【ケースワーカー】とは？必要な資格や仕事内容について詳しく解説！
社会福祉に興味のある方の中には、「ケースワーカーってどんな仕事をしているのか知りたい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、ケースワーカー の仕事内容、主にどこで働いているのかをわかりやすく解説しています。また、ケースワーカーに向いている人の特徴や給料、必要な資格などについてもまとめました。これからケースワーカーを目指そうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
ケースワーカーとは？
介護をはじめとする福祉に関わる業界にいる方は、「ケースワーカー」という職種を聞いたことがあるかもしれません。ケースワーカーは介護の現場と密接に関係していますが、「どんな内容の仕事をしているのだろう」と疑問に思う方もいることでしょう。そこで、まずはケースワーカーの仕事内容と、混同されがちな「ソーシャルワーカー」との違いについて説明します。
ケースワーカーの仕事内容
ケースワーカーとは、簡単にいうと福祉サービスを必要としている人の相談に乗り、解決策を考えるのが仕事です。相談者が抱える問題を把握し、援助計画の作成や福祉機関との連携などを検討することもあります。
勤務先によっては、窓口に相談に訪れる人に応対する「面接担当」と、生活困窮者を訪問して収入や生活状況を見て、具体的な支援方針を決める「地区担当」の2つに分かれます。
ケースワーカーとソーシャルワーカーの違い
社会福祉の仕事に携わる人は全体として「ソーシャルワーカー」と呼ばれています。そのソーシャルワーカーの中の特定の職業に就く人を「ケースワーカー」と呼びます。
基本的には、福祉事務所や児童相談所などの公的機関で、社会的な問題を抱えている人の相談や援助を行う人を「ケースワーカー」と呼び、病院や福祉施設などで社会福祉事業を担当するスタッフを「ソーシャルワーカー」と呼び分けています。
ケースワーカーの主な勤務場所
ケースワーカーの多くは、地方自治体が設置する福祉事務所に勤務しています。ここでは、生活保護に関する相談のほか、援助内容の変更手続き、訪問・面接の記録、会計、書類作成などの雑務を行います。
病院で勤務する場合は、主に医療や介護に関する相談を受け、専門的な知識を持つ医師や看護師、その他の職員とコミュニケーションを取りつつ、適切な問題解決の方法や利用できる福祉サービスなどをアドバイスします。
また、児童相談所、老人福祉施設、児童養護施設、精神保健福祉センターなどの公的機関でも、地域の方々と接し、問題解決のお手伝いをするケースワーカーが活躍しています。
なお、「ケースワーカー」という言葉の使い方には曖昧な部分があり、高齢者介護や社会福祉事業を行う民間施設で社会福祉の相談に乗ってくれる人のこともケースワーカーと見なす人もいます。
ケースワーカーの多くは公務員ですが、民間施設でも同じ名称で呼ばれている人がいることを覚えておくとよいでしょう。
勤務場所①福祉事務所
福祉事務所で窓口を訪れる人の応対に加え、扶助の変更手続き、訪問・面談の記録、経理、書類作成などの雑務にも追われています。
都市部では、社会福祉法により、職員1人が担当できる標準的な世帯数は80世帯とされています。しかし実際には、生活保護受給者の急増や自治体の人件費削減などにより、1人の職員が担当する世帯数は90~150世帯となっています。
勤務場所②病院
ケースワーカーは、患者さんが安心できるように、親身になって対応し、適切なサポートを提案することが大切です。患者さんやご家族は、体のことだけでなく、日常生活や機能についての疑問や不安に対する答えを求めています。
病院で解決できないことがあれば、適切な施設に連絡し、サービスを紹介することに専念します。患者さんの気持ちを病院スタッフと共有し、サポートの改善に努めます。
勤務場所③その他の公的施設
ケースワーカーは、さまざまな公的機関で働くこともできます。例えば、児童相談所、老人福祉施設、老人ホーム、精神保健福祉センターなどがあります。各都道府県に設置されている施設で働くためには、その都道府県の公務員試験に合格していなければいけません。
担当する業務は福祉事務所と同じですが、相談する相手が子どもや高齢者、障害者などであることから、相談者の年齢や状況に応じたヒアリング能力が必要となります。
