会社を辞めたい！即日退職したい時はどうしたらいい？
働いた期間に関わらず「会社に出社するのが嫌だ」「退職して楽になりたい」など、仕事に対する悩みを持つ方は少なくありません。実際会社を辞める時、即日退職は可能なのでしょうか？今回は、会社を辞めたいと思った時、どのような方法や手続きを行えば即日退職できるのか、法律面や退職時の注意点、さらに手続きの流れを徹底解説していきます。
目次
即日退職する方法【正社員】
ここでは、本当に即日退職を行うことができるのか、はじめに「正社員」で働く方の即日退職の方法、そして、法律の観点から見た影響について詳しくみていきましょう。
正社員は原則法律で即日退職できない
様々な理由から会社を辞めることを決めた場合、正社員として会社に勤めている立場の方は、退職の意志を示したところで、即日退職することは原則法律で禁じられています。では、どのようにすれば退職することができるのでしょうか？
それは、自分が決めた退職希望日がある方は、その日が到来する2週間前までに会社へ申し出る必要があります。これは、会社を退職する際の民法第627条に記載されています。つまり、正規雇用について法律で定められている事項に該当することになります。
実質、正社員については、契約社員やパート・アルバイトの立場とは異なり、契約期間や雇用期間に定められた明確な期間がありません。そのため、法律で定められた内容がそのまま適用となり、退職が受理されることになります。
このように、法律で定められた通りに実行されることとなり、自身の都合で、思い立った日に勝手に会社を辞めた場合、法律違反になるため注意が必要です。
即日退職はできないが実質即日退職はできる
正社員として雇用されていると、公休であっても出勤せざるを得ない事由から、幾度も休みを返上して業務を行っていたという経験を持つ方も多いのではないでしょうか？また、本来、正社員として働いていれば、誰もが有給休暇を持っています。
多忙な日々を過ごす中、有休休暇すら取ることができずに業務を行っていたとすれば、その有休は消化されずに残ったままになっています。その状態で退職を申し出た場合、本来持っている有給休暇を消化しておく必要があります。
つまり、退職を申し出た後、14日後に実質の退職となりますが、この間に消化しきれなかった有給休暇を取ることができます。
そのため、退職を申し出た後、14日間、有休休暇を消化してから退職することになり、実質、即日退職と同等の扱いとなることが分かります。
このように、体裁上、即日退職扱いとはなりませんが、有休をすべて使用するという観点からすると、申し出たその日に退職することと何ら変わりのない状況であると言えるでしょう。
就業規則より法律が優先される
こちらの動画では、退職する際の流れを詳しく解説しています。雇用形態や法律の観点から簡潔に解説しているため、今後会社を退職する予定のある方は、ぜひ参考にしてみてください。
即日退職する方法【契約社員】
次は、同じ会社に勤めていながらも、雇用形態が「正社員」とは異なり、「契約社員」として雇用されている方も多く存在します。
そのような契約社員の立場にいる方が即日退職するにはいったいどのような方法があるのか気になります。ここからは、契約社員として働いている方の退職条件について詳しくみていきましょう。
特定の条件を満たせば即日退職が可能
契約社員として業務を行う方は、正社員ほどの制約は厳しくありません。以下の事項について該当項目がある場合は、即日退職を行うことができます。その条件について以下にご紹介します。
これらの条件に該当するという方で契約社員として雇用されている場合は、即日退職が可能となります。どのような内容の条件が提示されているかひとつずつ確認していきましょう。
【以下条件に該当する場合は即日退職が可能】
- 1年以上勤務を継続している
- 仕事を続けていくことができない何らかの理由がある
- 会社から即日退職の承諾がある
これらの場合は、契約社員として在籍している方の即日退職が認められます。なお、通常、契約社員として雇用されている方は、「有期雇用契約」を締結しています。この契約は一般的に半年、もしくは1年を期日として契約更新が行われます。
その有期雇用契約の締結は、「契約更新を行う前半に退職希望の旨申し入れを行えば退職することができる」とされています。しかし、その期日については、上記に該当しない場合、即日退職が認められておらず、退職の際は十分注意が必要です。
即日退職する方法【パート・アルバイト】
続いては、雇用形態が「パート」や「アルバイト」という立場の方が即日退職するための方法をみていきます。
