住宅ローンの相談ができる窓口を紹介！相談の際に必要な書類や手順を解説！
住宅を購入する際、多くの人が利用するのが住宅ローンです。初めての場合、住宅ローンについてよく分からないので、相談窓口を探している方も多いのではないでしょうか。今回は、住宅ローンの悩みを相談する場所や相談窓口の選び方、必要な準備、注意点などをご紹介します。
目次
住宅ローンの相談ができる窓口
住宅ローンを取り扱っている金融機関には大きく分けて以下4つのタイプがあります。
- 金融機関
- フラット35などを取り扱っている住宅金融支援機構
- 不動産会社や住宅メーカー
- ファイナンシャルプランナー
ここでは、それぞれの特徴をご紹介します。
相談窓口①金融機関
まずは、銀行など最寄りの金融機関に相談することをおすすめします。金融機関の営業時間内に住宅ローン相談窓口に行く方法と、金融機関が開催するセミナーに予約して参加する方法があります。
相談は事前に予約が必要な場合もあるので、電話などで確認しておくとよいでしょう。基本的に相談は無料であることがほとんどですので、必要な資料を取り寄せたり、気になることがあれば気軽に質問してみましょう。
返済期間中に支払いが困難になった場合の対応や、返済期間の途中変更が可能かどうかなど、適切なアドバイスを受けることができます。
相談窓口②住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は、金融機関と連携して「フラット35」などの固定金利型住宅ローンを提供する独立行政法人です。
主に「フラット35」を取り扱っていますが、他の金融機関の住宅ローンに関する相談も受け付けています。また、住宅ローンで受けられる補助金についても教えてもらえるのも大きなメリットです。
支店によっては事務担当者が担当する場合もあり、自治体によって異なる補助金制度を有効に活用することができます。
相談窓口③不動産会社・住宅メーカー
不動産会社や住宅メーカーなどの営業担当者は、マイホーム購入を希望するお客さまをサポートするために存在します。
営業担当は不動産や住宅の専門家であり、住宅ローンの専門家ではありませんが、現実的なアドバイスをすることができます。
ただし、不動産会社や住宅メーカーの規模や状況、それぞれの営業担当者の資質によって、知識のレベルは大きく異なるので注意も必要です。
相談窓口④ファイナンシャルプランナー(FP)
ファイナンシャルプランナーは、住宅ローンを含むお金に関する専門家であり、特定の金融機関に属さないFPは、専門的な知識をもとに中立的な意見を述べることができます。
中立的な意見を言えるだけでなく、自分に合った住宅ローンの選び方や、家計を考えた適切な返済額・返済計画の立案、さらには住宅ローン減税制度の利用方法なども教えてもらえます。
例えば、銀行から毎月の返済額を聞いて、今の収入ならこの返済額でいいと思っても、5年後、10年後、定年を迎えた後のことを考えると不安になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際、住宅ローンを計画的に返済できずに家を売ったり、自己破産したりするケースは、住宅ローンを組んだときに計画的な返済計画を立てていなかったことが原因であることが多いです。
その点、FPに相談するメリットは、家計の状況から将来の収入を考慮した計画的な返済計画を立ててくれることです。
住宅ローンの相談をするタイミングは「家探しの前」
住宅ローンの相談をするタイミングは、家探しの前がベストです。大きな買い物なので、収入や貯蓄に見合った適切な予算を先に決めておきましょう。
予算とは、「住宅ローン」の借入額と、貯蓄などから現金で支払う「自己資金」の合計のことです。購入費用の総額が予算に収まるような物件を探すとよいでしょう。
現在の年収でどれくらいのローンが組めるのか、自己資金はどれくらい用意すればいいのか、物件探しの前に調べておくと安心です。
ローン審査は2段階で構成されています。「仮審査 」と 「本審査」です。仮審査は通常、物件が契約される前に終了します。
これは、売主としては契約が無効になるのを避けるために、ローンを組める人に契約してもらいたいからです。
ちなみに、仮審査を通過した人のうち、5％程度は本審査で落ちると言われています。まずは仮審査をしておくと、希望額まで確実に借りられるので、気持ちよく物件探しができるでしょう。
住宅ローンの相談をする際に必要な書類
住宅ローンコンサルタントへの相談は、購入する物件を決める前と後では必要なものが異なります。
また、FPに相談する場合、住宅購入以外の情報も手元にあると、より具体的なアドバイスが受けられます。自分の状況や相談する相手によって、相談に必要なものを準備しましょう。
購入物件が決まっていない場合
相談当日は、スムーズに相談ができるように、必要な書類などを準備しておきましょう。ここでは相談の際に必要な主な持ち物をまとめました。
- 源泉徴収票または確定申告書等
