用情報に「滞納がありました」と一目でわかる情報が記録されます。この記録を事故情報といいます。
事故情報が記録されている状態を「信用情報ブラック」「ブラックリスト入り」「信用情報に傷がある」などと表現するのです。
信用情報は金融サービス契約の履歴書ですから、信用情報に傷があるということは、履歴書にマイナスの情報が記録されていることになります。履歴書は学校の入試判定などに関係しますが、信用情報の場合は今後の金融サービスの利用に関係するのです。
金融機関からの信用を失うというリスクもあります。
融資返済の滞納により新たな借入ができなくなるリスク
融資返済が延滞するリスクに、新しい借入ができなくなるリスクがあります。
前の見出しで信用情報の話をしました。信用情報は金融サービス契約の履歴書のようなものなので、マイナスのこと（事故情報）が書かれていると、金融サービスの利用に影響すると。この借入が新規でできなくなりリスクが、まさにそれです。
金融機関にローンを申し込むと、審査の際に信用情報を参考にします。信用情報は金融サービス契約の履歴書のようなものですから、過去の滞納などがあると一目でわかるからです。
信用情報に傷があると、金融機関はお金を貸すのが不安になり、審査で落とす可能性が高くなります。新しい借入の申し込み自体はできるのですが、ほぼ審査落ちするため、融資返済滞納があると新規借入はまずできません。
なお、金融機関によっては潤沢な資産があれば滞納などの信用情報の傷があっても貸してくれるケースがあります。ただ、基本的には融資返済滞納により信用情報に傷がある状態でローンを申し込んでも、新規借入は極めて難しいという結論です。
新規で借入できなければ、生活や仕事で本当に困ったときに借入できないというリスクにもつながります。
融資返済の滞納により残金一括返済を求められるリスク
融資返済の滞納を続けていると、残金の一括返済を求められます。残金の一括返済とは「もはや分割払いは許さない。残りの返済額をすべて一括で返してください」という請求のことです。
ローンや借金など何らかの名目でお金を借りると、基本的に分割返済が当然だと思うかもしれません。しかし、分割返済は「期限の利益」があるからこそ認められるもので、期限の利益を喪失すると分割で返済することはできなくなります。
期限の利益は「期限が到来するまで払わなくていい」という利益でもありますから、喪失により猶予されていた支払い分も一気に請求されることになるのです。
仮に融資返済滞納により一括返済を求められると、借金の額によっては返済が極めて難しいはずです。
たとえば月10万円ずつ返済していて残り1,000万円の残金があるなら、1,000万円を一気に返済しなければならないわけですから、まとまったお金が必要です。それだけの資力があれば、滞納などしていないことでしょう。
一括返済を求められても返済できず頭を抱えるケースが少なくありません。
融資返済の滞納により不動産などを取り上げられるリスク
融資返済を滞納した場合、不動産などから融資を回収されるリスクがあります。
融資の担保として不動産などを提供することがあります。
不動産などの財産を担保にしていると、融資返済を滞納したら不動産を差し押さえられ、競売により換金されるリスクがあるのです。競売の売却金から融資を回収するためです。
競売、つまり強制執行は裁判所の主導で進むので「やめて欲しい」とお願いしても、止まることはありません。強制的に不動産などの財産をおさえられ、強制的に換金されるのです。その財産を債務者がどれだけ大切にしているかも関係ありません。
担保などがなくすぐに強制執行などで回収できない場合は、訴えられることもあります。裁判の確定判決は強制執行に必要な債務名義になります。裁判の判決をもらい、判決を使って強制執行するという流れです。
融資返済を滞納すると強制執行により強制的に不動産などの財産を失うリスクや、訴えられるリスクがあります。
融資返済の滞納を防ぐコツ
融資返済の滞納を防ぐためにはどのようなポイントに気をつけたらいいのでしょうか。
融資返済の滞納を防ぐコツは3つあります。
収入状況や経営状況が変化したらすぐに金融機関に相談する
収入状況や経営状況が変化したら、債権者である金融機関にすぐ相談することが第一のコツです。
収入状況や経営状況が良い方向に変化した場合は滞納することもないでしょうから、特に問題ありません。しかし、収入状況や経営状況が悪化した場合は契約当初の返済が難しくなる可能性があるため、早めに金融機関側に相談しておく必要があります。
金融機関の内部評価が下がるのではないか。マイナスの印象を持たれるのではないか。このように不安を覚えるかもしれませんが、滞納を重ねたから相談するよりマシです。
収入状況や経営状況が変化して「滞納しそうだ」というときに相談しておけば、金融機関側も状況に合わせて金利や月あたりの返済額を見直してくれる可能性があります。
返済額などを見直してもらえば滞納せず返済できる可能性があるため、まずは早い段階で債権者である金融機関に相談しておきましょう。事情についてもしっかり伝えておくことが重要です。
生活費や事業費など収支の管理と見直しを徹底する
