運送業の運行管理者の年収はドライバーと違うのか知りたい方も多いのではないでしょうか。この記事では、運行管理者の仕事内容や給料、資格の取得方法や実際の求人について紹介します。人手不足の運送業界で、企業運営に欠かせないと言われる運行管理者に興味のある方や未経験から資格取得を目指す方は、ぜひ読んでみてください。
トラックやバス、タクシーなど荷物や人を運ぶ会社で運行業務を統括し、営業車両の管理と運行業務のマネジメントが主な業務です。
特に運送業は、大型トラックを中心に全国規模で展開する大手企業、地域に密着した中小企業、個人経営の配送業務請負業者など様々な業者が存在します。使用する車両もトラック、特殊車両、軽自動車、原付バイクとバリエーション豊富です。
運送業は経済を支えると同時に、事故が発生すると人的及び経済的に多大な影響を及ぼします。運行管理者は、円滑な業務と安全運行の司令塔です。
一般に配車担当にあたる業務をこなします。企業規模によって異なりますが、ドライバーや事務職、管理職と兼任することが多い職種です。
タクシーなど顧客の要望に応じて車両を手配する業務もありますが、運送業やバス業界は事前に配車及び担当者を決めて運行指示を出します。安全運行を支える目的で、労務管理や健康管理、気象や道路情報の収集、運転者への教育も業務範囲です。
運行管理者には緊急時の対応も含まれ、事故発生時の状況把握、緊急連絡、代替輸送指示を行います。
運送業の運行管理者は、車両の管理業務と運行指示、運転者の労務管理が主な仕事内容です。出庫と帰庫点呼を通じて確認及び指示します。
出庫点呼では日常点検と運転者の健康状態の把握、運行指示を確認します、帰庫点呼は運行中の確認を行います。遠隔地で対面点呼できない場合はオンラインで実施し、どの点呼でもアルコールチェッカーを併用します。
車両の点検と車検の日程調整、運転者の健康診断や適性検査の適切な受診指示、結果を受けた指導も仕事です。また、労務管理は1日の労働時間と次の勤務まで間をあけるなど、一般企業にはない変則勤務独特の調整も行います。適切な休息を確保するため、休憩室の維持管理も運行管理者の業務です。
運送業を営むためには、車両台数に応じた運行管理者の配置が法律によって規定されています。違反すると行政処分の対象になり、車両の使用禁止命令が発せられます。記載が義務付けられた日報や報告書の不備、未提出も処分対象です。
営業用車両の台数に応じて運行管理者の選任者数が決まります。点呼が円滑に実施できるように車両台数に応じた人数よりも多く選任し、営業車両走行中に運行管理者が出勤するように配慮します。
運行管理者は営業所ごとに配置が義務付けられ、管轄する陸運局へ届け出ます。車両が5台未満、軽自動車や原付バイクだけの場合、選任義務はありません。
運行管理者だけの業務を担当する場合とドライバーや事務職など兼任する業務がある場合で給料が異なります。
運行管理者の業務内容が運送業の根幹部分に関わることもあり、小規模運送業者では経営者及びそれに準ずる立場の管理職が兼任することもあります。大規模事業者では専任者を配置します。
立場の違いや兼任する業務内容が給料に反映されるため、運行管理業務だけで給料を単純に比較できません。
運送業の運行管理者の平均年収は、大手運送業は約800万円、中小事業者が約300万円から400万円です。管理職が兼任する場合は、大手運送業では1000万円以上の年収もあります。
ドライバーを兼任する場合は、今までの業務経験や保有する免許証によって年収は異なります。勤務経験が長い場合や大型または特殊免許を保有していれば、年収に反映されます。運送会社の場所によっても違いはあり、首都圏など大都市圏では他の業種の賃金を反映して高額ですが、地方では同じ資格を保有しても都市圏よりは少なめです。
平均月収は約34万円で、運転者の平均月収の25万円よりも高額です。運行管理者は一定の経験が求められるため、年齢層が高くなることも影響します。
多くの企業では給料に加えて手当てが加算されることもあり、運行管理者の資格保持者は毎月5千円から1万円上乗せです。責任ある立場で多くの業務をこなすことから手当てが支給されます。
運送業では運行管理者の他に整備管理者も選任されます。車両整備を整備管理者が担い、総務や人事が労務管理を行うなど運行管理者の負担を軽減し、待遇改善を図る企業もあります。
運行管理者だけでの給料は安く、ドライバーと兼任しなければ求人も多くありません。事務職と比較して、ドライバーは運転業務に伴うリスクがあり高額に設定されていることが理由です。
