年収300万で借りれる住宅ローンの限度額はいくら?お金の知識を解説!

年収300万で借りれる住宅ローンの限度額はいくら?お金の知識を解説!

一般的にマイホームを購入する際は、住宅ローンを利用する方がほとんどでしょう。銀行から融資を受けて家を買う訳ですが、いくらでも借入できるわけではありません。住宅ローンには、『借入限度額』というものがあり、年収により金額は異なります。そこで今回は「年収300万で借りられる住宅ローンの限度額」についてご紹介します。マイホーム購入を考えている方は、しっかりとお金の知識をつけておきましょう!

年収300万円で住宅ローンは可能?

自分は年収が低いからマイホームを持つのは無理…と諦めている方はいませんか?年収によって借入できる金額が違ってくる「住宅ローン」ですが、年収が300万円でも住宅ローンを組むことができるのでしょうか。

日本の平均年収は400万円と言われていることから、300万円は少し低めの年収になります。結論から言えば、年収300万円でも借入することは可能です。しかし、年齢や勤続年数によって融資が受けられない場合もあります。後ほど、年収300万円で住宅ローンが組める条件について解説しているので、是非参考にしてみて下さい。

住宅ローン借り入れまでの流れ

基本的な住宅ローンの相談から申し込み、借入を受けるまでの流れは以下の通りです。

  1. 申込
  2. 仮審査
  3. 本審査
  4. 住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)
  5. ローン実行

住宅ローンは、自分が希望する金融機関を選ぶことができます。銀行によって審査基準が異なるので、心配な方はいくつかの金融機関に申し込みをしてみましょう。ひとつの銀行で審査が通らなくても、もう一方では通ったという例も少なくありません。

申込は、インターネットで簡単な情報を入力するだけで手軽に行えます。入力された情報を元に仮審査が行われ、仮審査が通れば連絡があり本審査へと進みます。本審査では、購入する物件や本人情報など、多くの書類が必要になります。本審査が通ったら、金融機関に出向き、住宅ローン契約を結びます。あとは、融資が実行されるのを待つだけです。

住宅ローン人気ランキングベスト3

続いては、数ある金融機関の中から住宅ローンにおすすめの金融機関を3つご紹介します。人生で一番高い買い物といわれる「マイホーム」です。

返済期間を考えると、融資を受ける金融機関とは長い付き合いになります。特徴をしっかり理解し、自分にぴったりな金融機関を見つけましょう。

人気①auじぶん銀行

auじぶん銀行の住宅ローンは、変動金利で0.410%/年、固定金利10年で0.550%/年、20年で0.951%/年と、安い金利が魅力です。さらに、「じぶんでんき」と住宅ローンをセットで契約すれば、適応金利を年0.03%引き下げになります。

ケガや病気で入院が180日以上となった場合は、住宅ローン残高がゼロ!ガンと診断された場合は、就業不能状態は問わず、ローン残高が1/2になります。また、死亡や高度障害状態、余命6ヶ月以内と判断された時は、住宅ローン残高相当額が支払われるという、安心の保証内容が充実しています。

auじぶん銀行住宅ローンサイトはこちら

人気②住信SBIネット銀行

往信SBIネット銀行の住宅ローンは、魅力的な金利はそのままで、団信・全疾病保障がついてくる「ネット専用 住宅ローン」、対面でご相談可能で住宅ローンの基礎から教えてくれる「ミスター住宅ローン REAL」、ずっと金利が変わらず安心の住宅ローン「フラット35」の3タイプ用意されています。

新規借入れでも、借換えでも、ネット銀行だからこそ実現できる魅力的な金利を実現しています。変動金利で新規0.41%/年、借換え0.398%/年、フラット35で0.92%/年~となっています。(※2020年9月1日現在の適用金利)

往信SBIネット銀行の住宅ローンこちら

人気③新生銀行

新生銀行の住宅ローンでは、個人のライフプランに合わせ、変動金利タイプ、当初固定金利タイプ、長期固定金利タイプ、ステップダウン金利タイプと様々な商品が用意されています。各金利については、公式HPでご確認下さい。

疾病やケガなど特定の症状によらず、引受保険会社所定の要介護状態が180日以上継続した場合、または、公的介護保険制度の「要介護3以上」に認定された場合には、介護保険金(住宅ローン残高相当額)が支払われ、返済に充当されます。これらの充実した補償内容も、新生銀行の住宅ローンの魅力です。

新生銀行の住宅ローンサイトはこちら

年収300万で住宅ローンが組める条件

ここからは、年収300万円でも住宅ローンが組める条件を見ていきましょう。300万円の年収でもマイホームを持つのは叶わない夢ではありません。条件をクリアし、憧れのマイホーム暮らしを実現させましょう!

