【2020年】外壁塗装で助成金(補助金)はいくら受け取れるのか?徹底解説!

外壁の劣化が気になるけれど、「どのくらい費用が掛かるか気になる」という方は多いのではないでしょうか。外壁塗装をする際に都道府県や市区町村から助成金や補助金を出してもらえることがあり、お得にリフォーム工事ができたというケースがあります。現状では外壁塗装をする予定がなくても、知識を持つことで準備すべき費用を把握しやすくなりますよ。最後までチェックしてください!

【2020年】外壁塗装で受け取れる助成金(補助金)は?

外壁塗装をしようと考えた時に気になる「費用」のこと。ご存じの方もいるかもしれませんが、お住いの都道府県や市区町村が助成金(補助金)を支給していることがあります

まず始めに助成金と補助金の違いをチェックしていきましょう。

地方自治体が「外壁塗装」に助成金を支給

住まいの外壁塗装は現在使っている塗料の性質によるものの、長くて3~5年、長くて10~20年で塗り替えが必要と言われています。

一般的に数十万~百万円以上の費用がかかる外壁塗装工事で助成金や補助金を受け取ることができれば自己負担を減らすことが可能です

よって、塗装工事費用をできるだけ安く済ませたい・・という方でも、依頼するハードルを下げることができます!

外壁塗装の助成金と補助金の違い

外壁塗装をするときに各自治体から受け取ることができるお金には、助成金(じょせいきん)と補助金(ほじょきん)があります。それぞれ内容が異なりますので、確認しておきましょう。

  1. 助成金・・・・各自治体で内容が異なりますが、条件を満たせば受け取ることが可能なお金です。自治体に指定された塗料を使用するといった条件が定められています。
  2. 補助金・・・・補助金を受け取るためには審査を受ける必要があります。助成金よりも支給金額が高く設定されていることが多いですが、審査に合格しないと受け取ることができません。審査の内容も、助成金の条件よりも厳しめとなっています。

外壁塗装の補助金や助成金を申請する際の注意事項

外壁塗装工事に助成金や補助金を受け取ることができれば非常に助かりますが、自分の住んでいる自治体にも助成金制度があるか気になるものです。

実際にある制度の内容を注意点として挙げていくのでチェックしてみてください。

注意ポイント①自治体によって制度が違う

外壁塗装をする際に受け取ることができる助成金の支給額や条件は、住んでいる自治体によって全く異なります。また、制度自体がない場合もあるので、助成金や補助金を必ずもらえるとは限らない点に注意が必要です。

そのため、住んでいる自治体の助成金制は隅々までチェックしておく方が望ましいです。助成金(補助金)に関する条件や支給額を把握できて、計画がしやすくなるメリットがあります。

注意ポイント②助成金は先着や抽選の自治体もある

外壁塗装での助成金や補助金の支給条件に含まれることが多いのが、「先着や抽選」です。助成金(補助金)制度には条件が定められていますが、たとえ条件に該当していても自治体での予算が決まっているため、申請をした全員が対象にならない場合があります

住んでいる自治体の支給者の決め方が先着順や抽選である場合、締め切りの日程や上限の人数など制度の内容についても事前に確認しておくことをおすすめします。

外壁塗装で助成金や補助金を受けられる条件【一般】

 

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外壁塗装をした時に助成金や補助金を受け取ることができれば、費用の負担を軽減することができます。ただし、支給の条件は自治体によって定められており、内容が異なります。

支給条件に挙げられることの多い項目をチェックしていきましょう。

条件①施工前に申請する

外壁塗装をするよりも先に自治体に助成金や補助金の申請をする必要があります。工事が始まった後や、工事の完了後に申請をしても受け取ることができないケースがほとんどなので注意してください。

また、希望者が多い場合は抽選で交付者を決めた後に工事を始める流れになることもあります。自治体によって差はありますが助成金の申請をした後は交付が決まるまでに2週間前後かかります。工事を始める日程を考慮しつつ、余裕をもって申請することが大切です。

条件②自治体内に施工する住居がある

外壁塗装工事を行う際に助成金や補助金を受け取るには、その自治体の中に外壁塗装を予定している住居があることが前提です。だだし、今後居住することが確定している場合も対象になることがあります。

他にも、

  • 市内に住民登録がある
  • リフォームを予定している住居の所有者が過去にこの補助金を受けていないこと
  • 不動産業を営む者が所有する住宅でないこと(自分が居住をする場合を除く)

