住宅リフォームローンのおすすめは？初心者にも分かる基礎知識を徹底解説！

リフォームローンと住宅ローンの違いは？

今度は、リフォームローンと住宅ローンの違いを見てみましょう。リフォームローンの場合は借入額が幅広く、また金利も安くて返済期間も長く設定することができます。

しかも少額の場合は無担保でローンを組むこともできるので、住宅ローンよりは審査が通りやすくなっています。ただし借入額が多い場合は審査が厳しく、2週間ほど必要な場合もあるのでそこは注意しましょう。

ちなみに住宅ローンは団体信用生命保険に加入しなくてはいけないケースがほとんどです。(※借入名義人が死亡または重度障害者になった場合は残りのローンを自身で返済せずに保険で返済できるようになります)今現在住宅ローンを利用している方はいますか？

そこに更にリフォームローンを利用するとなると金利が安くなることもあります。1度借入先に相談するようにしてみて下さい。

リフォームにかかるローンの選び方

担保型リフォームローンと無担保型リフォームローンを紹介しましたが、どちらを選択するかは工事に必要な費用によって変わると言えます。登録料や事務手数料などで20万円程必要だということを考えると、確かに考えものではありますね。100万円～200万円ぐらいのリフォーム代であれば、無担保型リフォームローンの方が損はないのかもしれません。

変動金利と固定金利のリフォームローンの違い

リフォームローンには2種類の金利パターンがあり、変動金利、そして固定金利があります。変動金利は一定の期間が経過すると金利が見直されるシステムで、契約した時の金利がずっと維持されるわけではありません。ただし一般的には5年間は返済金額が一定だということが定説です。

一方固定金利の場合、金利は生涯変わりません。毎月のローン返済金額が決まっているので常に安定していますし、返済のシュミレーションがしやすいところが特徴です。

変動金利型のリフォームローンの特徴

それではここでは、変動金利型のリフォームローンの特徴について見てみましょう。

• 【メリット】
• 金利が安い時期があるので、その時期にあたると返済額が少なく抑えられる

金利が安い分返済するお金は少なくなります。それだけでも家計はかなり助かりますね。

• 【デメリット】
• 金利が変動するため、安定しない

金利が変動するということは金利が安くて返済額が少なくてすむというメリットもあれば、逆に金利が高くて返済が難しくなるというデメリットもついてくるのです。金利の上げ下げは個人では判断しづらいものなので、そこはなかなか難しいことでもあります。

固定金利型のリフォームローンの特徴

今度は固定金利型のリフォームローンの特徴・メリットについて見てみましょう。

• 【メリット】
• 金利が生涯上がらないため、返済のプランが立てやすい
• 【デメリット】
• 変動金利型よりも金利が高くなる
• 金利が下がることもありますが、ほとんど変わらない

固定金利型のリフォームローンは金利が常に一定化しているというのが最大の魅力です。いつの時代でも返済額が変わらないので、返済できなくなるといった心配が少ないです。まれに金利が安くなることがありますが、ほとんど変わらないと考えておいた方が良いでしょう。

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リフォームローンの金利の相場・安いのは？

リフォームローンを組むにあたって非常に大事なのはやはり金利です。有担保型リフォームローンと無担保型リフォームローンでは金利が大きく違ってくるので、しっかり確認しておきたいポイントですよね。
①有担保型リフォームローンの場合

金利相場	1%～2%
借入額相場	1,000万円～1億円程度
返済期間	最大35年
担保	自宅

借入額が大きくて金利も安く、返済期間も長く設定できるので、大きなリフォームを行い場合は担保型リフォームローンがおすすめです。

②無担保型リフォームローン

金利相場	2%～5%
借入額相場	500万円(最大1,000万円)
返済期間	10年～15年
担保	必要なし

担保型リフォームローンよりも借入額が少ないため、トイレやキッチン、お風呂場などのリフォームを行う時におすすめです。無担保型は担保がいらないぶん審査が通りやすく、審査の期間も短いのも特徴的です。

リフォームローンの返済方法は？

リフォームローンを組む時に返済方法もしっかり確認しておく必要があります。返済方法は主に2種類あり、元金均等返済・元利均等返済があります。ここでは元金均等返済・元利均等返済について分かりやすくまとめてみました。

