住宅ローンの事務手数料(融資手数料)の相場はいくら？計算方法を解説
住宅ローンを組んだ際に金利以外にも払うものはいくつかあり、その1つが事務手数料です。金融機関ごとに手数料の料金は違い、意外とかかる場合もあります。ここでは住宅ローンの事務手数料の相場と計算方法を解説していきます。諸費用は塵も積もればで、ちょっとずつでも痛い出費となります。ローンを組む前にぜひ確認しておきましょう。
住宅ローンの事務手数料(融資手数料)とは
住宅ローンの事務手数料は、融資手数料と言うこともあります。ローンを借り入れる際に金融機関に払う事務費用のことで、金融機関によって手数料の金額は違い、借入金額によっても費用は変わります。
住宅ローンの手数料は保証料とは違う
住宅ローンを組む際に、保証料も必要です。手数料と保証料は別の費用になり、保証料は保険会社に支払います。以前は連帯保証人が必要でしたが、近年は金融機関が指定した保証会社へ保証料を支払払い保証を付けることで、ローンが支払えなくなった場合に契約者に代わり保証会社が金融機関に支払いを行ってくれます。
ただ、ローンの返済義務がなくなるわけでなく、肩代わりしてくれた保証会社に返済していくことになります。
住宅ローンの手数料の相場
住宅ローンの手数料には相場があります。借入金額に対して税込みで2.2％が相場となっており、3000万円のローンを組む場合は手数料が66万円です。ただ、相場よりも安いところもありますし、金融機関でもローンの種類によって違う場合もあります。
振込手数料などのようにあまりかからないのかと思っていると、借入金額が大きくなるほど手数料も大きな金額になるので驚く方もおられるかもしれません。頭金なしでマイホームを購入される方は特に、手数料を含む諸費用の現金を用意しなければなならいことを覚えておくと良いでしょう。
住宅ローンの事務手数料の支払いはいつ
住宅ローンの事務手数料を払うタイミングは、融資が実行された時になります。保証料も同じタイミングでの支払いです。他にも火災保険や地震保険、契約書に関わる印紙代なども融資実行時に払うので、その分の諸費用も用意しておく必要があります。
住宅ローン手数料の種類と計算方法
ここからは住宅ローン手数料の種類と計算方法をご紹介していきます。種類は2タイプあり、一般的には金融機関でどちらかを選べます。選ぶタイプによって支払う金額が変わってしまうので、どちらを選ぶか、よく検討してみてください。
住宅ローン手数料①定率型
1つ目は定率型です。住宅ローンの事務手数料の相場でもご紹介しましたが、借入金額に金融機関機関で設定されているパーセンテージをかけた金額を支払うタイプです。例えば2.2％だとすると借入金額1000万円なら22万円、2000万円なら44万円、3000万円なら66万円の手数料を支払うことになります。
金額だけ見ると借入金額が上がるほど高いですが、定率型の場合は保証料がかからない場合もあるので、保証料と合わせた金額で考えると定率型の方が安くなることもあります。
住宅ローン手数料②定額型
もう1つは定額型です。定額型は、借入金額が1000万円でも4000万円でも一律の価格になります。安いところで税込み33000円、高くても55000円程のところが多いでしょう。定額型の方が金額的にかからないからこちらの方が魅力に見えますが、定額型の場合は保証料も支払うケースが多いです。
また、定額型の場合は定率型よりも、金利が高く設定されている場合があります。0.1~0.3％ほど違うことが多いですが、毎月の金利が上がってしまうのはデメリットです。
住宅ローン手数料の種類はどちらがお得？
では、住宅ローン手数料の種類はどちらがお得なのでしょうか。まず保証料を払う場合は、保証料と合わせた金額で比べる必要があります。保証料は借入金額と借入年数によっても変化することが多く、借入金額は多いほど、借入年数も長いほど保証料は高くなります。保証料が100万円を超えるケースもあるため、自分のケースでは保証料がいくらか確認してみましょう。
借入金額やローンのプランによる金利にもよりますが、借入年数13~19年以上だと定率型の方がトータルで少なくなる傾向にあります。13年未満なら保証料も少ないため、定額型の方がお得になる可能性が高いでしょう。
住宅ローンを借りる時の諸費用
ここからは住宅ローンを借りる時の諸費用をご紹介していきます。住宅ローンの諸費用は予想以上にかかる場合が多く、手持ちの現金がないと困る場合があります。
