退職届はいつまでに出す？退職日までの流れと必要手続きを解説！
転職が決まったら、スムーズな退職に向けて動き出す必要があります。円満退職は社会人としての最低限のマナーであり、退職時の立ち居振る舞いはその後の人脈にも影響します。そこで、当記事では退職のスケジュールや必要な手続きについてまとめました。退職の流れをしっかりと把握し、円満退職を目指しましょう。
退職届とは
社会人として、周囲に迷惑をかけず、できるだけ円満にスムーズに退職するのは当然のことです。まずは、退職といえば多くの人が思い浮かべる「退職届」とは何かについて見ていきましょう。また、よく似た表現である「退職願」との違いも解説します。
職場をやめる際に提出する退職届
退職届とは、会社の意向に関係なく退職を申し出ることができる書類です。退職が受理された場合、基本的に取り消すことはできません。また、退職届は、会社の判断を待つ必要はありません。
退職願と退職届の違い
この動画では、後悔しないための退職前の事前準備について紹介し、退職後に必要な各種申請についても解説しています。「退職願と退職届の違いとは?どちらを先に送ればいい?書き方にも違いがある?」このような疑問に答えていますので、ぜひチェックしてください。
退職日までの流れ
以下は、退職を決意した日から、退職願を提出し、実際に仕事を辞めるまでのスケジュールです。下記をご確認いただき、ご自身の退職の際の参考にしてください。
①退職の意思を伝える
退職の意志が固まったら、まずは上司に伝えます。退職の意思を伝えるタイミングは、就業規則で確認した時期よりも早めに上司に相談するとよいでしょう。
退職の理由を述べる際には、勤めている会社に対する不満や批判にならないように気を付けるようにします。自分自身のキャリアアップや家庭の事情などを理由にすると良いでしょう。また、今の会社や今までお世話になった方への感謝の気持ちを伝えることも大切です。
②退職届の提出
上司と相談し、退職日を決めたら、退職届を提出します。退職届は直属の上司に提出しますが、書類には社長の名前を書きます。退職を思いとどまったり、辞めたら訴えられると言われたとしても、2週間前に退職の意思表示をすれば、法律上、退職は可能です。
③仕事の引き継ぎ
退職日までに、必ず職責を引き継いでください。後任者は、上司と相談して決めます。後任者には、現在進行中の業務を伝えると同時に、マニュアルや業務リストを作成しておくと、効率的な引継ぎができます。引き継ぎがうまくいかないと、退職後に連絡が来ることもあるので、慎重に行いましょう。
④有給休暇の申請
有給休暇が残っている場合は、消化してから退社するようにスケジュールを組みましょう。有給休暇がどれくらい残っているかは、会社に確認しておくとよいでしょう。退職日から逆算して、いつまでに有給休暇を使い切らなければならないかを計算するのがおすすめです。
⑤退職日に備品の返却と必要書類の受け取りを行う
退職日、最終出社日には、会社の人たちやお世話になった人たちに挨拶をしておきましょう。また、備品の返却や必要書類の受け取りなど、事務手続きを行うことも必要です。
退職届はいつまでに出せばいい？
では、退職届はいつまでに出さないといけないのでしょうか。長く勤めた会社でも、短期間であったとしても、退職の話題は切り出すのが難しいものです。ここでは、円満に退職するために、退職を切り出すベストなタイミングについて解説します。
退職届をいつまでに出すか書いてある「社内規則」
退職願を書く前に、まずは会社の就業規則を確認することが必要です。就業規則には退職手続きの項目があり、「退職届は退職希望日の○ヶ月前までに直属の上司を経由して会社に提出すること」のように記載されています。
就業規則では退職希望日の2ヶ月前までに退職願を提出することになっているにもかかわらず、何の前触れもなく退職希望日の1ヶ月前に上司に退職願を提出すると、退職願が受理されず、退職交渉が難航する可能性があります。
退職届をいつまでに出すかは「法律」の定めがある
退職願の提出時期については、民法にも規定があります。民法627条1項によると、正社員として雇用されている場合は、法律上、2週間前までに退職の届出をすることが認められています。
ただし、契約社員など期間の定めのある雇用形態の場合は、この限りではありません。雇用契約を結んでから1年間は、やむを得ない事情がない限り、会社を辞めることは許されません。
また、年俸制の社員など、一定期間の勤務に対して給与が支払われる場合は、少なくとも3カ月前に退職の届け出をする必要があります。
民法に規定がある以上、その時期までに退社を届け出ないと会社は拒否することができます。その場合、退職予定日を延長せざるを得なくなります。
とはいえ、逆に言えば、2週間以上前に予告をすれば、民法に規定されている限り、会社は退職を認めなければならないのです。
日本では、従業員には職業選択の自由がありますので、いくら辞めてほしくないと思っていても、退職届を拒否したり、ペナルティを課すことはできません。
