介護職にはさまざまな種類があります。その中のひとつに「生活支援員」がありますが、実際にはどのような仕事に携わっているのでしょうか。今回は、生活支援員の仕事内容と、活躍できる職場について詳しくご紹介します。また、その他の介護職との違いも説明していますので、転職予定の方は参考にしてください。
介護職員初任者研修は旧ホームヘルパー2級、介護職員実務者研修は旧ホームヘルパー1級と基礎研修に相当します。また、業務上、普通自動車免許をお持ちの方は、施設から歓迎されます。これらの資格はあくまでも代表例です。仕事に活かせる資格を持っていると、転職の際に高く評価されます。
生活支援員による生活介護サービスは、従来の「自立支援給付」に属する「介護給付」の一部として提供されています。利用者は、市町村に申請して障害支援区分の認定を受け、要件を満たしていれば生活介護サービスを利用することができますが、要件を満たしていなくても、市町村が必要性を認めればサービスを利用することができます。
日常生活介護サービスの内容は、入浴・排泄・食事などの身体的介助、炊事・洗濯・掃除などの家事支援、金銭管理などの日常生活に関する相談・助言などです。また、生産活動や趣味の機会の提供、身体機能の向上のための支援などを行い、障がいのある方の自立、社会参加、身体機能の維持を支援します。
生活支援員は、障がい者を支援するだけでなく、家族や関係機関との調整や協力、利用者のニーズや課題を整理し、より良いサービスを提供するためのマネジメントを行う役割も担っています。
世話人と生活支援員の違いは、任される仕事の内容にあります。世話人は入居者の体に触れて介助する仕事ではありません。
世話人は、入居者の身体的介助ではなく、掃除などの家事や、日常生活で発生する問題の相談に応じる程度の仕事です。一方、生活支援員は、入居者の食事や入浴などの介助を担当する専門職です。
就労支援員は、就労移行支援事業所で働く専門職であり、利用者の就労や生産活動を支援することが主な仕事です。一方、生活支援員は、利用者の日常生活を支援する仕事です。それぞれの支援分野に違いがあります。
生活相談員は、介護福祉施設の入所者やその家族からの相談に応じるとともに、入所者と地域社会との連携を図る専門職です。介護を必要とする高齢者やその家族、ケアマネジャーなどと連絡を取り合い、相談援助、ケアプラン作成支援、入退所支援、苦情対応など、幅広い業務を担当します。
生活支援員の基本的な仕事は、利用者やその家族からの相談に応じて、窓口対応を含めた支援を行うことです。一方で、生活支援員は利用者の食事や入浴の介助も行うため、仕事内容に大きな違いがあります。
事業所のスタッフが生活支援や介護を担当する「総合ケアサービス型」と、一人暮らしのような生活ができる「サテライト型」では、生活支援員が介護スタッフの一員として入居者のお世話をします。
外部サービス型の場合、介護サービスは契約を結んだ外部のサービス提供者が行うので、生活支援員は働く機会がありません。グループホームの場合は、管理者、サービス提供責任者、世話人と一緒に仕事をします。
就労継続支援(A型・B型)センターは、就労を希望する障害者を支援し、就労訓練の支援や生産活動の機会の提供などを行います。生活支援員の仕事は、就労移行支援事業所と同様に、利用者の健康管理指導、生活相談業務、サービス管理者の補助などが中心です。ここでは、管理者、サービス管理者、職業指導員などと一緒に仕事をします。
就労移行支援事業所は、就労継続支援(A型・B型)事業所と同様に、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスとして、障害者の就労を支援する事業所です。
就労継続支援(A型・B型)事業所との違いは、求職活動の支援や、障がい者一人ひとりの適性に合った職場の開拓、就職後の職場定着の支援も行うことです。
生活支援員の業務内容は、A型・B型支援センターと同様に、センター利用者の健康管理の指導、生活相談、サービス管理者の補助などです。
一人ひとりのユーザーの気持ちに寄り添い、何を求めているのかを理解しようとする姿勢がとても大切です。また、無資格・未経験から始められる仕事ではありますが、入社後は技術を磨いていくことが必要です。
常に問題意識を持ち、さまざまな状況に対応できる知識や技術を身につけながら、成長意欲を持って仕事に取り組める人が望ましいと言えます。
また、生活支援員の経験があれば、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などの資格取得に必要な実務研修が免除されることもあります。将来の国家資格取得を視野に入れて仕事ができるのも、支援員の仕事のやりがいです。まずは、記事内でご紹介した情報を参考に、自分が生活支援員の仕事に向いているどうかを考慮してみてください。