信用金庫への転職を考えているものの、仕事の内容や自分に向いているかどうか心配になることがあります。そこで今回は、信用金庫の仕事内容や年収など、信用金庫に関するさまざまな疑問について解説します。信用金庫への転職を考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
目次
信用金庫といえば金融機関系列の職種になりますが、気になるのは収入ではないでしょうか。まずは、信用金庫職員の平均年収や初任給、ボーナスなど懐事情を見ていきましょう。
信用金庫は一般の民間企業とは異なり、地域経済の発展を目的とした非営利法人です。組織形態が株式会社ではないため、上場企業などのように従業員の給与を公開しているところはありません。
そのため、信用金庫の給料の実態を知るには、各信用金庫の職員からの口コミに頼るしかなく、統計としては不完全なものとなっています。しかし、いくつかの信用金庫に関する大量のクチコミをまとめてみると、概ね400万円から600万円前後に集中していることがわかります。
基本的には、資金力が豊富な都市部の信用金庫は給与が高く、経営規模が小さい地方の信用金庫は給与が低い傾向にあります。同じ金融機関で比較すると、地方銀行のボリュームゾーンは年収500~700万円程度なので、信用金庫はそれよりも少し低めといえます。
20~24歳では、年収は294万円~344万円、月額給与は22万円、そしてボーナスは86万円という値が出ています。それに対して、30~34歳の年齢層では年収が371万円~471万円、月額給与は29万円、そしてボーナスが118万円です。
50~54歳になると、年収は615万円~725万円、月額給与は45万円、そしてボーナスが181万円になります。このように、年齢に応じて階段的に収入ならびにボーナスもアップしていくのが一般的です。
信用金庫の職員の初任給は、各信用金庫のホームページに採用条件の一つとして明記されています。金額は学歴によって異なり、大卒で19万円から21万円程度、短大・専門学校卒で15万円から18万円程度、高卒で14万円程度となっています。
金融機関というと高給取りのイメージがありますが、信用金庫の初任給は他の業界に比べてごく普通です。ただし、基本給に加えて残業手当などが加算されるため、実際の支給額はもう少し高くなるでしょう。
また、会社が提供している福利厚生についても気になるものです。応募する前には必ずどのような福利厚生が用意されているのかも確認しておきましょう。
京都信用金庫では、出産や育児への手厚いサポートのほか、有給休暇の取得や労働時間の短縮など、すべての従業員が働きやすい環境づくりに努めています。また、有給休暇の取得を促進するために、さまざまな制度を導入しています。
通常の有給休暇に加えて、以下のような特別休暇を取得することができます。たとえば、「産休・育休支援制度」では、通常、産休は産前6週間、産後8週間、育休は子が5歳になるまで取得できます。
そして、仕事のブランクの影響を受けないように、育児休業中も情報交換ツールで連絡を取り合うなどのサポートが受けられます。
「キャリアパートナー制度」は、結婚、妊娠、介護などのやむを得ない理由で退職した社員に復職の機会を提供する制度です。近い将来の復職を希望する社員であれば、誰でも登録してキャリアを活用することができます。登録期間は退職後10年間となっています。
尼崎信用金庫では様々な種類の福利厚生を用意して、ライフスタイルに合わせた様々な福利厚生を利用できるように配慮されています。例えばスポーツや趣味に没頭して仲間と一緒にリフレッシュできるように部活動があります。
音楽部、野球部、フットサル部、卓球部、その他にも様々な部活動の部員を募集しています。また、生き生きと働いてもらうために、厚生施設も備えています。厚生施設の中には、野球グラウンド、寮施設、保養所などがあります。
休暇制度も充実していて、通常の年間休暇に加えて記念日休暇、ファミリーサポート休暇、フリープラン休暇などユニークな年次有給休暇を提供しています。
朝日信用金庫では、従業員が活き活きと働けるよう、ワークライフバランスを推進しています。毎年4月1日に10~20日の年次有給休暇を付与しています。
すべての従業員が月に一度は気兼ねなく有給休暇を取得できるよう、「記念日休暇」「学校行事休暇」「健康管理休暇」などの各種休暇を設け、3カ月に一度、その計画を人事部に提出してもらうようにしています。
「ストック休暇」とは、労働基準法により2年で失効する年次有給休暇から積み立てられる休暇のことです。積み立てられる日数は最大50日です。