退職届をいつまでに出すかは法律が優先される
就業規則はあくまで「会社のルール」なので、法的な拘束力はありません。そのため、就業規則に「1ヶ月前に退職届を出すこと」と記載されていても、2週間前に退職届を出せば違法にはならないのです。
つまり、雇用条例の規制よりも民法の方が優先されます。実際、使用者の都合で「2週間」以上退職を遅らせてはいけないという判例もあるほどです。
とはいえ、就業規則で定められている退職届の提出期限は、できるだけ守ってください。引継ぎに漏れがないようにするためにも、社会人としてのルールを守りましょう。
休職中でも退職届は出せる？
それでは、休職中に退職したい場合、どのように手続きをすればよいのでしょうか?通常の退職と同じように、退職が決まったら、まずは会社に報告することが先決です。ここでは、休職中の退職届の扱いについてみていきましょう。
休職中に退職することはできる
一般的な退職の場合、直属の上司に報告することになります。しかし、休職中に退職する場合は、人事部に報告することができます。
体調不良で休職中ということで体力が落ちているときに、直属の上司に会うのは大変なことです。その上退職のような重い話を持ち出すのは、さらに肉体的・精神的な負担が大きくなってしまいます。そのような場合には、人事部に連絡するようにしましょう。
ただし、会社の規模によっては、人事権を持つ人が直属の上司というケースもあるでしょう。その場合は、直属の上司に報告しなければなりません。
休職中の退職届はいつまでに出せばいい？
休職中の退職届の日付については、法律上厳密な決まりはありませんが、会社が受理すれば即座に、つまり今日の日付で退職することが可能です。
ただし、民法627条によれば、退職の法的ルールは退職の意思表示をした時点から2週間とされていますので、退職の意思表示をするのであれば、2週間以降の日付にするのがよいでしょう。
退職届けを出して退職日までにすべきことは？
退職届を提出するだけでなく、保険や年金関係の手続き、挨拶、備品の返却などの手続きも必要になってきます。詳しくは下記をご覧ください。
①保険や年金などの手続き
退職時には、保険証の返却や年金手帳の受け取りなど、保険・年金関係の手続きが必要です。退職後、間隔を空けずに働くのか、ある程度間隔を空けてから働くのかで、手続きは異なります。いずれにしても、会社の労務・総務の担当者に確認し、間違いのないようにしましょう。
②会社の備品の返却と挨拶
備品はきちんと返却し、誤って会社のものを持ち帰らないように気をつけましょう。制服がある場合は、自宅で洗濯できるのか、クリーニングが必要なのか、会社がクリーニングしてくれるのかなどを確認する必要があります。
離職票や源泉徴収票は、退職後に必要になることがあるので、忘れずに職場で発行してもらいましょう。いくつかの手続きを漏れなく行い、円満退職を目指すのがおすすめです。
③クレジットカードの作成
クレジットカードを作るには、カード会社の審査に通る必要があり、安定した収入と信用が必要です。もちろん、カード会社によって審査基準は異なりますが、年収や勤続年数が長ければ長いほど信用があると判断され、審査が有利になります。
無職の場合は審査に落ちる可能性が高いですし、すぐに仕事が見つかったとしても、勤続年数が1年未満だと収入が安定していないと判断される可能性があります。
そのため、クレジットカードを持っていない方や、新しくクレジットカードを作るのが不安な方は、仕事を辞める前に新しいクレジットカードを作るようにしましょう。
④引越し
引っ越しを考えている方は、退職前にしておくことをおすすめします。社宅や寮に住んでいる場合、退職により必ず引っ越しが必要になります。
不動産でもクレジットカードと同じように審査があり、収入と信用が必要です。家を買うにしても借りるにしても、審査に通らなければ住む場所を確保することはできません。
もちろん、無職の場合は絶対に引っ越せないというわけではありません。預貯金の残高を審査したり、親に代理で契約してもらったりといった手段を使えば、引っ越しが可能なケースもあります。
しかし、必ず審査に通るとは限りませんので、確実に引越しを成功させたい方は、在職中に契約する方が良いでしょう。
退職届はタイミングを計って提出しよう
いかがでしたか?今回は、退職の何ヶ月前に申し出ればいいのか、猶予がない場合の対処法について解説しました。民法では、退職の2週間前までに会社に報告することになっていますが、会社によっては就業規則で期限を決めている場合もあります。円満に退職したい場合は、早めに退職の意思を会社に伝えることが大切です。また、退社後に生活に困らないように、引越しや新規カード発行の手続きなどを済ませておくようにおすすめします。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
