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住宅ローン契約時に団信以外の保険は必要?団信で保障が難しい部分をカバーする保険を紹介

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マイホームを購入する際には、住宅ローンを締結する方が多いでしょう。誰もか組んでいる住宅ローンですが、だからこそ万一の際の保障をしっかり確認しておく必要があります。生命保険や損害保険は万一に備えて加入するものです。ここでは、おすすめの保険について紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

住宅ローン契約時の団信(団体信用保険)とは

団体信用保険は住宅ローンの債務者が被保険者となり加入する保険のことで、一般的に「団信」と略して呼ばれることが多いです。

団信は、住宅ローン債務者に死亡や高度障害などの万が一のことが起こったときに、以後の住宅ローンの返済が免除になる保険のことを指します。

民間の金融機関で住宅ローンを組む際には団信に加入することが義務付けられていますが、フラット35(独立行政法人住宅金融支援機構)の場合が義務はなく任意加入となっています。

住宅ローンの団信保険の種類

団信保険と一言で言っても複数の種類があり、それぞれ保証内容が異なっています。一般的な生命保険であれば保険料を支払いますが、団信保険の場合は金利上乗せで保険料を支払う仕組みになっています。

団信保険の種類①通常

一般的に住宅ローンに加入する際に付加されている団信保険で、金利の上乗せなど必要なく加入できるものになります。

基本的に請求できる該当要件としては、被保険者=住宅ローン債務者が死亡または高度障害状態になった場合に、住宅ローンの残高が0円になります。

高度障害状態に該当する要件は保険会社によって異なりますが、生命保険の高度障害状態と基本的には同じで、両目が見えなくなってしまったり、流動食以外のものが摂取できなくなってしまう、手足の機能を永久に失ってしまった場合などが該当します。

詳しくは加入する団信保険の約款に記載されているはずですので、確認しておくと良いでしょう。

団信保険の種類②3大疾病保障付き

先ほどお伝えした基本的な団信保険に特約として、3大疾病の保証を付けることができます。付加することにより保証の幅が広がり、死亡や高度障害状態に該当した場合以外にも3大疾病いわゆる癌、脳卒中、心筋梗塞になり、所定の状態に該当した場合に請求できるようになります。

高度障害状態と同じく、所定の状態に該当する要件は異なっていますが、癌であれば契約から90日以上経過後で上皮内癌や皮膚癌を除き医師より診断された場合や、脳卒中や心筋梗塞であれば保険会社が定める所定の状態が60日以上経過で請求できる保障です。

団信保険の種類③8大疾病保障付き

3大疾病に加え、糖尿病・慢性腎不全・高血圧症・慢性膵炎・肝硬変の5つの疾病による所定の状態となった場合にも住宅ローン残高が0円になります。

保障の範囲が広がるため、金利の上乗せが必要になってきますが、たいていの金融機関では0.3%程度の金利の上乗せとなるところが多いようです。

住宅ローン契約時に検討しておきたい保険

住宅ローンでの団信保険とあわせて生命保険や損害保険の加入の検討もする必要があります。団信保険だけでは足りない保障に加入するのがおすすめです。

ここでは、よくある生命保険の保障について、いくつかの種類をご紹介していきますので検討の際の参考にしてみてください。

住宅ローンと保険①就業不能保障保険

就業不能保障保険は、テレビCMなどでよく宣伝されている「働けなくなった時の保障」というものです。よく勘違いされがちなのが、働けない状態=自己都合での退職や入院までは至らないものの自宅療養を余儀なくされている状態で請求できると思われている場合が多いようです。

実際に就業不能保障保険を請求できるのは、単に仕事をしていない、働けない状態になってしまったという場合ではなく、保険会社の定める就業不能状態に該当した場合に請求できるのです。

一般的に30日以上などの長期入院や、公的介護制度の介護認定を受けた、保険会社の定める介護状態に該当している場合などに一時金や年金、給料のように毎月支払われるものがあります。

支払い方法は保険会社により異なり、契約時に選べる場合や保険会社によっては支払い方法が決められています。保険期間は終身ではなく、有期の場合が多いでしょう。

住宅ローンと保険②医療保険

医療保険は、割とみなさん馴染みがある保障ではないでしょうか。入院や手術をした場合の保障のことを指しています。

入院保障は日額や一時金での保障となっており、日額の場合は支払い限度が設けられている場合がほとんどです。しかし、癌に特化した医療保障でない場合でも癌の治療を目的とした入院であれば、通算支払限度が無制限となっている保険会社もあるので、通算限度などしっかり確認しておくようにしましょう。