パートやアルバイトとして雇用されている方々は、正社員や契約社員として雇用される方とどのような違いがあるか、その退職方法について詳しくご紹介します。
雇用期間の有無で退職方法が変わる
「パート」や「アルバイト」として雇用されている方は、退職の際、雇用期間でその方法が異なります。もしも契約の際に雇用期間に定めがない場合、正社員と同様、退職希望日の2週間前までに会社へ申し入れを行う必要があります。
反対に、雇用期間を定めた契約社員と同等の雇用契約を締結している場合は、同会社に1年以上の勤務実績を持つこと、また、自身の都合により業務を継続することが困難な事由があることで即日退職が可能です。
また、会社側が即日退職について承諾しているなど、これらの場合は即座に退職することができます。
このように、雇用期間を定めた契約であるか否かによって、パートアルバイトの退職方法は異なるという点を理解しておきましょう。もしも自身の雇用契約状況が不明な場合は、雇用主へ確認しておくと良いでしょう。
即日退職手続きの流れ
ここまで、「正社員」「契約社員」「パート・アルバイト」の雇用に基づき、即日退職についての方法をみていきました。次は、即日退職を行う際、どのような手続きで進めて行けばよいかその流れを確認していきます。
手続きの流れ①上司に退職の意思表示をする
退職を希望する方は、自身が退職の意思を持っていること、また、希望する退職日について必ず直属の上司、あるいは雇用主に伝えます。
この時、正社員として雇用されている方は、退職希望日の2週間前までに、また、契約社員やパート・アルバイトで雇用されている方々は、自身の雇用満了を希望する時に退職の意思表示を行いましょう。
とは言え、実際は雇用期間の長短に関わらず、お世話になった会社に対して「退職願い」を申し出ることを躊躇する、あるいは伝えにくいと感じる方が大半です。
その場合は、メールを利用し、自身の退職意思を伝えるという方法を選択するのも良いでしょう。いずれにしても、必ず自身の退職に対する意思表示を行うことが第一段階とも言える退職手続きの流れとなります。
手続きの流れ②退職届を提出する
確実に上司や雇用主に対して退職の意思表示を行ったら、次は、直属の上司に対して退職届の提出を行ってください。
「退職届」は、会社の人事部へ提出するものだと考える方も多いようですが、実際は、自身が所属する部署の直属の上司に対して退職届の提出を行った方が、事務手続きを円滑に進めていくことができます。
このようなことから、退職届は人事部へ提出することは避けるようにしましょう。なお、退職届は直接上司へ手渡すことで受理されますが、ここでもやはり、直接手渡すことを躊躇する場合は、内容証明郵便にて退職手続きを発送することができます。
そのため、自身の希望する期日がある方は特に、郵送を利用する場合は書類一式を迅速に発送されることをおすすめします。
手続きの流れ③有休を消化する
退職届を提出した場合でも、自分が保有する有給休暇はすべて消化させることが認められています。つまり、退職をするまでの期間、多くの有給休暇を持っているという方は、すべて消化してから退職を行ってください。
この有給休暇を取得させなかった場合、会社側が労働基準違反として訴えられる可能性もあるため、自身に与えられた有給休暇は退職日までの期間にすべて使用することができます。自身の権利として堂々と休暇を満喫してください。
手続きの流れ④会社から指定された物を返却をする
いざ退職を行うとなれば、会社から指定され、支給された物品など、すべて返却する義務が生じます。たとえば、文房具など細かなものから、会社から支給される携帯電話、パソコン、名刺、定期券、顧客データや書類等、そして健康保険証です。
これらはすべて返却しましょう。返却すべき物品等については、返却に漏れのないよう、人事部や総務部へ最終確認を行っておくと手続きがよりスムーズに進みます。
手続きの流れ⑤必要な書類を会社から受け取る
いよいよ最終的な段階まで手続きが進むと、最後は会社から必要書類を受け取ることになります。その際、「離職票」「源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」など、必要な書類は漏れのないよう確認し、受け取りましょう。
これらの必要書類に漏れがあると、失業保険申請の際に受理されない、あるいは書類漏れによって手続きに時間を要してしまう恐れがある他、転職先に対し迷惑をかける事態となります。
書類について不備がないか、あるいは疑問点などあれば、人事部や総務部に問い合わせを行いましょう。
知っておきたい即日退職の代行サービス
