安定した職のイメージがある日本郵政ですが、実際の給料や仕事内容はどのようになっているのでしょうか。年収は本当に高いのか、ブラックと言われている実態は本当なのか、知りたい情報を詳しくまとめています。
就職を考えている方や転職を考えている方は、是非こちらを確認してみて下さい。知らなかった意外な情報が見えてくるので、考え方も色々変わるのではないでしょうか。
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日本郵政は創業150年を迎える、日本になくてはならない企業です。各ご家庭の安心・安全を基本として日常に欠かせないサービスを提供することで、普段から利用する方も多くいるはずです。また社会貢献にも力を入れている企業であることから、未来の日本にとっても大事な存在と言えます。
郵便局やかんぽ生命も、日本郵政サービスです。生活の中の一部として成り立っているサービスでもあるので、これまでに利用したことがない方はいないのではないでしょうか。
日本郵政=高給取りというイメージもありますが、実際はいくらぐらいの給料が発生するものなのでしょうか。ここでは日本郵政の月収や年収、そして他の企業と比較してみた結果をご紹介していますので、就職の際の参考にしてみて下さい。
2020年の日本郵政の平均年収を調べてみた結果、全国平均で約780万円ということが分かりました。ちなみにこの金額は資本金10億円以上の企業の中でも高い位置にあって、平均年収を約150万円上回っています。
ちなみに2018年は約760万円、2019年は約780万円が平均年収だったことを考えると、毎年年収がUPしている事実もあります。今後も上がっていく可能性が十分ありますので、給与面では非常にポイントが高いと言えます。
年齢別での年収を見てみると、20歳~24歳で年収303万円(※月収約21万円)、50歳~54歳で年収850万円(※月収約60万円)という数字が算出されています。働き盛りである30代~40代だと年収700万円台に突入しているケースもあって、非常に高い給料であることが分かりました。
毎月の月収が高い上にボーナスも支給されるため、満足できる金額であると言えるのではないでしょうか。一般企業と比較したとしても、高い水準です。日本の平均年収以上の給料が貰えるというとことになります。
日本郵政の年収を見てみると、年収平均ランキングでは第358位でした。日本にもたくさんの企業があって年収2,000万円を超える職種もあるため、数字としてはそこまで高くないようです。
ただし日本郵政グループである「かんぽ生命」では営業の結果で年収が変わるため、好成績であれば年収が1,000万円を超えることも十分あり得ますので、必ずしもこのランキング通りというわけではありません。
努力次第で給料UPできることは確かなのでランキング全体的に見ると低い位置にあるように見えますが、ランキングに載っている年収よりもたくさんの給料をもらっている方がいるのも事実です。営業実績が優秀であれば、給料はどんどん上がります。
日本郵政に就職したてだと、給料は少ない傾向にあるようです。しかし年数が経過するにつれて経験や実績が身に付くことによって、自然と給料が上がるのは確かでしょう。
仕事のがんばり次第で結果は必ず付いてくるものなので、最初のうちは忍耐が必要になるのではないでしょうか。しかし働き盛り世代になると納得の給料になっている方も多いため、諦めずに頑張るべきです。
年功序列型なので、いればいるほど少しずつですが給料は上がってくると思います。 毎年地域基幹職は1200円ほど給料は上がります。 出典：Light house
営業すればするほどインセンティブがあります。賞与は年2回と保険獲得によって得られる報酬があります。完全実力主義で、売れる側が重宝されます。 出典：Light house
ブラック企業のイメージが拭えないのも確かなのですが、本当に日本郵政は働いていて理不尽だったり、苦痛に感じるものなのでしょうか。ここではなぜ日本郵政がブラック企業と呼ばれるのか、その理由について調査しています。
日本郵政で働き始めるとどうしてもノルマが付きまとってくるため、その数に頭を抱えるパターンは確かにあります。