融資返済を滞納しそうになったら、生活費や事業費、経営状況、家計など、お金について見直すことが重要です。収支について見直し、さらに「無駄な支出はないか」など、プラスとマイナスについて徹底して見直しをおこないましょう。
金融機関などの債権者から返済額を考慮してもらえば、確かに債務者側は助かるかもしれません。しかし、月あたりの返済額が少なくなると、その分だけ完済から遠のきます。収支状況を仕分けして返済を続けられるなら、それに越したことはありません。
会社や個人事業主の場合によく見落としがちなのは、債権です。債権は支払われてはじめてお金になるので、持っているだけでは収益としてゼロに等しい存在です。
債権をどのくらい抱えているかもチェックしておきましょう。
融資返済を滞納しそうになったら正規の方法で資金調達する
金策や資金調達という方法から新規の借り入れなどを想像するかもしれません。借り換えなども場合によっては対策のひとつになりますが、資金調達方法はお金を借りる以外にもあります。
個人事業主や中小企業などの場合は、ファクタリングを使って資金調達するという方法もあるのです。
ファクタリングについては次の見出しで説明します。
融資返済を滞納したときの対処法
融資返済を滞納して返済のために収支状況を整理しても、急にお金が湧いてくるわけではありません。収支状況や経営状況を見直したうえで、使える金策を使い資金調達をおこなうことが重要です。
ある程度のまとまった資金を調達できれば融資を全額返済できる可能性もありますし、当面の運営資金や返済資金として使える可能性もあります。
では、その資金調達をどのような方法でおこなうかが問題です。
方法としては「ファクタリング」があります。
ファクタリングとはどのような資金調達方法か
ファクタリングとは、債権をファクタリング会社に売却・譲渡して資金化する方法のことです。会社の資金調達方法としてよく使われており、近年は融資やローンなどの借金に代わる資金調達方法としても注目を集めています。
たとえば、100万円の売掛金債権があったとします。売掛金の入金前に資金調達が必要になりました。この100万円の債権をファクタリング会社に譲り渡し、手数料を引いた金額を現金で受け取ります。これがファクタリングの基本的な流れです。
ファクタリングについては別記事に詳しくまとめましたので、ファクタリングの種類も含めて参考にしてください。
https://electrictoolboy.com/media/11873/
ファクタリングによる資金調達の特徴
ファクタリングは会社や個人事業主が持っている売掛金などの債権の資金化ですから、借金ではありません。よって、ファクタリングで資金調達しても返済は発生しません。感覚としては「いらない物を売却してお金にすること」に近いのがファクタリングです。
また、ファクタリングは借金ではないため、金利も発生しません。ファクタリングをおこなうときにファクタリング会社の定めた手数料が発生しますが、借金のような金利はないのです。すでにお話ししましたが、ファクタリングは債権の資金化であり、借金ではないからです。
ファクタリングは会社によって扱い債権やサービス内容が異なります。個人事業主やフリーランスが使えるタイプもあれば、個人（給与所得者）が使えるタイプもあるのです。入金の遅い介護報酬債権や診療報酬債権、建設業の債権などを扱っているファクタリング会社もあります。
ファクタリングによる資金調達と滞納対処のメリット
ファクタリングは債権の資金化なので、資金調達による返済は発生しません。融資の返済滞納のときに使っても新たな返済という負担を抱えずに済みます。抱えている債権も整理できます。資金化する債権を選ぶことで資金調達の額も調整可能です。
この他にもファクタリングにはメリットがあります。メリットについては別の記事に詳しくまとめましたので、参考にしてください。
https://electrictoolboy.com/media/12619/
最後に
融資やローンを契約するときは、滞納するなど考えていないことでしょう。
最初から滞納するつもりで借入をする個人や会社はまずありません。しかし、その後の経営状況や収入状況によっては、融資返済を滞納することがあるのです。
融資返済の滞納には、信用情報や強制執行などのリスクがあります。
新規の借入もできなくなる可能性が極めて高いため、会社や個人にとっては大きなマイナスです。リスクを背負わないためにも、滞納については早い段階での対処が重要になります。
滞納しないため、あるいは滞納初期の対処のコツとしては、収支状況の整理などがあります。収支状況の整理の際は、所持している債権についても確認しておきましょう。
返済状況の改善には、ファクタリングによる債権の資金化などを使い、新たな返済という負担を負わないかたちで対処しましょう。ファクタリングを使えば、債権額によっては融資を完済できることもある他、当面の資金状況を改善できる可能性があります。
ファクタリング会社はいろいろありますので、まずは気になる会社をチェックしてみるといいでしょう。
※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
