【保存版】仕事・会社を辞めるときの流れを準備から退職まで徹底解説！
何らかの理由があって仕事を辞めたい!と思ったとしても、実際に自分が仕事から離れるためには、それなりの手順を踏まなければなりません。経験した事のない方にとっては流れが分かりにくいでしょうから、今回は仕事を辞める時の流れを準備から退職するその時まで解説します。
目次
仕事・会社を辞めるまでの流れ
何らかの理由で、現在の仕事を辞める時が誰しも来るかもしれません。それは今すぐかもしれませんし、これからどんな時に起こるかは分かりませんが、辞めると決めた以上はそれを会社側に伝えなければなりません。
しかし、実際に退職しようと決意をしたとしても、経験がない方にとってはまずどこから手を付ければよいのか分からないと思われます。そこで、実際に仕事を辞めるとなった時の流れを見ておきましょう。
- 直属の上司へ退職の意思を伝える(退職希望日の1か月半から2か月前)
- 退職願・退職届を提出(退職の約1か月前)
- 業務の引き継ぎを進めておく
- 世話になった周りの人への挨拶を伝える(退職10日ほど前)
- 身の回りの整理をしておく(~退職前日まで)
- 会社から必要書類を受け取る
- 会社からの貸与品があれば返却する
この様に、単に退職願などを出せばそれで終わるだけではなく、それよりも前に関係者に退職の意思を伝えたり、その後もやり取りを続けていかなければなりませんから、2か月から1か月半ほどの時間を要すると覚えておきましょう。
仕事を辞めるまでやるべきこと
仕事を辞めるという事は、それまで自分が所属していた会社という組織から抜けていくわけですので、しっかりとした手続きを踏まなければならないからこそ、色々な手順を踏むのです。続いて、実際に仕事を辞めるまでに自分がするべき事を細かく分けて見ていきましょう。
転職活動の準備
まず、会社を辞めてしまう前に、転職活動の準備を行っておきましょう。仕事辞めてから次の仕事を見つける流れとしては、その仕事に勤めている中で転職活動を行うか、完全に辞めてから失業手当をもらいつつ専念するという2通りの方法があります。
そして、スケジュール的にもし可能と判断できるのであれば、在職している中での転職活動を行い、次の仕事に就く準備をしておくのをお勧めします。というのも、もし完全に辞めてから始めるとなると、収入源がゼロになる機関が発生するからです。
もしも実家暮らしであればまだしも、一人暮らしとなると生活に大きく影響しますし、次の仕事を中々決められない状態だと焦って上手く転職が出来なくなってしまう可能性も出てきます。
勿論、辞めてからでも先述の通り失業手当をもらいながら取り組む、という方法もありますが、これは在職期間が一定以上ある場合ですので、もしそれ以下の場合には頼れません。
また、アルバイトやフリーで何かしらの活動をして収入を得ながら、といった方法もあります。一応生活自体はできるでしょうから気は楽かもしれませんが、空白の期間が空いてしまうので転職には不利に働いてしまうでしょう。
在職している中で転職活動は難しいのではないか、と思われるかもしれませんが、実際に転職活動を行った人はその8割以上が在職中と回答しているので、むしろ現代においてはスタンダードなやり方として普及しているのです。
辞める意思を伝える
無事に在職中に転職先が決まり、仕事に就く時期などもある程度の見切りが付いたか、もしくは何らかの方法で生計を立てていく見込みが決まったのであれば、続いては今の会社に辞める意志を伝える流れに移ります。
仕事を辞めると言えば退職届、と思われる方もいるかもしれませんし、実際最初から届を出しても法的な問題はありません。しかし、事前の申告も無くいきなり退職届だけを出されてしまっては、上司や周囲も驚いてしまいます。
その為、まずは自分の上司や先輩に退職の旨を口頭で相談するのがセオリーとなります。上司に「辞めます」というのを伝えたうえで、その後に人事担当者などと交渉や相談、退職の為の調整等を行います。
ここでおそらく皆さんが怖いのが、引き止めをくらってしまうというものでしょう。これに関しては後程詳しく解説しますが、自分が引き継ぎ等を責任をもってしっかりと行うと伝えたうえで、希望日に退職したいとはっきり伝えましょう。
もう転職が決まっている段階であるのならば、自分が希望している通りに退職できなければ戦法にも迷惑をかけてしまいます。言ってしまえばこれ以降関わることのない相手なので、明確に自分の意思を伝えるようにしてください。
残務整理や引継ぎ
上司への退職の意思が無事に伝わったのであれば、業務の引継ぎなどを行います。退職が決まっている人が残りの作業などに取り組むのを残務整理とも言い、自分の後任を務める人に迷惑にならない様引継ぎをするのです。