などの条件があります。

条件③税金の滞納がない

助成金や補助金は「税金」から交付されます。そのため、税金滞納者は助成金や補助金制度の対象外です。外壁塗装の工事で助成金や補助金を受け取るには、県民税、市民税、町税、国民健康保険税などを全て納付する必要があります。

また、家主だけではなく世帯全員の滞納がないことも条件となることがあります。市外からの転入者も市区町村税の未納がないか確認が行われます。

条件④外壁リフォーム業者の選定

助成金(補助金)を受け取る側の条件だけではなく、外壁塗装を行うリフォーム業者に対する条件が含まれるケースがあります。条件に多い項目は以下の通りです。

  • 自治体内に拠点(本社・本店・営業所)を置く業者であること。(本社のみ認められることもあります。)
  • 市が指定する組合に所属している市内業者であること

などがあります。業者についても項目を満たすようにしましょう。

条件⑤単一業者の施工工事

外壁塗装工事とは違う別のリフォームを同時施工する場合、異なる施工業者に依頼して施工すると交付の対象外になることがあります。外壁塗装業者が対応できる工事であれば基本的に問題ありませんが、異なる業者に頼まないようにしてください。

例えば、外壁塗装工事の費用が15万円である場合、交付額の上限が25万円とします。あとの10万円を別の補助金交付を受け取るために異なるリフォーム業者で工事をすると適用されないことがあります。

より多くの助成金(補助金)を受けてお得にリフォームしたいところですが、発注した後では手遅れということもあります。制度の内容を事前に把握しておきましょう。

外壁塗装で助成金や補助金を受けられる条件【工事内容】

 

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外壁塗装で助成金(補助金)を受ける条件に含まれることが多いのが、「地球環境に配慮した材料を使った省エネリフォーム」です。具体的には一般的に使われるシリコン系やウレタン系などの塗料ではなく、断熱塗料や遮熱塗料を使ったものを指します。

断熱塗料や遮熱塗料は耐久性に優れており、熱を反射する効果があるので室内の温度が上昇するのを抑え、地球温暖化やヒートアイランド現象を抑制する効果が期待できます

断熱塗料と遮熱塗料の定義について

断熱塗料 塗料の中に含まれているガラス、セラミック、樹脂などの断熱層によって内側まで熱が伝わりにくい塗料のを指します。
遮熱塗料 高日射反射率塗料ともいい、温度が上がりやすい近赤外線を反射する塗料を指します。

ただし、断熱塗料と遮熱塗料に当てはまる塗料の条件は各自治体によって判断されるので確認が必要です。塗装業者が断熱塗料だと言った場合でも、補助金の対象にならないことがあります。必ず塗料の詳細を確認しておきましょう。

また、以下のような塗料を使用した場合、助成金(補助金)の対象外になってしまうことが多いので注意が必要です。

  • 塗装業者が断熱塗料・遮熱塗料といった場合でも、試験結果が適正でない
  • 助成金対象に該当する省エネ塗料でないもの
  • 塗装業者が配合して作った塗料で、基準を満たしていないもの

ほかにも、屋根の塗装に遮熱塗料で施工をすると、外壁の塗装は遮熱塗料以外でも支給可能というケースもあるので、あわせて確認しておくと良いでしょう。

省エネリフォームの場合

省エネリフォームとは、断熱性塗料や遮熱性塗料を使用した外壁塗装のことです。遮熱性塗料を屋根や外壁の塗装に使用することで太陽光を反射し、室内の温度を低くする効果が期待できます。結果的にエアコンの消費電力を抑えることができるので光熱費の節約にもつながります。

また、建物の温度は周辺の温度にも影響をもたらすため、都市部の気温が郊外に比べて高温になるヒートアイランド現象を抑制する効果も期待できます。

この遮熱性塗料は機能性が高いぶんシリコン系などの塗料よりも価格が高いですが、助成金を受け取ることができればシリコン系の塗料を使うよりも安く塗装できることもあります。省エネリフォームの制度は、東京23区を中心に展開されていますが、お住まいの地域で該当する制度がないか確認してみてください。

一般リフォームの場合

全国的に見ると、「リフォーム全般」の工事費用に対しての助成制度を取り入れている自治体が多いです。外壁だけではなく、屋根の塗装など幅広い工事が対象となります。一般リフォームの場合も省エネリフォームと同じように支給条件があるので、制度の内容を確認することが大切です。支給条件によく見られる項目は以下の通りです。