住宅価格や土地代だけで自分たちの出せる金額を使ってしまうと、諸費用の分が予想以外でローン返済が厳しく感じてしまう場合もあるでしょう。住宅ローンの諸費用の総額は要チェックです。
住宅ローン諸費用の項目と計算
まず諸費用の項目は、住宅ローンの事務手数料と保証料、契約書に貼る印紙代、金融機関が貸したお金を回収できるように土地や建物を担保として利用できる抵当権を設定登記する登録免許税、登記代行手続きを司法書士に頼んだ場合の依頼料、火災保険料があります。フラット35などでローンを組む場合は住宅が融資に適合しているかを調べる物件調査手数料がかかり、地震保険に加入する方はそれもかかります。
保証料は融資額の0.5~2％程度ですが、現金で払わずに金利に上乗せして支払っていくケースもあります。印紙代は融資額が1000万~5000万円以下だと2万円です。登録免許税は本則では借入金額に0.4％を掛けた金額になりますが、2024年3月31日までは軽減税率で0.1％となっています。
司法書士への依頼料は4~8万円程度が相場で、基本的には金融機関が指定する司法書士にお願いすることになります。火災保険は木造か鉄骨か、建物の保険金額や補償内容でも金額が変わりますが、一般的には期間1年で3~5万円程が多いでしょう。保険期間が5年などのタイプなら割安にはなりますが、最初に用意する金額は10万円以上となってしまいます。
地震保険付きの場合は1年で10万円前後する場合も多く、そこまで用意できない場合は加入が義務となっていることが多い火災保険の金額を用意しておくと良いでしょう。物件調査手数料は戸建てで6~8万円、マンションで4~6万円が相場です。
住宅ローン諸費用の総額
住宅ローンの諸費用の総額は、注文住宅や新築マンション購入の場合で物件価格の3~7％ほどになります。3000万円の注文住宅の場合、90万円から210万円がかかる計算です。建売住宅や中古住宅だともう少し高く、物件価格の6~10％程度となっており、3000万円の建売住宅なら180万円から300万円が総額の目安となっています。
土地代も含めるともっと物件価格が高額な場合も多いので、諸費用だけでも数百万円かかってしまう場合もあります。自分たちでいくらならローンで返済できる物件価格かを考える際に、諸費用で払う金額を引いた金額が購入できる最大金額と考えておくと良いでしょう。
住宅ローン諸費用を節約する方法
住宅ローンの諸費用は高額なので節約する方法があれば、使いたい方も多いでしょう。基本的には印紙代など無くしたり減額することが難しいものが多いので、大幅に節約するのは難しいです。ただ、住宅ローン事務手数料と保証料は金融機関ごとに違うため、手数料と保証料を確認しておくのがおすすめです。
自分が口座を持っている店舗のある金融機関を選ぶ方もおられますが、ネット銀行でも低金利で手数料も低めというところもあります。金利も変動か固定かでも違うので、金利も含めて比較してみるのが良いでしょう。
火災保険も保険会社によって価格差があります。契約期間が長く、一括払いだと1年ごとに払うより安くなるので、最長の10年で一括払いした方がトータル的にはお得になるでしょう。ネットで比較・申し込めるできる保険も多いので、ぜひ検討してみてください。
住宅ローン検討時には総支払額で比較
諸費用が一番安い金融機関を選ぶ前に、一度総支払額を計算してみましょう。諸費用が安くても、金利が高ければ最終的なローン返済の総支払額が多い可能性もあります。金利は低いほど総支払額は少なく済みます。
近年は変動タイプなら1％未満のところが多く、魅力には感じますが一気に上がってしまう可能性も否定できず、最終的に予想より総支払額が増える可能性もあります。少し金利は高くても10年固定などもあるので、自分たちが選ぶ金利のタイプも含めて総支払額を計算してみてください。総支払額で比較検討すると金融機関ごとの差が分かるでしょう。
手数料や諸費用の総支払額を把握しておこう
住宅ローンの事務手数料の相場や種類をご紹介してまいりましたが、予想以上にかかるなと感じた方も多いのではないでしょうか。諸費用を合わせると数百万円かかってしまうので、払えるようにしっかり用意しておく必要があります。
ローン年数や借入金額によってもかなり違うので、これから住宅ローンを組む方は自分たちの総支払額がいくらになるのかを把握しておくと良いでしょう。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