また、手術保障は入院中の手術と外来での手術では金額が異なっていたり、請求該否も異なっていることがあります。保険会社にもよりますが、入院中であれば健康保険適用の手術料が算定される手術は概ね請求できると考えて良いでしょう。

外来手術の場合は、親知らずの抜歯や傷口を縫う創傷処理などは不担保手術に該当し請求できないこともあるようなので、外来はもちろんですが入院についても、どのような手術が請求対象となるのかしっかり確認しておくことが大切です。

住宅ローンと保険③個人年金保険

個人年金保険は公的年金とは別に老後の年金を個人で積み立てておく保険です。住宅ローンの返済が退職後も続く場合など、定年退職後に積み立てていた個人年金で住宅ローンの返済に充てることができます。

終身年金などもありますが、保険料は割高となってしまため定年退職後、公的年金の支払が開始するまでの間だけ個人年金を受け取れるように設計することも可能です。

保険会社により、年金の種類や支払いの受け取り方法(一括払いや年払い、月払いなど)が異なってくるので、老後に必要なお金などをしっかり計算し保険契約を結ぶようにしましょう。

住宅ローンと保険④火災保険

今までご紹介してきた、就業不能保障保険や医療保険、個人年金保険において、保険の対象となっているのは「人」のいわゆる生命保険ですが、ここからは家屋が保険の対象となっている火災保険についてご紹介していきます。

火災保険はいわゆる損害保険に該当し、火災だけでなく水災、雹災、落雷などによる災害に対しての保障となります。火災以外の災害については、保障付加の選択をできる場合が多く、台風の多い地域や低い場所に建っているなど気候や立地により、どの保障を付加するべきか検討するようにしましょう。

また、火災保険のほか地震大国の日本では地震保険の加入も必須ではないでしょうか。しかし、地震保険のみでの加入できかねるため、火災保険とあわせての契約が必要となります。

住宅ローン締結後に生命保険はいらない?

住宅ローン加入時に入ることとなる団信保険も手厚い保障だと感じる方もおられるのではないでしょうか。そうなってくると、生命保険の加入は不要ではないのだろうか?という疑問も出てくるはずです。

ここでは、団信保険の加入に加え、生命保険の加入が必要となるのは、どのような場合か紹介していきますので、自身の生命保険を確認してみることをおすすめします。

団信だけでは不十分な人

団信保険は確かに死亡時や特定の疾病に罹患し保険会社の定める状態に該当した場合に請求できるので、概ね生命保険をカバーできるのでは?と考えるでしょう。

しかし、団信保険は住宅ローンの返済が終わると、返済終了とあわせて団信保険の保障期間も終わり、保障自体が消滅します。

住宅ローン返済後に生命保険に加入すれば良いと考えるでしょうが、生命保険に加入するためには健康でいなければなりません。病気などをしてしまうと告知項目に引っかかってしまい、生命保険の加入自体できないということが起こってしまうこともあるでしょう。

また、うつ病などを含む精神疾患の場合は団信保険では請求できないことがほとんどです。あくまでも、住宅ローンの残債を0円にしてくれる保障のため、入院などの医療もカバーしたい場合には生命保健の加入がマストです。

住宅ローン締結後の生命保険見直し

住宅ローン締結後に生命保険を見直す場合に大切なことは、どのような保障がいくら必要かということを明確にすることです。

保障が大きければ大きいほど万一の際には安心ですが、保障が大きいほど月々の保険料も高くなります。自分が必要としている保障と、実際に払っていく保険料が適切であるかを確認しましょう。

万が一の際の生活費はもちろん、お子様がいらっしゃる場合は教育資金なども視野に入れてライフプランを立てたうえで加入している保険の見直しがおすすめです。

生命保険の営業職員はファイナンシャルプランナーの資格を持っている方も多いので、ライフプランも含め相談してみるのも一つの方法です。

住宅ローン締結時に保険を見直そう

住宅ローンを締結する際には、万一の際の保障もしっかり考えるようにしましょう。万一の際に、団信保険だけでその後が生活できるのか、どのくらいの保障が必要なのか見極めることが大切です。

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。