日本で年収1000万以上の人の割合は？年収を上げる方法を解説！
サラリーマンにとって、「年収1000万円以上」というのは憧れの給与水準ではないでしょうか。日本においても狭き門でありながら一定数の方が年収1000万円を超えています。そこで今回は、年収1000万以上の人の割合や手取り額をはじめ、今現在年収1000万円を目指している方へ向けて年収アップを実現する方法を解説していきます。
日本で年収1000万以上の人の割合は？
まずはじめに、日本で年収1000万以上の人の割合を見ていきましょう。さらに、男女比や世界の年収1000万円以上の割合についても解説していきます。
年収1000万以上の人の割合
2018年の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者で年収1000万円以上だった人の割合は、合計で全体の5％となっており、ごく限られた人数であることが分かります。
具体的には「300万円超~400万円以下」が866万7,000人で全体の17.20%であるのに対し、1000万円超~1500万円以下は180万4000人で全体の3.60%と大きく差が開いているのが現状です。
男女別の割合
昔から比べると女性の社会進出が多く見受けられるものの、年収が1000万円以上の人の男女別の割合は、男性が7.6％なのに対し、女性は1.2％となっています。その理由として、大企業であっても女性の管理職登用が少ないことが考えられます。
また、男女共に若い世代で年収が1000万円を超えるというケースは極めて少なく、40代以上の世代から年収1000万円以上を稼ぐ方が増える傾向があります。ただし、先述した割合にはボーナスや残業代が含まれていません。そのため、業種や働き方などによっては20~30代の方でも年収1000万円以上を得ていることが考えられると言えるでしょう。
世界の年収1000万以上の人の割合
「BUSINESS INSIDER JAPAN」によると、ニューヨーカーの3割は、年収が約1100万円(10万ドル)以上とされています。
対して都市部になるほど年収1000万円の割合が増える日本では、平成29年の東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」によると、東京都の片働き世帯の年収1000万円以上の割合が17.9%となっています。
一般的な会社員の平均年収はどれくらい？
漠然と年収1000万円以上を目指している場合は、一般的な会社員の平均年収を知ることから始めましょう。さらに、年収が高い業種もあわせてご紹介します。
会社員の平均年収
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は441万円となっています。年収1000万円と比較すると、給与所得者の平均年収は半分以下であるのが現状です。
そのため、年収1000万円以上を目指すのであれば、年収が高い職業に就くか、キャリアアップを目指すといった選択をする必要があります。さっそく次の項目で年収が高い業種をチェックしておきましょう。
年収が高い業種
国税庁の調査によると、平均年収が最も高い業種は「電気・ガス・水道・熱供給」となっており、年収800万円を超えている方の割合が、40.6％と最も多くなっています。
同じく平均年収が高い「金融・保険」で年収800万円を超えている方の割合は25.0％、続いて「情報通信業」で年収800万円を超えている方の割合は20.9％となっています。
勤続年数などにもよりますが、このように高い年収を稼ぐことができる業種があります。就職や転職活動をするの際の参考にしてみてください。
年収1000万以上の人の手取り額は？
年収が1000万だとしても、手取り額は税金や保険料が引かれた額となりますが、年収が1000万円以上ある場合、どの程度貯蓄にまわしているのか気になりますよね。さっそく見ていきましょう。
年収1000万以上の人の手取り額
年収1000万円の手取りの目安はおよそ750~800万円程度です。ただし、世帯所得が1000万円の場合、片働きか共働きかによって税金の負担割合が異なります。
健康保険料や厚生年金保険料、住民税などの項目がある中、最も大きく変わるのは所得税です。共働きだと所得控除をより多く受けられるため、税金の負担が大幅に低くなります。
例えば、夫だけで年収1000万円を稼ぐ家庭と、夫婦で年収500万円ずつを稼ぐ家庭がある場合(どちらも東京都在住・子供2人)、片働きが負担する所得税は65.3万円であるのに対し、共働きは23.8万円となります。よって、負担額が少ない共働きの方が手取りが多くなります。
年収1000万以上の人が貯蓄にまわす割合
2019年の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」によると、年収1000万~1200万円未満だと平均して手取りの11%を貯蓄に回しているというデータがあります。つまり、年収1000万円で手取り額が約720万円だった場合、年間で約79万2千円を貯蓄にまわしていることになります。
しかし、その一方で貯蓄をしないという方も全体の16%存在し、手取り額の35%以上(年間252万円以上)を貯蓄するという方が3.1%います。このことから、年収1000万円だとしても貯蓄にまわす割合は人それぞれであると言えるでしょう。
年収1000万以上を実現する方法
今勤めている会社では年収1000万以上を稼げる見込みがないとお悩みの方は多いのではないでしょうか。この項目では、現実的に年収1000万円を実現するための方法をご紹介していきます。
方法①転職する
今就いている仕事の将来性が期待できず、年収1000万円を実現できそうにないと感じている場合は、転職をするというのも一つの方法です。
具体的には平均年収が高い業種や上場企業、インセンティブの割合が大きい会社をピックアップして転職することで収入が大幅に上がる可能性が高くなります。また、革新的なアイディアを持つベンチャー企業を選択肢に入れるのも良いでしょう。
ただし、仕事内容をよく把握せずに年収の高さだけを重要視してしまうと転職に失敗してしまうリスクがあるので注意が必要です。在職中にあらゆるリサーチをしながら転職活動をしておくことをおすすめします。
方法②国家資格や高学歴を狙う
給与所得で年収1000万円を目指すのであれば、高学歴であることも重要な要素になります。具体的には大学院卒の修士了が望ましく、同じ部署へ配属された場合でも大卒と比べた場合に初任給からすでに2万円程度の差がつくと言われています。
企業へ就職するのであれば、管理職につきやすい総合職で採用されると年収1000万円を狙いやすくなりますが、年収1000万円を稼げる専門職は医師や弁護士などの難易度が高い資格が必要な仕事が主となっています。
ただし、業種によっては「中小企業鑑定士・税理士・不動産鑑定士」などの国家試験を取得しておくことで効果的に年収アップが見込めます。
方法③副業を始める
2018年に政府が働き方改革を推進したことで、企業が副業を認めるケースが増えてきました。本業で年収1000万円を稼ぐのが難しい場合でも、副業をして収入を得ることで年収1000万円を稼げる可能性が高くなります。
副業は自分の空いている時間を効率良く使って収入を増やすことができ、複数の収入源を持つことができるメリットがあります。しかし、労働時間が増えるため、健康管理をしっかりと行い、本業に支障をきたさないように注意する必要があります。
方法④資産を運用する
資産運用をする方法は仕事をして収入を得るのとは異なりますが、うまくいけば利益を得て資産を増やしていくことができます。また、早いうちに投資を始めることで、毎月の投資資金を抑える効果が期待できます。
また、今現在働いている会社が副業を認めていない場合でも、投資などの資産運用は規則違反に該当しないことが多いです。投資の利益にかかる税金が0円になる「NISA」や「つみたてNISA」などの制度も充実しているため、検討してみることをおすすめします。
年収1000万超えを目指そう
この記事では、年収1000万円以上の人の割合と手取り額、年収1000万円を実現する方法をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。年収が1000万円の場合、手取りの目安はおよそ750~800万円程度となり、若い世代に少なく40代以上の方に多くなる傾向があります。
年収1000万円以上を得るためには、年収の高い業種に就くことが近道になります。もし、今の仕事を続けても年収1000万円以上を稼げる見込みがなく、絶対に年収1000万円以上を稼ぎたいのであれば、転職や副業、資格取得、資産運用などに挑戦し、収入アップを目指しましょう。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