また、「プレミアムフライデー」を導入しています。毎月第2金曜日を「アサヒプレミアムフライデー」として、原則として午後4時の退社を推奨しています。プレミアムフライデーへの登録は、信用金庫では当行が日本初です。
さらに、「レクリエーション休暇」(連続休暇)と呼ばれるものを導入しています。この制度では、年に一度、7日以上の連続した休みを取ることが義務付けられています。月に一度は、水曜日に一斉リフレッシュデーを実施し、全社員が定時に退社できるようにしています。
朝日信用金庫では、安心して長く働ける制度として、育児休業から復帰した社員を対象とした短時間勤務制度を設けています。この制度は、育児休業から復帰した社員が短時間で働くことができる制度です。この制度は、子どもが小学校6年生になるまで利用することができます。
信用金庫の収入にはいくつかの特徴があります。信用金庫ならではのメリットもありますので、転職を決める際の指標の一つになることでしょう。
銀行や保険会社など一般の民間金融機関の場合、その給与は世の中の景気に強く影響されます。中でも特に金融機関の給料は、世界経済の影響を強く受けます。
逆に信用金庫の場合、地元の顧客への貸付金の金利や、国債などの安定した資産の運用が収益源となっているため、経済市況などの外部要因の影響を受けにくくなります。
信用金庫の場合、地元の顧客への貸付金の金利や、国債などの安定した資産の運用が収益源となっているため、経済市況などの外部要因の影響を受けることは少ないです。
信用金庫といえば、どれだけ頑張っても給料に反映されないという評判がありましたが、今は段々と年功序列制度から実力主義にシフトが始まっています。評価形態はそれぞれの信用金庫によって違いますが、実力によって給料に変化があることで、行員のやる気アップにもつながります。
信用金庫の給料は、全産業の平均と比較すると比較的高いですが、銀行などの他の金融機関と比較すると、相対的に低くなっています。例えば、信用金庫の支店長の平均給与は約800万円ですが、地方銀行の平均給与は1000万円以上です。
メガバンクともなると支店長の平均年収は約1,500万円ですので、信用金庫の約2倍となります。額面だけをみると銀行の方が優れているように思えますが、銀行は民間の営利企業であるため、利益目標が信用金庫よりもはるかに厳しく、担当の支店長は重圧を受けることになります。
また、支店長は通常2〜3年の短期間で転勤となることが多く、ストレスがかかります。それに比べると、信用金庫の給料は銀行ほど高くはありませんが、肉体的にも精神的にもバランスが取りやすく、転勤もないので働きやすい職場といえます。
それでは、信用金庫で働く人が年収を上げるためには、どのような方法があるのでしょうか。ここでは、一般的に収入がアップする方法である昇進について取り上げます。
今の職場で給料を上げてもらうためには、いくつかの工夫をすることができます。例えば、直接給料アップの交渉をしてみることです。年に一度、支店長とのミーティングがありますので、その時に交渉してみることもできますし、人事部に直接かけあうこともできます。
ただし、確実に給料を上げたいのであれば、昇格試験や資格の取得を目指す方が良いでしょう。資格に合格すると、月々の手当だけでなく、特別手当が支給されることもありますので、積極的に資格を取ることをお勧めします。
信用金庫の職員が収入を増やすために最も効果的な方法は、できるだけ早く上の役職に昇進することです。役員に昇進すれば、残業代が「みなし残業」として支払われるため、基本給が一気に上がりますし、追加の手当が支給されることもあります。
一般社員と役職者では、同じ年でも年収に100万円以上の差が出ることも珍しくありません。大手信用金庫の支店長ともなれば、年収1000万円も夢ではありません。昇格するためには、日々の営業活動で優秀な成績を収め、各種資格を積極的に取得する必要があります。
信用金庫にもよりますが、昇進の条件として銀行業務検定や簿記検定などを取得するのが一般的です。昇格競争は熾烈で、長い期間の努力が必要ですが、頑張れば必ず評価され、報われます。
以上、信用金庫の収入事情や福利厚生について解説しました。信用金庫の職員の給料やボーナスは、民間の株式会社に比べて安定しており、変動が少ないのが特徴です。景気が良くても給料が大きく上がらないというデメリットはありますが、それでも不景気を乗り切れるというのは心強いことです。
また、昇進や資格の取得など、努力することで短期間に年収アップを目指すことも可能な職種と言えます。信用金庫への転職をお考えの方は、ぜひこうした点を念頭に置いて決定するようにしましょう。
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