後を引き継ぐ人の負担にならないように、出来る限り余裕をもって残務整理ができるようスケジュールも組んでおくとよいでしょう。タイミングとしては、退職の意思表示をする1か月前あたりから始め、退職日の3日前には終わらせられると理想的です。
この引継ぎに際して残りなく正確にやるには、業務マニュアルを作っておくというのが最適です。引継ぎの段階では誰が後に就くのか決まっていないケースも考えられますので、口頭ではなく文書によって誰にでも伝わるようにしておくのです。
残務整理と言っても様々ありますが、主に実際に引継ぎをするとなった時に行う作業を以下にまとめましたので確認してみてください。
- 担当業務の目的や社内での位置付け
- 業務全体の流れのフローチャート作成
- 要点、優先事項、注意点の明記
- 顧客企業や担当窓口の情報記載
- 顧客、業者連絡先一覧記載やデータ保管場所の表記
- トラブルへの対処法
- 取引先への連絡、後任者の紹介
- 関係各位へのあいさつ回り
保険関連の手続き
続いては、保険関連の手続きを行います。企業に所属している間は、健康保険や雇用保険、それに厚生年金などの支払いを給与から行われていたわけですが、退職する以上はそれまで加入していた保険関連の手続きが必要なのです。
例えば健康保険は加入していた状態から抜けてしまう訳ですので、手続きを行う必要があるのですが、いくつかの選択肢があります。
- 国民健康保険に加入
- 退職前と同じ健康保険の継続制度を利用する
- 家族の扶養に入る
自分で国民健康保険へ加入するケースに関しては、退職してから14日以内に行う必要があります。保険料については前年の世帯年収、および世帯加入年数によって変動するところがありますので、役所で確認してみましょう。
退職前、つまり在職中と同じ健康保険に継続して加入をする選択肢の場合には、手続きを行えば最大2年間の間同じ内容の保険への加入が可能になります。保険料に関しては全額負担になるので、額が上がるケースが多い点に注意しましょう。
もしすぐに転職をしないというのであれば、いったん親や配偶者などの家族の扶養に入るという方法があります。この場合には、以下にある条件を満たす必要があります。
- 被保険者により生計を維持されている
- 年収が130万円未満かつ同居の場合は被保険者の年収の1/2未満
- 配偶者、子、孫、兄弟姉妹、父母、祖父母などの直系尊属、同一世帯の3親等内の親族である
仮に加入を忘れていたりすると、後から未加入だった分の保険料を計算の元納める必要があります。罰則として費用が増える訳ではありませんが、いずれにしろ支払うことになるので必ず14日以内の手続きをしましょう。
保険だけではなく、年金に関しても切り替えての加入が必要になります。もし転職先が決まっていない場合、国民年金への切り替えをするか、または保険と同じく家族の扶養に入るという選択肢があり、国民年金加入なら以下を持参しての手続きを行います。
- 雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証などの退職日がわかる証明書
- 年金手帳・基礎年金番号通知書など基礎年金番号のわかるもの
- マイナンバーカード・免許証など本人確認のできるもの
これらを保険と同様に、退職後14日以内にお住いの市役所等で行います。転職先が決まっているのならば、転職先の会社の年金に加入しますので、異動した後に手続きを行います。
有給休暇を計算して消化
有給休暇が残っている場合には、それを消化する必要もあります。有給というのは、会社に半年間以上在籍している社員が、全労働日のうち8割以上出勤している人に対して付与される、年次有給休暇の事を意味します。
年度ごとに社員それぞれに付与されて、もし年内に消化が出来なかった場合には2年以内であれば次年度に繰り越しが行われます。しかし、これから退職をするというのに、有休を使ってもいいのか、と思うかもしれません。
如何なる理由であったとしても、退職の際に残っている有給の消化を行うのは他従業員と同じく正当な権利であって、拒否する権利は会社にはありません。もしも認められないというのなら、遠慮なく労働基準監督署への相談を行ってください。
仕事を辞める意思を伝えるタイミングは？
転職先が決まっているかいないかに関わらず、退職が既に自分の中で決まったものである以上は、上司に仕事を辞めると伝える事から始まります。言うとしても、どのタイミングで切り出せばいいのかが最初の関門になるでしょう。
遅くとも1カ月前までに伝える
まず、どれだけ遅くなったとしても1か月前までには必ず伝えるようにしましょう。実は、退職を伝えるのは法的な面で言えば2週間前に伝達さえしてしまえば問題は無くなりますが、その場合は引継ぎにかける時間がとても短くなってしまいます。
タイトな時間の中では、引継ぎをしっかりと済ませる事が難しくなってしまうのが予測されますので、どんな仕事内容であったとしても引継ぎが行われるのであれば推奨できません。