- 健康保険証
- 他に借入がある場合は明細書を提出
年収に関する情報は、借入可能額の目安や返済計画などのアドバイスを受けるために必要です。
特に自営業の方は、過去3年分の確定申告書と決算書が必要ですので、ご注意ください。会社員の方は源泉徴収票を、自営業の方は確定申告書と決算書を用意しましょう。
購入物件が決まっている場合
実際に購入したい物件が決まっている場合は、先に紹介した4つの書類に加えて、以下の書類を用意しましょう。
- 物件の概要書
- 販売図面
- 販売価格がわかるもの
- 写真付き身分証明書
印鑑
これらの資料があれば、実際に融資が可能かどうかなど、具体的な相談ができるようになります。
FPに相談する場合
FP相談に必要なものは、どのような相談をするかによって異なります。住宅ローンの比較をするのであれば、銀行などから入手した資料が必要です。
無理のない借入額の相談であれば、年収や毎月の支出などの資料が必要です。有料相談の場合は、効率よく相談ができるように、知りたいことを整理して以下のものを用意しましょう。
- 年収がわかる書類
- 1ヶ月程度の支出内容がわかる書類
- 貯蓄額とその内訳がわかる書類
- 銀行から受け取った住宅ローンの書類や提案書など
- 生命保険証書
FPに相談する場合、住宅購入の時期や内容によって必要なものが変わることが多いので、事前に現状を伝えておくことが大切です。
住宅ローンの相談窓口を利用する手順
住宅ローンについて相談することになった場合、相談の準備をすることでよりスムーズに手続きを進めることができます。
住宅ローン相談の準備をすることで、不安を適切に解消し、理想の住まいの購入に近づくことができます。ここでは、相談窓口の利用手順を紹介します。
相談内容を整理する
住宅ローン商品は複雑なものが多く、聞きたいことがたくさん出てくることでしょう。いざという時に質問事項を考えなくて済むように、自分が知りたいこと、アドバイスを受けたいところをリストアップしておくのがポイントです。
初歩的なことでも、遠慮なく質問してください。不安や疑問を解消し、よくわからない状態で契約するのは避けましょう。
相談先を決めて予約する
相談先が決まったら、相談日時を予約します。事務所によっては、その場で相談に来ることができるところもあります。
しかし、十分な時間が確保できない場合もあるので、事前に予約しておくことをおすすめします。予約方法としては、電話やメールフォームが一般的です。
メールは場所と時間を選ばず利用できますが、返信に時間がかかる場合があります。なるべく早く予約したい場合は、電話で直接確認することも検討しましょう。ご自分の都合に合った予約方法を選んでください。
必要書類を持って相談窓口へ
次に、必要な情報を準備して窓口に向かいます。必要な情報は相談所によって異なりますので、何が必要かは、事前に相談窓口に確認しましょう。
多くの窓口では、収入の状況がわかる書類が必要です。源泉徴収票や確定申告書などの書類を用意しましょう。ご夫婦で収入合算やペアローンの利用を考えている場合は、それぞれの書類が必要です。
すでに購入する物件が決まっていて、銀行に相談に行く場合は、物件の概要がわかる資料(パンフレット、案内図、住宅地図など)が必要になります。
住宅ローンの相談をする際の注意点
住宅ローンの相談では、あらかじめ2つの重要なポイントを押さえておく必要があります。以下に解説します。
最後に決めるのは「自分」である
コンサルタントの言いなりにならず、最終的には自分自身で決断することが大切です。いくら「信頼できる」と感じたコンサルタントでも、その言葉を盲信し、アドバイス通りに行動するのは危険です。
実際にローンを組み、人生の長期に渡って返済していくのは、コンサルタントではなく本人です。自分で決めたという実感がないと、後で後悔することになりがちです。
相談で得た情報をよく検討し、ご家族で相談しながら、ご家族にとってベストな決断をしてください。
複数の窓口に行くのがおすすめ
それぞれの窓口で得意分野が異なることがあるため、可能であれば複数の窓口に相談するようにしましょう。また、自分が欲しい情報だけもらって、他の窓口で相談するのも良いでしょう。
住宅ローンに関しては、自分のニーズに最も合った窓口に相談するのが一番です。お金も時間も無駄にしたくないという方は、無料で専門家につないでくれる相談窓口を利用するとよいでしょう。
住宅ローンの相談窓口選びはとても大事！
以上、住宅ローンの相談窓口の選び方や手続きの必要書類・手順について解説しました。住宅ローンの相談をするなら、住宅ローン相談所の種類と特徴を理解しておく必要があります。
それぞれの窓口の特徴を理解した上で、自分のニーズに合う相談窓口を決めるとよいでしょう。金融機関の相談窓口は基本的に無料なので、まずは電話相談窓口やホームページから問い合わせることをおすすめします。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
