区役所や市役所の職員・公立学校の職員といった公務員の仕事は、安定した就職先として人気があります。この記事では、地方公務員について詳しく解説していくとともに、地方公務員と国家公務員の違いや公務員になるために必要な資格や勉強方法などをご紹介していくので、公務員を目指している方は参考にしてください。
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「公務員」と聞くと残業が少なく収入が安定しているだけでなく、信頼性が高いイメージを持っている方も多いはずです。では、地方公務員とはどのような仕事をしている方を指すのでしょうか？ここでは、地方公務員の仕事内容や地方公務員と国家公務員の違いなど、地方公務員について詳しく解説していきます。
地方公務員とは、都道府県や市町村などの地方自治体で働く公務員のことで、日本の公務員の8割以上が地方公務員です。県庁や役所で働く職員や公立学校の職員だけでなく、警察官や消防官も地方公務員に分類されます。
公務員は大きく分けると「地方公務員」と「国家公務員」に分けることができます。では、地方公務員と国家公務員にはどのような違いがあるのでしょうか？ここからは、地方公務員と国家公務員に違いについて解説していきます。
地方公務員とは、市役所や区役所など都道府県や市町村の地方自治体で働く職員を指します。地域に密着した業務が多く、幅広い分野の職種を体験できます。早い時は1～2年周期で一般的には3～5年周期で様々な部署への移動があります。
国家公務員は国の行政機関などに所属し、国の公式行事や国民全体に関わる仕事をしています。地球環境や経済・労働問題などにも深く携わっています。税務署やハローワーク・裁判所・国会などで働く方は国家公務です。
地域に密着した仕事に携わることが多い地方公務員ですが、具体的にはどのような仕事があるのでしょうか？地方公務員は、治安・消防・交通・教育・文化事業など地域の生活にかかる仕事を広範囲で行っています。
市役所や区役所・役場などで働いている方はもちろん、公立学校の職員・図書館や福祉施設の職員・上下水道・ゴミ処理なども地方公務員が行っています。
その他、消防官や警察官も地方公務員にあたります。また地方公務員には、「一般職」と「特別職」があり、知事や市町村町・地方議員は特別職に分類され、その他の方は一般職に分類されます。
ここまでは、地方公務員の仕事内容など地方公務員について詳しく解説してきました。ここからは、地方公務員になるには資格が必要なのか？といった問いにお答えしていきます。
地方公務員には様々な職種があり、役所や役場・県庁など事務職や技術職として働く分には、特に必要な資格はありません。しかし、地方公務員になるには、地方公務員試験を受けなければなりません。
試験は各自治体が独自で行っているため、試験内容や受験資格は自治体によって異なりますが、公務員共通の共通要件や年齢・学歴などの条件を満たしていれば、特別な資格を持っていなくても試験を受けることができます。警察官や消防官になりたいという方も、それぞれの募集条件を満たして入れば、受験する時点では必要な資格はありません。
地方公務員になるには特別な資格は必要ありませんが、資格が必要な職種もあります。
地方公務員は、県庁や役所・役場などの事務の仕事をする「行政職」土木・建築・電気・機械・農業などの業務を行う「技術職」、児童相談所や福祉施設で働く「福祉職」、家庭裁判所などで働く「心理職」、警察官や消防隊員などの「公安職」、看護師や保育士・栄養士などの「資格免許職」の6つの区分に分けれています。
このうち、看護師や保育士・栄養士などの「資格免許職」には、免許が必要な職種となります。
ここまでは、地方公務員に必要な資格について解説してきました。では、地方公務員になるにはどのようにしたら良いのでしょうか？ここからは、地方公務員になる方法をご紹介していきます。
先程も少し触れましたが、公務員になるには「公務員試験」に合格しなければなりません。年齢・学歴などの受験資格や試験内容は、職種や自治体によって異なりますが、ここでは基本的な流れをチェックしていきましょう。
倍率が高くなることが多い公務員試験は、併願もできますが併願先と試験日程がかぶらないように注意してください。
公務員は「大学を卒業していないとなれない」と思っている方もいますが、そんなことはありません。公務員試験は受験先によって「受験資格」が異なり、「高卒程度」「短大・専門卒程度」「大卒程度」というように区分が分けられているので、高卒でも試験に合格できれば公務員になることができます。
また、採用時の年齢が22歳以上であれば、大学を卒業していなくてもほとんどの大卒程度の試験が受験が可能です。
では、公務員になるには年齢制限はあるのでしょうか？公務員試験が受けられる年齢は、試験の種別や区分によって異なります。高卒程度なら20代前半・大卒程度なら30代前半・社会人経験者なら上限なし(定年年齢を超える方は不可)という場合もありますが、多くの場合は30歳前後が上限とされています。
ここまでは、地方公務員になるための条件について解説してきました。ここからは、地方公務員になるためにはどのような勉強をしておけば良いのかをご紹介していきます。大半の地方公務員試験で出題されるのが「教養科目」です。
これらが幅広く出題されるので、しっかり勉強しておきましょう。そのほか二次試験となる「面接」の対策をしておくことはもちろん、「小論文」にも対応できるようにしておくと良いでしょう。
多くの方が公務員という仕事に、安定しているいイメージを持っているのではないでしょうか。実際、一般企業と比べると景気に左右されない分、安定した収入を得ることができます。また、福利厚生や産休制度・育児休暇といった制度も充実しており、男性だけでなく女性も働きやすい環境が整っていると言えます。
ここからは、地方公務員の平均給与をチェックしていきます。日本における近年の平均給与は男性が577万・女性が279万で全体の平均は467万円ほどです。公務員には男女での差はありませんが、大きな都市と小さな町や村では大きな差があります。とは言え、地方公務員の平均給与は630万前後なので一般的な平均給与よりも、高い水準になっています。
一般企業と違い、地方公務員は倒産やリストラなど危機がありません。また、景気によって給与が変動することもありません。福利厚生がしっかりしていて男女による給与の差もなく、働きやすい環境にあるのも地方公務員の魅力です。
地域に密着している仕事が多い地方公務員は、景気に左右されにくく基本的にリストラされることがないので安定して働くことがでます。公務員試験の難易度は決して低くはありませんが、やりがいもあります。
この記事では、地方公務員になるためにはどのような勉強をしておけば良いのかにも触れているので、きちんと準備をして地方公務員を目指してみましょう。