意思表示をするのは、早ければ早い分仕事を辞めるのも円満になると言われています。その理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 企業側も欠員を採用する時間的余裕があり、引き止められづらくなる
- 余裕をもって引継ぎが出来、周囲への負担も減る
- 無理のないスケジュールの中で有給の消化も出来る
もし在職中に転職活動を行っていた場合であれば、会社から内定をもらったタイミングで切り出していいですし、いったん退職して失業保険を受け取る予定であるのならば、辞めようと思ったタイミングで早めに伝えます。
直属の上司に申し出る
退職の意思を伝える相手ですが、当然ながら自分の直属の上司を相手にすることになります。基本的にはこれが基本であり、この際は二人だけになれる時間を作って口頭で退職する旨を伝えます。
ここで言う直属の上司というのは、日ごろから自分の業務を管理、指導している人を指します。その為、人事決裁権を有していない主任、リーダーといった役職であっても、自分の上司であれば伝える対象に入ります。
上司との合意が得られた後は、課長や部長といった更に上の役職へとさかのぼって報告が行われ、最終的に人事部の担当に伝えられる流れとなります。
メールで退職を伝えるというのは、あまり推奨されていません。というのも、文言だけでは自分の意思がしっかりと相手に伝わらない恐れがあるからです。まずメールや電話でアポイントメントを確保したうえで、上司との対面の場で伝えるようにしましょう。
同僚や後輩に伝えるタイミングは？
上司に退職したい旨を伝えられたところで、実質的に自分の退職は決まったようなものでもあります。相談をする中で正式に退職する日が決定したタイミングで、上司と相談をしたうえで同僚や後輩にも伝えるのがメジャーな流れです。
もし実際に退職を上司に伝え、受け入れてもらう前に周りに相談したり既に決定したような言い方をすると、現場を混乱させてしまったり上司に言う前に噂で広まってしまったりするので、円滑には進まなくなります。
特に、後任になる相手や取引先に対しては、業務内容が関係してきますので通知に関してもより注意する必要があります。上司と相談の上で、関係者が集まる場を利用して伝えたり、取引相手ならプロジェクトの切れ目辺りで伝えるのが良いでしょう。
仕事を辞める理由の伝え方ポイント
伝える相手やタイミングが分かったとして、退職する理由がどうあれこれまでお世話になってきた職場であるのは違いありませんし、社会人としても仕事を辞める時には立つ鳥跡を濁さずといった形で伝えるべきです。
ポイント①ネガティブな理由は避ける
まず、ネガティブな理由を一番に引き合いに出すのは避けるようにしてください。「給料が低いのが嫌」「苦手な人が居て付き合っていけない」といったような理由をそのまま伝えてしまってはいけないのです。
仮に本当にそういった不満を抱えていて、それが一番の理由であったとしても、必然的に嫌なムードになってしまうのは避けられませんし、執拗に引き止めをくらってしまって無駄に時間を使わされてしまう可能性すら出てきます。
会社側としても、組織への報告の義務が発生するわけですから理由はほぼ必ず聞かれる事にはなるでしょうが「これまでの経験を活かしてより専門的な職に就きたい」「興味を持った新しいジャンルに挑戦したい」というように前向きな形で伝えるのです。
こういったポジティブな内容での退職の伝え方であれば、上司や先輩も背中を押しやすくなりますし、今後の引継ぎの間や退職した後の関係も円満なものになるでしょう。
ポイント②強い退職の意思を見せる
退職を伝えるとして最も怖いのは、やはり引き止めに遭うことでしょう。しかしこちら側が退職を決意した以上は、例え強い引き止めに遭ったとしても自分を揺らがせることなく、また相手にもこちらの退職をのんでもらうために意志を強く見せるべきです。
- 自社では実現できないことを前向きに希望している
- 体調が悪いなどやむを得ない理由
- 理由が明確であいまいなところがない
- 会社への不満が第一の理由ではない
ありがちな一身上の都合だけで押し通そうとしたり、不満をそのまま述べる様な言い方では引き止めが長引いてしまう恐れがありますが、こういった理由を述べられると会社側としても引き止めがしにくくなります。
ポイント③退職希望日も合わせて伝える
上司との相談の際には、自分の退職希望日も合わせて伝えるようにしてください。申し出をするときに「退社日は何月末を考えていますので、引継ぎの進め方について相談したい」というように、最初からセットで交渉を進めるのです。
この際、何月末に、何日に退職する、といったような一方的に決めて伝えるやり方ではなく、あくまでも希望している日があるので提案、相談させてもらいたいといった形で切り出す方が良いでしょう。