条件①年収

一般的に住宅ローンの借入限度額は、年収の5~6倍といわれています。金融機関や金利によって変わりますが、年収300万円では1,800万程になるでしょう。

住宅保証機構株式会社の「住宅ローンシミュレーション」では、年収や毎月の返済希望額から借入可能額を試算することができます。ひとつの目安として是非活用してみて下さい。

住宅ローンシミュレーションサイトはこちら

条件②借入期間

借入金額とともに重要となってくるのが『借入期間』です。トータルの返済額や月々の返済額は、借入期間によって大きく異なります。要するに、同じ借入金額でも「なるべく長い期間借り入れるか」「早めに完済させるか」で違いがあるのです。例として、借入金額2,000万円、固定金利1.2%で試算した場合どの位違いがあるのか見てみましょう。

借入期間 総返済額 毎月の返済額
15年 2,186万3,852円 12万1,466円
20年 2,250万5,736円 9万3,774円
25年 2,315万9,559円 7万7,198円
35年 2,450万2,766円 5万8,340円

このように、返済期間15年と35年では総返済額と毎月の返済額に大きな差があります。住宅ローンの最長借入期間は35年です。年収300万円の場合、できるだけ毎月の返済額を抑える為に35年ローンで組むのが妥当でしょう。実際は、年収に限らず住宅ローンは30~35年といった長い期間をかけて返済をするのが一般的です。

条件③返済方法

ローンには『元利均等返済』と『元金均等返済』、2つの返済方法があります。どちらの返済方法を選ぶかによって、総返済額や毎月の返済額が異なります。それぞれメリット・デメリットがあるので、特徴を理解し、自分にあった返済方法を選択しましょう。

【元利均等返済】

『元利均等返済』は、元金と利息の合計が均等で、月々決まった金額を返済する方法です。月々の返済額が一定なので、返済予定が立てやすいメリットがあります。しかし、返済当初はほとんどが利息の支払いの為元金の減り方が遅いこと、「元金均等返済」に比べて、返済総額が多いことがデメリットになります。

【元金均等返済】

『元金均等返済』は、元金の返済が均等で、そこに借入残高に応じた利息を上乗せして返済する方法です。返済が進むほど毎月の返済額が少なくなること、元金の返済が早く進む為「元利均等返済」と比べて、返済総額が少ないことがメリットです。

返済が進むとごとに毎月の返済額が少なくなりますが、返済当初からしばらくの間は毎月の返済額が大きいというデメリットがあります。生活への負担を避ける為にも、年収300万円の方は、「元利均等返済」の方が良いかもしれません。

条件④年齢

年収300万円でも借入することは可能ですが、年齢によって借入できる金額は変わってきます。例えば、同じ年収300万円であっても、20代と40代では大きく違います。

定年を65歳とすると、年齢が高いほど収入を得られる期間が短くなり、長期借入が困難になるでしょう。何歳で、どれくらいの期間で、いくら借入するのか、しっかり資金計画を立てることが重要です。

住宅ローンの種類

かつて住宅ローンといえば、特殊法人・政策金融機関の住宅金融公庫が一般的でしたが、バブル崩壊後は行政改革の一環として廃止になり、今では民間ローンに移っています。現在の住宅ローンは、「銀行ローン」「フラット35」「財形住宅融資」が主流になっています。

種類①銀行ローン

『銀行ローン』は、各金融機関がそれぞれ独自に取り扱っている住宅ローンです。変動金利型・固定金利選択型・全期間固定金利型がありますが、各金融機関によって金利や保証料の有無、取扱手数料なども様々です。

審査基準も金融機関によって異なりますが、一般的に申込時の年齢は20歳以上65歳~69歳まで、勤続年数が最低2~3年以上、最低年収が200万~400万円になっています。

種類②フラット35

『フラット35』は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱っている、長期型で金利固定型の住宅ローンです。資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定するので、社会情勢などで大きな金利の変動があっても安心です。

銀行の住宅ローンとの大きな違いは、保証人および保証料が不要なことです。金利は銀行の方が低くなりますが、手数料や保証料を含めた総合的な金額はフラット35の方が安くなる場合があります。

また、審査基準も銀行より低い傾向があります。年収の基準は設けられていますが、勤続年数や勤務形態は問われないため、転職して間もない方や正社員ではない方でも借り入れしやすいのが特徴です。最近の住宅ローンでは、この『フラット35』が主力になりつつあります。

種類②財形住宅融資

『財形住宅融資』とは、財形貯蓄を利用している方のみが利用できる住宅ローンです。財形住宅融資を利用するには、以下の条件全てを満たす必要があります。

  1. 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のうち、1つでも1年以上継続していること
  2. 申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れをしていること
  3. 申込日における財形貯蓄残高が50万円以上あること
  4. 勤務先から住宅についての負担軽減措置や住宅援助を受けられる方
  5. 借入申込日時点で70歳未満の方
  6. 全ての借り入れの年間合計返済額の割合が、年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下であること

細かく条件が付けられていますが、財形住宅融資の魅力は、融資事務手数料や保証料金利がかからないこと、0.7%前後の低金利で始められることです。しかし5年固定金利制になっているので、5年後には1%以上になり、結果的に銀行ローンやフラット35の方が安かったという場合もあります。

年収300万ではいくらの家が理想?