過去に郵政民営化された時にはノルマが300億円に設定されており、それだけでも膨大な売り上げでしたが2016年には更に引き上がって470億円ということもあって、悲痛の声が飛び交っていたのは事実です。
更に正社員数を2万人から1万7千人にまで減らされたこともあって、1人1人のノルマがキツくなってしまったことが大きな原因です。
個人では売り上げが作れないとなった時は社員自らが年賀はがきなどを購入して、リサイクルショップや金券ショップで現金化する事件も実際にあり、問題になった過去もあります。
つまり日本郵政がブラックの定義を押されてしまったのは、ノルマの膨大さに加えて人権費大幅カットされたことが大きなデメリットを引き起こした結果です。
ちなみに正社員が少なくアルバイトなどの非正規労働者が多いという指摘がありますが、これだけではブラック企業と認定できるというわけではありません。
ノルマや正社員の数だけを聞くとマイナスのイメージしか出てきませんが、実は福利厚生は非常に安定しており、好待遇であることは事実です。ボーナスは年2回、昇給年1回、4週8休体制、そして働く時間は1日8時間(週40時間)で、オン・オフはしっかりしています。
ちなみに有給休暇以外にも特別休暇、病気休暇、育児休業、介護休業なども利用することができるので、結婚したり、出産した後でもしっかり働ける環境が整っています。更に各種社会保険完備、財形貯蓄制度、保険支払団体、社員持株会もあって、安心した企業の証明となるはずです。
日本郵政民営化によって今までの働き方は確実に変わりました。もちろん赤字から黒字に転じたというわけではないので経営としてはプラスになったとは断言できませんが、昔の日本郵政とは違う傾向にあるのは確かです。
黒字にならない限り今後もノルマが続くものだと考えますが、働き方革命のおかげで今後は以前のような悪質なノルマというものはなくなるのではないでしょうか。実際に働き始めると更に色々な観点から見えることもありますので、日本郵政の仕事に興味がある方は、まずは1度働いてみるのも良いでしょう。
日本郵政に就職もしくは転職することを考える方もいるはずですが、いま就職しても将来的に安泰できるのか不安になるはずです。ここでは日本郵政の未来について詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。
日本郵政が機能しなくなるということはほぼあり得ませんが、AIやドローンが発達していくことで、郵便配達員の数は減少していく傾向にあるでしょう。
ただしこれは今すぐのことではなくて、インターネットの普及で物流が多くなっていることもあるため、ゆうパックなどの配送サービスはしばらくは安泰していると言えます。
過去に問題があったかんぽ生命は顧客の不信感が芽生えてしまったこともあって、ひょっとすると今後は縮小して一方かもしれません。
日本郵政では不景気になったとしてもボーナスは必ず出ます。多少のカットはあるかもしれませんが、ボーナスの存在がなくなることはないでしょう。そして安泰の職業としての地位が手に入るので、世間体も良いところは大きな魅力となります。
また働く営業所によっては仕事量が少ない部署もあるため、疲労困憊になるといったケースは少ないです。同時にストレスをためることも少ない傾向にありますので、比較的働きやすい職場であることは間違いありません。
色々な職場がありますが、どんな仕事でも楽な仕事は絶対にありません。もちろんそれは日本郵政も同じなので必ず楽できるというわけではなく、色々な観点から見て精神的にも落ち着いて働ける環境という意味です。
福利厚生もしっかりしているということを考えると、働いてみて損がない職場と言えるのではないでしょうか。男性も女性も働きやすく感じるため、転職先としてもおすすめすることができます。
日本郵政で働くということは安定した給料と、安定した職場が確保されるということになります。長く働くほど年収は高くなっていきますので、根気よく働きたい方にこそおすすめです。安心した仕事ができるということは、今の時代とても大きなメリットとなるでしょう。
就職する職場として、おすすめできる場所です。生活に身近な存在であることも働きやすく感じるポイントとなるため、まずは仕事に触れあってみましょう。