元金均等返済の特徴

元金均等返済とは、毎月の元金残高から利息を追加された返済額を毎月返済するローンシステムです。元金から返済するため、元金残高が少なくなるのが早いところが魅力です。元金が少なくなれば返済額もどんどん少なくなりますよね。ただし、毎月の返済額が多めに設定されているため、収入が少ない若い頃は返済が大変だというデメリットもあります。

元利均等返済の特徴

元利均等返済とは、毎月の返済金額が一定だというのが特徴です。リフォームローンや住宅ローンはこの元利均等返済が採用されることが多いですね。金利が一定なのでずっと同じ金額を返済するため、返済プランが立てやすくなります。しかし返済額の利息負担分が大きく、トータルにすると借入額よりも大きな金額を支払わなくてはいけません。

最近のローンの「トレンド」をチェックしよう

ローンにもトレンドというものがあります。では皆さんはどういったローンを選択しているのでしょうか。民間住宅ローン実態に関する調査(国土交通省 住宅局)を参考に、いま人気のローンをここでチェックしてみましょう。

平成27年度の民間住宅ローン実態に関する調査(国土交通省 住宅局)を見てみると、1番人気なのは変動金利型ローンだということが分かりました。変動金利型を利用している方が56.5%、固定金利期間選択型ローンを利用している方が30%、全期間固定金利を利用している方が4.3%です。

ちなみに固定金利期間選択型の年数は10年を選択している方が多い印象です。他にも民間住宅ローンの貸出動向調査(平成28年度)も見てみましょう。

変動金利型　61.8％
固定期間選択型(10年固定) 18.2％
固定期間選択型(3年固定) 5.6％
全期間固定型　4.9％
固定期間選択型(5年固定) 4.8％
固定期間選択型(2年固定) 2.6％
固定期間選択型(10年超) 1.9％

ここでも変動金利型(10年)が1番人気だということがよく分かります。続いてローンの返済期間も見てみましょう。

30年以下　　44.8％
25年以下　　24.3％
20年以下　　16.5％
35年以下　　9.6％
15年以下　　3.9％
10年以下　　0.9％

30年以下が1番人気だということが分かりました。35年となると将来のことを考えるとリスクが高いと考える方が多いようですね。

しかしいま紹介したのはトレンドの一例であって、必ずしもこの通りにしないといけないというわけではありません。ひとつの参考にしてもらって、自分に合ったローンを検討してみましょう。

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リフォームに関する減税制度

リフォームをすることで利用できる減税制度があるのはご存知ですか？高い費用を出すのですから、利用できるものはしっかり利用しましょう。損にならないように、リフォームをする前に1度こちらでチェックしてみて下さい。

リフォームを支援する減税制度

リフォームをすると減税制度が利用できます。所得税の控除、固定資産税の減額が可能になるので是非活用してみて下さい。リフォーム減税となる種類も併せてご紹介したいと思います。

①住宅ローン減税
10年以上のローンがある方が対象になります。控除額はローン残高の1%(年末分)を10年間実施することができます。

②ローン型減税
5年以上リフォームローンがある方が対象になります。指定の控除対象限度額の2％、そして5年間リフォームローンの残高の1%が控除されます。

③投資型減税
ローンがあってもなくても対象になります。工事費用の10%が控除されます。

④固定資産税減税
住宅の固定資産税の2/3までが軽減されます。

知らないと損になってしまうことは意外とあります。せっかくの制度なので、対象になるものは申請することをおすすめします。

減税の対象となるリフォームの内容

減税対象になるリフォーム内容を詳しくお伝えします。大きく分けて6つのリフォーム内容がありますので、ご自身もこのリフォームを行ったという方は減税の権利があります。

①耐震リフォーム

現在の住宅は耐震対策がされていますが、昔の住宅は充分な耐震対策ができていません。そのため耐震のために屋根や壁をリフォームした場合、減税対象となります。利用できる減税制度や期間、金額などを詳しくまとめてみます。