即日退職を希望する方が、自分自身で会社に掛け合うのではなく、代行サービスを利用することで、会社とスムーズに決別することができます。
ここからは、初めて耳にするという方も多い「即日退職の代行サービス」について理解を深めていきましょう。
即日退職の代行サービスとは
即日退職を行うためには、直接言葉による伝達やメールによって退職の意思表示を行い、退職届を手渡す他、郵送などで手続きを進めていくことができるということが分かりました。
しかし、それでもやはり、退職にあたっては、会社との複数回の接触を持つことになります。退職理由は人それぞれ様々ですが、円満退職者もいれば、精神的疾患によって会社との距離を置きたいと感じる方も少なくありません。
あるいは、会社側から猛烈に退職を引き止められているという方もいるかもしれません。いずれにしても、退職する意思を伝えていながらも、スムーズに退職手続きを進めていくことが困難である方のためのサービスがあります。
それが、自分自身に代わり、会社に対して退職のための交渉を行ってくれる「退職代行サービス」です。
退職にあたって様々なトラブルや思い、スムーズに遂行することが困難だという方は、退職交渉を行い、円満退社となるよう退職代行サービスの利用がおすすめです。サービスを利用することで、精神的な苦痛から解放されるかもしれません。
退職代行サービスの料金相場
スムーズな退職を行うために、「退職代行サービス」を実際に利用する場合、その料金が気になるという方も多いでしょう。
退職代行サービスを利用する場合、一般的に「正社員」「契約社員」「パート」「アルバイト」の雇用形態によって、その代行費用の相場は異なるようです。通常、19,800円〜50,000円と相場金額に幅があります。
パートやアルバイトとして雇用されている方々が退職代行サービスを利用する相場は19,800円〜30,000円であると言われています。このように、雇用形態で退職代行サービスを利用する相場価格が異なるという点を理解しておいてください。
即日退職する際の注意点
「どうしても今すぐ会社を辞めたい」「これ以上この会社で仕事はできない」など、様々な精神的苦痛を強いられている場合、すぐさま即日退職したいと強く願う方も少なくありません。
しかし、衝動的に即日退職してしまうと思わぬリスクをが生じる恐れがあります。ここからは、即日退職する際の注意点を以下に3点詳しくみていきます。衝動的にならず、一旦止まって考え、行動にうつすようにしましょう。
注意点①無断欠勤はリスクがある
即日退職したいと思う方は、会社を無断欠勤することは決して行うべきではありません。この無断欠勤は、懲戒解雇、さらには損害賠償責任を請求されるリスクが生じます。
万一懲戒解雇となった場合、その後、転職先で経歴を記載することで新しく就職先を見つけることが困難になる場合があります。
このようなリスクを抱えることのないよう、どんなに即日退職したいと思っても、無断欠勤だけは避けるべきであると言えます。
注意点②退職代行は非弁行為ができない
会社に対して退職の意思表示を行うことが困難な方が利用する、便利な退職代行サービスですが、このサービスには、法律的な行為を行う権限がありません。
あくまで会社を退職する旨を伝えるという意味で利用することになり、損害賠償請求や公的書類を作成する行為など、法的な措置に該当する非弁行為まで行うことはできないという点を理解しておくことが大切です。
注意点③会社に返す物や受け取る物は「郵送希望」と伝えておく
退職の意思表示を行った後、これまで通り会社へ出社するという方のほうが少なく、大半の方は「郵送」という方法で書類送付のやり取りを行うことになるでしょう。
中にはあえて出社し、書類の受取を行う方もいるかもしれませんが、手軽にスムーズに、そして精神的にも楽に行える郵送がおすすめです。
そのため、会社に返納すべきもの、また、会社から受け取るべき必要書類等については、退職意思の伝達時に「郵送希望」である旨伝えておくようにしましょう。
即日退職は雇用形態に合わせて進めよう
会社を辞めたいと思った時、どのような方法や手続きを行えば即日退職できるのか、法律面や退職時の注意点、さらに手続きの流れを徹底解説しました。会社を退職することを検討する方の大半は即日退職を希望する方が多いのが現実です。
しかし、即日退職は法に触れる恐れもあるなど、必ず自身の雇用形態に合わせて行うことが大切です。スムーズな退職手続きの流れとなるよう、ぜひこの記事を参考に退職手続きを進めてみてください。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