配車担当が運行管理業務を行う場合、定時勤務が一般的ですが、ドライバーは不規則勤務も多く導入されています。長距離トラックや夜間配送は特別加算が行われ、給料がアップしますが、定時勤務の職種は適用外です。
勤務経験が長くなれば比例して給料も上がりますが、運行管理者専任での募集条件は、ドライバーよりも抑え気味の待遇が提示されます。
運送業の運行管理者は、貨物運送業の実務経験が必要です。多くの場合、ドライバーとして入社後、運行管理業務を手掛けるため普通自動車運転免許証の取得が前提になります。使用する車両に応じた準中型・中型・大型、大型特殊も必要になりますが、事務職や配車専任であれば不要です。
運行管理者は専任の規定はありませんから他の業務と兼任はできますが、それぞれの営業所への配置は貨物自動車運送事業法と道路運送法によって配置が義務付けられています。運行管理者は貨物と旅客に分類されているため、旅客の運行管理者資格では選任対象になりません。
運行管理者は、運行管理者資格者証が必要な資格です。運行管理者業務の実務経験があれば取得でき、有効期限はありません。
取得後、2年に1回程度運行管理者に対する講習を受講しますが、受講しなくても失効しません。資格に有効期限はなく、紛失した場合は再発行も可能です。
勤務先に選任される運行管理者ですが、実際は個人が保有する資格です。したがって転職しても有効ですが、運行車両が飲酒や薬物使用、無免許など違反があった時や重大事故を起こした時、運行管理者が違反するように指示したり実際に自身が実行したりした場合は、運行管理資格者証の返納命令が発せられ資格失効処分を受けます。
運行管理者試験を合格するか、運送業の運行管理の実務経験が5年以上かつ運行管理に関する講習を5回以上受講すれば資格取得できます。
運行管理者試験は1年に2回各都道府県で実施され、合格率が45%前後の試験です。1年以上の実務経験があり、3日間の運行管理者基礎講習を受講すれば受験資格を得られます。合格後3カ月以内に手続きを行って運行管理者資格者証を受け取ります。
試験を受けない方法は、自動車事故対策機構が実施する1年に1回の基礎講習1回、一般講習を4回の受講が規定されています。最初に基礎講習を受講して運行管理者補助者として実務を担当できるようになってからカウントされた5年間が実務経験です。条件を満たした段階で運輸局に申請して資格者証を受領します。
実際の求人から運行管理者の給料や年収を把握し、参考にします。地方によって給料や年収、待遇は異なりますので、代表的な東京と大阪を紹介します。
運送業はドライバーの確保が難しく、人手不足の業界です。そこで、運行管理者専任での求人は少なく、ドライバー兼任が求められます。また、資格保有者は即戦力として評価が高く、応募すると特段の事情が無ければ即採用です。
年齢や性別による違いもなく、資格保有者としての経験があれば給料に反映されます。資格保有者が不在では営業できない運送業にとって、資格保有者は喉から手が出るほど欲しい人材です。
東京での運行管理者の募集は中小規模の運送業で、月給20万円です。ただし、この募集はトラックドライバー未経験者や見習い対象です。
勤務時間は日中のみ、残業はほとんどなく、週休2日が条件です。社会保障も充実していますが、長距離手当や休日出勤割増もあります。正社員ではありませんが、中型や大型免許資格取得や運行管理者資格取得制度もあり、未経験者を育てる覚悟で募集しています。
人手不足が影響し、まずドライバーから確保したい企業の思惑が反映された求人です。給料は控えめですが、未経験者や資格取得を目指す方にはおすすめします。
大阪での運送会社の運行管理者の求人は、月給30万円の正社員です。運行管理者業務が前提の募集で、資格保有者は毎月1万円資格手当を上乗せ、賞与も年2回支給されます。
勤務時間は平日の日中と土曜日の午前中限定で、残業が多少入りますが、日曜・祝日の他、会社カレンダーが適用され、比較的メリハリのついた勤務体制です。資格保有者優遇で、運行管理補助者で1年以上の実務経験者も将来的に資格取得可能と見込んで積極的な応募を呼び掛けています。
業務拡大に伴う募集で、20代から40代の若手が活躍する企業です。仕事内容も細かく提示され、資格保有者は年収400万円超を期待できます。
運行管理者は運送業の運行管理を担う資格で、営業に欠かせない業務です。仕事内容は配車や労務管理、ドライバーの健康管理及び車両の管理など多岐に渡ります。
運行管理者は給料が高額ではありませんが、資格保有者は資格手当が支給され、即戦力として期待されます。日勤が中心で休日が保障され、残業が少なめですので、年収以上の厚遇です。
未経験でも実務経験を重ねて取得し、年収アップできる資格ですので、運行管理者を目指しましょう。