減税種類	期間	控除額
住宅ローン	10年～13年	MAX400万円
ローン型	他リフォームと行う時に適応可
投資型	1年	MAX25万円
固定資産税	初年度分	1/2分を減税

 

②バリアフリーリフォーム

家族に高齢者がいる場合に住みやすくリフォームしたいと考えますよね。その場合も減税対象となります。通路等の幅を拡げる・階段の緩急の見直し・浴室やトイレのリフォーム・手すり取り付け・段差をなくす・出入り口の改良・すべりにくい床材へと変えるといった工事内容が対象になりますので把握しておきましょう。

減税種類	期間	控除額
住宅ローン	10年～13年	MAX400万円
ローン型	5年	MAX25万円(※最大62万5千円)
投資型	1年	MAX20万円
固定資産税	初年度分	1/3分を減税

 

③省エネリフォーム

太陽光発電システムの設置や窓や床、天井、壁の断熱をするための工事が対象です。全室の窓のリフォームも必須条件なので、そちらも併せて確認してみて下さい。

減税種類	期間	控除額
住宅ローン	10年～13年	MAX400万円
ローン型	5年	MAX25万円
投資型	1年	MAX25万円
固定資産税	初年度分	1/3分を減税

 

④同居のためのリフォーム

結婚をしたり、両親が高齢になって一緒に住むご家庭もあります。親・子供・孫の3世帯が住みやすい環境づくりが基本となっていますが、必ずしも親・子供・孫は一緒に暮らす必要はありません。

減税種類	期間	控除額
住宅ローン	増改築の際に適応することができます
ローン型	5年	MAX25万円
投資型	1年	25万円～105万円
固定資産税	初年度分	2/3分を減税

 

⑤長期優良化リフォーム

建物が古く耐震性もない家をリフォームをする際に適応されます。シロアリ対策や耐震補強、ユニットバスへの変更などが対象となります。

減税種類	期間	控除額
住宅ローン	増改築の際に適応することができます
ローン型	5年	MAX25万円
投資型	1年	25万円～105万円
固定資産税	初年度分	2/3分を減税

 

⑥上記以外の増改築リフォーム
今までに紹介したリフォーム以外でも減税対象にはなります。具体的には以下の工事内容となります。

工事内容
増築・改築など、大規模なリフォーム
マンションなどの壁、床、階段などをリフォーム
お風呂、キッチン、トイレ、洗面所、玄関、廊下、納屋の壁または床の修復
耐震基準に見合うための工事
バリアフリーリフォーム
省エネ改修の工事

色々なリフォームが減税対象となるので、対象となる方は是非申請してみて下さい。

リフォーム減税の申請に必要な書類

リフォーム減税対象となる場合は早速申請するための書類を用意しましょう。全部で7種類の書類が必要になるので、1枚でも欠けると申請を受け付けてもらえないので注意が必要です。

• 確定申告書
• 住宅借入金等の特別控除額計算の明細書
• 借入金の年末残高証明書
• 工事証明書
• 家屋の登記事項証明書＋請負契約書の写し(工事年月日や購入費用、床面積が把握できる書類)
• 補助金を証明する書類＋住宅取得等資金が分かる書類
• 源泉徴収票

制度利用の申請とポイント

せっかく減税申請をしても不備があっては意味がありません。そこでここでは申請する時に注意しておきたいことやポイントについてまとめてご紹介します。申請の流れを見て、いざという時の参考にしてみてくれると嬉しいです。

①リフォーム資金の最終確認をする
②自分が利用できる減税制度を確認する
③必要な書類を確認し、提出期限も確認する
④リフォームの契約の書類や写真をコピーしておく
⑤各証明書の発行を行う

ちなみに各証明書は建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人、地方公共団体が発行する権利を持っています。

各書類が揃ったあとは税務署または区役所、市役所に提出して下さい。書類の申請期限にもしっかり目を通すようにしましょう。

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ローンは自分に合ったタイプを選ぼう

リフォームローンといっても色々な種類があることが分かりました。金利や返済方法などもそれぞれメリット・デメリットがあるため、自分に合ったリフォームローンを見つけましょう。そして減税対象にもなりますので、利用できる減税制度は忘れずに申請することをおすすめします。

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