また、サービスを必要としている人に提供できる公的支援制度を調査し、その利用方法や得られる利益を提案するのもケースワーカーの役割です。
ケースワーカーに必要な資格
ケースワーカーになりたいと思っている方は、必要とされる資格取得のプロセスにも興味があるのではないでしょうか。ここでは、ケースワーカーに求められる資格について取り上げます。
資格①社会福祉主事
福祉事務所で働くケースワーカーになるためには、まず社会福祉主事任用資格を取得する必要があります。社会福祉主事任用資格は、大学や短大で社会福祉に関する科目を履修するか、厚生労働大臣が指定する養成機関や講座を修了することで取得できます。
また、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持っていれば、社会福祉主事として働くことができます。各自治体が実施する地方公務員試験に合格し、社会福祉主事として配属されて初めて、ケースワーカーとして採用されます。
したがって、公務員試験に合格したからといって、必ずしもケースワーカーとして働くことができるわけではありません。また、自治体によっては、社会福祉関係の採用枠があるところと、一般行政職の採用枠があるところがあります。
資格②児童福祉司
児童福祉司になるためには、児童福祉司としての任用資格が必要になります。この資格を取得するには、心理学、教育学、社会学を専攻した大学を卒業するか、厚生労働省が指定する福祉施設で1年以上の実務経験を積むか、都道府県知事が指定する養成機関を卒業するなどの方法があります。
また、医師や社会福祉士などの有資格者も児童福祉司に任命されることができます。しかし、実際に公務員にならないと任用資格が適用されないため、任用資格を得て地方公務員試験に合格し、児童相談所に配属されて初めて児童福祉司を名乗ることができます。
資格③社会福祉士や精神保健福祉士
社会福祉士も精神保健福祉士も相談援助専門職であり、職名を名乗るためには登録が必要な名称独占資格です。人々のニーズや時代の変化に合わせて、支援の範囲も広がっています。
社会福祉士と精神保健福祉士の仕事と役割ですが、まず、社会福祉士は、身体や精神に障がいのある方だけでなく、低所得や家庭環境などの環境的な理由で日常生活に支障をきたしている方への支援を行います。
精神保健福祉士は、主に精神疾患の治療を受けている人や精神障害を持つ人を対象に、社会復帰や日常生活への適応を支援します。
ケースワーカーに向いてる人の特徴
人の悩みや問題に日々応対するケースワーカーには、さまざまな能力が求められます。ここでは、どんなタイプの人がケースワーカーに向いているのか、3つの特徴をご紹介します。
特徴①人の話に耳を傾けられる
不安を抱える人の内面を深く理解するためには、じっくりと話を聞き、要点を押さえた質問ができるコミュニケーション能力が必要です。相談者はそれぞれ、置かれている状況も、考え方も、抱えている問題も異なります。相手の立場に立って考え、的確なアドバイスができる人がケースワーカーに向いていると言えます。
特徴②人の役に立ちたい
大切なのは、社会福祉に関心と熱意を持ち、問題や障害を抱えている人を助けたいという奉仕の精神を持つことです。また、信頼感、包容力、優しさなども求められます。
また、現状を把握し、最適な解決策を見出すためには、相手の話をよく聞き、感情に左右されずに冷静に判断する力が必要です。また、すぐには解決できない問題も多いため、粘り強く物事に取り組む姿勢も大切です。
特徴③臨機応変に対応できる
ケースワーカーとして働いていると、自分だけではどうにもならない難しい問題に直面することが多々あります。どうやっても解決策が見つからない、問題や相談を受けたとしても、臨機応変な対応が求められるのです。
ケースワーカーが感情的になりすぎると、相談者との関係が崩れ、信頼関係を築くことができなくなってしまう可能性があります。そのため、ケースワーカーには、現状の課題を正しく把握し、冷静に判断し、柔軟に問題を解決していくなど、常に第三者としての視点が求められます。
福祉に興味があるならケースワーカーになろう
以上、ケースワーカーの仕事内容やどのような人が向いているかをご紹介しました。ここで取り上げた点を踏まえた上で、自分は向いていると思うなら、まずは必要とされる資格を取得できるように動いてみてはいかがでしょうか。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