借入額も重要ですが、どんな家を購入するかもよく考える必要があります。ここからは、年収300万円ではいくらの家を購入すのが理想なのか見ていきましょう。

理想①毎月の返済額

年収300万円の場合、12ヶ月で割ると月額25万円、社会保険料や所得税などが引かれて、実際の手取りは20万円程でしょう。そこから、食費、光熱費、通信料、保険料、交際費、教育費などを差し引けば、およその返済できる金額が試算できます。年収300万円で無理なく返済できる金額は、月5~6万円ほどでしょう。

理想②返済期間

住宅ローンの最長借入期間は35年です。家の購入は高額なので、ほとんどの方が20年~35年でローンを組んでいます。借入期間が短い分、総返済額は安くなりますが月々の負担は大きくなります。年収300万円の方は、月々の支払いを抑える為にも最長の35年で組まれている方が多いです。将来年収があがった場合は、繰り上げ返済をしたり組み換えすることもできます。

理想③住宅金額

無理なくマイホームを購入できる価格の目安は、住宅ローンの借入限度額と同じ「年収の5~6倍」と言われています。年収300万円で家を買う金額は、1,500万~1,800万円になりますが、この金額で購入できる物件は限られてきます。頭金を入れたり、将来子供が成長し共働きになることを前提に、2,500万円程の家であれば検討してみても良いかもしれません。

住宅ローン頭金なしのメリット

最近では、頭金なしでも融資してくれる金融機関も増えており、自己資金が少ない方でもマイホームを購入しやすくなっています。今や、貯蓄がないからと言ってマイホームを諦める時代ではありません。頭金なしだと借入額が増えて不安になる方もいますが、それに見合うメリットも存在します。

メリット①頭金を貯めるまでの家賃負担なし

家を買うまでは「賃貸住宅」に住み、月々家賃を支払っている方がほとんどでしょう。「家賃+頭金を貯める」のはなかなか容易なことではありません。頭金なしであれば、頭金を貯める必要がない為、家賃への負担もありません。

メリット②現金を手元に残せる

貯金額全てを頭金にすることはおすすめできません。今後の生活やお子様の教育資金を考えて、手元に現金を残しておけることも、頭金なしの大きなメリットです。

住宅ローン頭金なしのデメリット

メリットがある一方で、頭金を入れない場合のデメリットもあります。住宅ローンでは、頭金を払うか、払わないかで融資額に大きく影響します。メリット・デメリットを把握し、しっかりと資産計画を立てましょう。

デメリット①通常のローンよりも総返済額が増える

頭金なしでフルローン(35年)を組む場合、利息負担も大きく増えます。結果的に、通常のローンよりも総返済額が増えることを理解しておきましょう。また、当然のことながら月々の返済額も大きくなるデメリットがあります。

デメリット②住宅ローン審査に通りづらくなる

頭金なしでローンを申し込んだ場合、「頭金を支払うのが難しい家庭」とみなされることになります。それにより、返済能力について厳しく審査されることになり、場合によっては審査が通らないこともあります。

年収300万で家を購入するのに必要な費用

家を購入するには、物件価格以外にも様々な費用が必要です。最後は、家を購入するのに必要な、その他の費用をご紹介します。マイホームを手に入れる為のお金にまつわる知識をしっかりつけておきましょう!

費用①手付金

購入する家が決まり、契約を行う際には『手付金』が必要になります。金額は、売買金額の5~10%が相場になっており、売買代金に充当されます。しかし、買主が原因で契約が不成立になった場合は返還されることがないので注意しましょう。

費用②諸経費

手付金以外にも、手数料や税金など様々な費用がかかります。以下が、不動産購入時にかかる諸費用です。トータルしてかかる費用は、物件価格の6%ほどになるでしょう。

  • 申込証拠金
  • 手付金
  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税

費用③7火災保険料

マイホームを購入したら、万が一に備えて『火災保険』に必ず加入しましょう。火災保険は火事はもちろん、台風や洪水などの自然災害の損害、建物や家財の破損を補償してくれます。保険費用は、加入する保険会社や種類によって差がありますが、およそ5年で15~20万円ほどでしょう。

費用④引っ越し費用

売買契約、その他の手続き、建物の建設が終わったら、引き渡しが行われ、いよいよ引越しして夢のマイホーム暮らしのスタートです。引っ越し費用は、業者や移動距離、荷物の量によって差がありますが、同じ都内・市内の引越しと仮定すると、一般的なファミリー層で10~15万円ほどでしょう。

素敵なマイホームを手に入れよう!

ご紹介してきたように、年収300万円でもマイホームを持つことは夢ではありません。様々な条件や住宅ローンの種類もありますが、大切なのは月々どの位返済できるのか試算し、しっかり資産計画を立てることです。上手に住宅ローンを活用し、素敵なマイホーム手に入れましょう!

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。