住宅を建てるという時には、ほぼ確実に住宅ローンを利用するでしょう。ですが、自営業の方の場合にはローン審査が厳しくなるとも言われています。実際のところはどうなのかという点も踏まえて、今回は住宅ローン審査は自営業だと厳しいのか、審査の際の必要事項などをご紹介します。
目次
注文住宅でも建売住宅でも、家を購入する場合には大多数が住宅ローンの審査を受けることでしょう。しかし、自営業や個人事業主といった職種だとローンに通るのが厳しいと言われているのです。
そもそも住宅のものに限らず、ローンというのは金融機関が個人に対してお金を融資、つまり貸し付けを行うものです。その中でも住宅ローンは、35年などの非常に長い期間にわたっての返済を行っていくタイプのローンになっています。
通常のローンも同じですが、それ以上に安定した収入が求められる部分は大きいでしょう。会社に勤めている場合であれば、勤務先が一定の信用能力を担ってくれる部分もありますのでローン審査はそこまでハードルが高くならずに済みます。
しかし、自営業となるとそういった会社などの企業に信用部分を頼ることができず、自分の信用能力のみで審査を通らなければなりません。よって、住宅ローンの審査は会社員などと比べても厳しくなってしまうという訳です。
この様に、自営業や個人事業主はローン審査が厳しくなってしまっており、かつ住宅ローンのような長期のものの場合はさらにハードルが高くなっています。ですが、絶対に通らないという訳ではなく基準を満たすことによって通過も可能になります。
まず、直近の3期連続の安定した所得というものが挙げられます。前述している通り、自営業が住宅ローンを受けるという場合には自身の事業及び収入が如何に安定しているかを提示する必要があります。
よって、全てかどうかまでは定かではないものの、多くの金融機関では「直近の3期連続での安定した黒字」を条件に設けている模様です。なお、自営業だと売り上げから経費を引いた所得を対象としているので、節税故に経費が多いと不利になりやすいです。
また、直近3期すべての所得が審査基準になっている点も注意しましょう。3期の平均を審査対象にするだけではなく、金融機関によってはそのうち最も低い期を基準にするケースもある様です。
続いては、税金やローンに関する滞納をしていない事です。これは自営業者や個人事業主に限った話ではありませんが、住宅ローン審査においては故人の信用情報も照らし合わせての審査が行われます。その際には、税金や他のローンをしっかり払っているかも見られます。
信用情報機関から情報を見る事が可能となっていて、もしこれらを滞納している事が発覚した場合には審査に大きな影響を及ぼします。当然、滞納していれば支払い能力が疑われ、審査に通りにくくなってしまうのです。
自営業者の場合には特に個人で収める税金の種類も会社員などと比べると多くなっていますので、納付忘れなどが無いかを事前にしっかり確認しておくのをおすすめします。
通過しやすくなる方法としては、頭金を多めに支払っておくことが挙げられます。住宅ローンを利用する場合、多くの方が一定割合の自己資金を用意しています。この自己資金というのは頭金のことであり、金額が多ければその分審査に通りやすくなります。
これは、頭金としてそれなりの金額を用意出来るのが支払い能力としての信用度にも大きく影響しているからです。フラット35のように、一定以上の頭金を支払うことによってローン自体の金利が安くなるといった商品もあります。
自営業者というのは収入の面でどうしても不安定になりやすい部分がありますので、そういったイメージを払うという意味でも頭金の重要度は高くなっています。
もう1つ、自営業者や個人事業主の場合には起業してから3年が経過しているのもポイントとなります。すべての金融機関に当てはまる話ではありませんが、自営業者は起業してから3年が経過していることを条件にしているケースもあります。
住宅ローンは何十年といった長いスパンで返済をしていかなければなりませんので、金融機関側もこれまでの安定した所得や税金等の滞納が無いかといったように、安定した支払い能力を審査しています。
起業してから年月が経過していないと、支払い能力に不安が残るために3年という数値を設定していると考えられています。
自営業者もローン通過することそのものはできないわけではありませんが、正社員と比べるとハードルは高くなっているのはお分かりいただけた出でしょう。続いて、実際に住宅ローンを受ける際に必要になる書類をご紹介していきます。
まず、本人確認書類は必ず必要です。これは自営業者かどうかにかかわらず、そして住宅ローン以外の審査であっても共通して用意しなければならない書類であり、健康保険証や運転免許証、最近であればマイナンバーカードなども本人確認書類として利用できます。
ローン審査においては基本的に健康保険証を必須としていて、もう1種類運転免許証やマイナンバーカードなどの合計2種類を用意することもあります。もし外国籍で永住許可を得ている方の場合は、特別永住者証明書や在留カードも必要になると覚えておきましょう。
続いては、収入に関係する書類になります。会社に所属している給与所得者の場合には、前年度の源泉徴収票を用意すれば足りるケースが多いのに対して、自営業者の場合だと複数の書類が必要になっています。
挙げられる書類としては、青色申告決算書などの付表を含む直近3年分の確定申告書、そして直近3年分の納税証明書になります。
審査通過の為の事項でもご紹介した通り、住宅ローン審査に通るためには直近3年分の安定した収入を証明しなければなりません。よって、確定申告書や納税証明書などでそれを証明するという訳です。
住宅ローンを組む際には、購入する物件そのものを担保として入れることになります。よって、物件そのものに関する審査も行われます。これは自営業か会社員なのかに関わらず、必ず必要になってきます。
主な物件関連書類としては、不動産売買契約書や重要事項説明書、パンフレットやチラシ等の間取り図、住宅地図等が挙げられます。金融機関によって、どの書類が必要になるかは異なっていますので事前に確認しておきましょう。
自動車のローンや事業性のローンなど、住宅以外に返済中の借り入れがある場合には、それらに関連する書類も提出が必要になります。返済予定表や返済口座の通帳、そのほか直近の返済状況が確認可能な書類も出しましょう。
このほかに必要な書類としては、発行から3か月以内の住民票の原本、残金決済予定日から3か月以内の印鑑証明書などもあります。各金融機関それぞれの事前審査や本審査で申し込みに必要な書類は違っていますので、事前に何を用意するのかをチェックしてください。
基本的に自営業である分、会社員と比べると住宅ローンには通りにくくなっているのは事実です。ただ、折角なら通りやすいローンを選びたいことでしょう。ということで最後に、自営業でも審査に通りやすいローンをご紹介します。
そのローンというのが、フラット35になります。これは全期間固定金利の住宅ローンとなっており、より多くの立場の人々に住宅購入をしてもらいやすくするために住宅金融支援機構によって運営されているローンになります。
民間の住宅ローンと比べると審査の基準が厳しくは設けられておらず、確定申告書は1期分のみで足りる、確定申告を1回行っていれば独立して1年未満でも審査を受けられるといった点が見られます。
違いとして挙げられるのは、最も多い点として金利があります。一般のものだと固定金利や変動金利の選択をするのに対して、フラット35は全期間固定金利ですので金利が変動することはありません。
保証料も不要で、直近1年分の収入に関わる書類があれば審査を受けることができたり、頭金を多めに支払えば審査が有利になるといったような違いも挙げられます。
自営業者が利用しやすい点は確かにあるものの、通常よりも物件の担保価値を重視する面があります。住宅金融支援機構が紹介する適合証明機関にクリアする必要があるので、別の部分で基準が高めに設けられていると覚えておきましょう。
自営業となるとどうしても会社員などよりは住宅ローン審査が厳しいのは事実です。ただ、フラット35などのローン制度も設けられていますので是非とも活用してみてください。
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