  • 申請者が自治体内に居住していること
  • 税金を滞納していないこと
  • 施工する建物の市区町村内の業者に依頼すること
  • 工事費用が市区町村が定めた基準を満たしていること
  • 施工完了日から指定年数以上居住すること

などの条件が定められています。

他にも、子育て世帯や若年世帯、三世代同居を対象としたリフォーム工事費助成制度がある自治体もあります。自分には該当しないだろうと決めつけていると損をすることがあるので、住んでいる自治体の制度の内容は確認しておいた方が良いです。

外壁塗装の補助金や助成金の申請から受け取りの流れ

外壁塗装をした時に助成金や補助金を受けるには自治体が定めた条件を満たす必要があります。さらに、市長へ提出する書類等の作成も必要になります。

また、自治体によって工事の前の状態と工事完了後の写真が必要であったり、工事前に申請する必要がある場合があります。その場合、施工前に写真を撮り忘れたり、工事前の申請を忘れると支給されなくなります。自治体による申請の手順は事前に必ず確認しておきましょう。

他にも、住居の見取り図や間取り図などが必要になることもあります。必要書類の内容を事前に把握しておけば、スムーズに提出することができます。

補助金や助成金を受け取る流れと注意事項

外壁塗装をする際の助成金の受け取り方の流れをご紹介します。(※下記の表の内容はあくまで一例なので、各自治体が定める流れに沿って申請してください。)

助成金の条件を確認後、必要となる申請書を工事の着工前に住んでいる自治体の窓口に提出する。
助成金の交付が決まった後、依頼する塗装業者と契約を結ぶ。
助成金の交付が決定した後は、3か月以内に外壁塗装工事を行う。
工事が完了した後に請求書や報告書などの書類が必要な場合は、速やかに窓口に提出する。
必要な手続きが終わった後、通知書が届きます。そして、指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。

助成金を受給するためには申請前と申請後に書類を提出する必要があるため、基本的に申請してすぐに受け取ることはできません

ただし、自分で手続きをする自信がない場合は、塗装業者に申請手続きを頼むのも一つの方法です。特に地元に根付いた企業であれば知識も豊富で、申請についてのアドバイスをしてもらえる可能性が高いです。助成金をスムーズに受け取るためにも分からないことは確認しておくと良いでしょう。

自治体の外壁塗装補助金制度の探し方

次は、自治体が外壁塗装における助成金や補助金を出しているかどうか調べる方法についてです。インターネット環境があれば24時間いつでも検索することができます。ぜひ活用してみてください。

検索サイトで情報を調べる

外壁塗装をする際に受け取れる助成金・補助金制度があることは分かったけれど、自分が住んでいる自治体に制度があるのか気になりますよね。

そんな時に便利な地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトというものがあります。

こちらのサイトでは、住んでいる地域をクリックするだけで簡単に情報を集めることができます。基本的な使い方は以下の通りです。

  1. 塗装工事をする予定の都道府県を選択する
  2. 「1」で住んでいる市区町村を選択する
  3. 「2」の制度内容を選択では、③の省エネルギー化にチェックを入れましょう。断熱・遮熱塗料を用いた外壁塗装が「③の省エネルギー化」に当てはまるためです。
  4. 検索結果が出てくるので、制度の内容を確認しましょう。

市区町村のホームページを直接確認する

住んでいる自治体独自の助成金(補助金)の内容を知るには、住んでいる市区町村のホームページを直接確認するのが一番確実な方法です。各自治体のホームページであれば最新の情報が更新されるので、現段階の新しい情報を知ることができます

スマホやパソコンなどの検索画面で市区町村名を入力するとページが出てくるので、手軽に検索したい場合にも適しています。

助成金・補助金を受け取ってお得に外壁塗装しよう

外壁塗装をするときに受け取れる助成金や補助金の詳細や申請に関する注意事項、受け取りの流れについてご紹介しました。

外壁塗装をした時に活用できる助成金・補助金制度の条件や支給金額は住んでいる自治体によって異なります。そのため、専門の検索サイトや住んでいる市区町村のホームページで調べる・自治体に直接聞きに行くと間違いありません

塗料にもよりますが、耐用年数が短くて3~5年、または長くて10~20年を目安に必要になる外壁塗装工事。費用の負担をできるだけ軽減するために、ぜひ本記事の内容を役立ててください!

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。