事前に決めておければそれを伝えるだけですが、まだ決まっていない場合には転職先の入社予定日や現在の業務の状況、引継ぎ状況や有給の消化具合といったように、各種確認して具体的なタイミングを決定しましょう。
円満退職するための仕事を辞める理由の伝え方
どんな理由があったにしても、これまでお世話になった仕事場である事には違いありませんから、出来る限り円満な退職をしたいと思うのは誰でも同じ事です。続いては、理由別の仕事を辞める理由の伝え方についてです。
伝え方①就業環境・待遇が理由の場合
まず、仕事の就業環境や給与面などの待遇が理由という場合についてです。リアルに不満を覚える面が多いところではあるものの、しかしそれをダイレクトに不満理由として伝えてしまっては、改善するから残ってほしい、という引き止めを高い確率でもらうでしょう。
それゆえに、就業環境や待遇面に本当に不満を持っていたとしても、それをそのまま伝えてしまっては円満退職にはつながりにくくなってしまいますので、以下のようなポジティブな理由に変換するのを推奨します。
- 自分の技術をより専門的、クリエイティブな環境で活かしたい
- インセンティブの割合が高い企業で可能性を試してみたい
こういった前向きな理由であれば、会社側としても相手の意思を尊重しないわけにはいかなくなりますので引き止めづらくなりますし、待遇や環境等の不満をそのままぶつけずに済みます。
伝え方②人間関係が理由の場合
人間関係は、社会人にとってとても大きなストレスの要因となります。事実、一番のストレスの原因は人間関係である、という結果さえ出ている始末なのですが、仮にそれをストレートに伝えて社内に広まってしまうと、予想できないトラブルに発展する恐れがあります。
また、部署を変えたり別の事業所への異動といった形で引き止められる可能性も十分に考えられます。その為、人間関係に不満を持っていたとしても、前述したような理由で良いので全く別の伝え方にする方が、角を立てずに済みます。
伝え方③仕事内容が理由の場合
環境というよりも、仕事の内容に不満を覚えていたというケースもあるでしょう。これも当然ネガティブな理由に該当しますし、上司や会社から今以上に経験を積めば興味が湧いてくる、といった引き止めをされると予想できます。
例えば仕事が面白く感じられないとしたら、その裏には本当に興味のある何かを自分の中に持っているとも言えます。その為「興味があり、やりがいのある仕事に打ち込みたい」というように、あくまでも前向きな言い方に替えてみましょう。
伝え方④会社の将来性への不安が理由の場合
仕事の内容や人間関係に対して特に不満が無かったとしても、事業、会社そのものの将来性といったように大きな目線で不安を感じている、というケースもあります。こういった場合も他と同様、ポジティブな気持ちに対して焦点を当ててみてください。
業績不振に対し不安を抱いている、といったような場合ならば安定的な仕事でとことん打ち込んでみたい、というように、とにかく前向きな形に言い換える事が大切です。
伝え方⑤体調不良が理由の場合
そして、体調不良が顕著な理由であった場合についてですが、根拠のあるものの場合にはそれをそのまま伝えても、会社側から強く引き止める様な出方にはなりにくいものです。ただ、体調は人の目には見えませんので、症状などを相手に理解してもらう必要があります。
例えば病気であれば、病院での診断書をもらって見せる、といったようなものが分かりやすい例です。説得力が増しますし、用意出来そうならば可能な限り用意して手札として利用するのも良いかもしれません。
仕事を辞めることを自分で伝えることができない場合は？
自分で退職を伝えられれば一番いいですが、あまりにも怖くて上司にこれ以上会いたくない、といったようなケースも考えられないわけではありません。自分で伝えるのが難しいという場合にも、取れる手はあります。
退職代行を利用
それが、退職代行を利用するというものです。名前の通り退職に関しての意向を代わりに伝えてくれるものであり、会社側からの連絡についても代行サービスが間に入ってこちらに伝える、といったように対応してもらえます。
費用は2万円程度かかりはするものの、最短ならば即日で辞められますので利点もしっかりとあります。社用品の返却や退職届の提出などについても郵送でやり取りを行う形になるので、これ以降会社に顔を出す必要すらなくなります。
退職代行はリスクもあるので慎重に
ただし、業者に対して会社側から、辞めるのを何日まで待ってほしい、といったような協議を持ち掛けられる可能性があります。業者は会社との交渉が出来る権限は持っていないので、代わりに対応してもらうのは難しくなります。
また、可能性としては低いものの、損害賠償請求をされるリスクも無い訳ではありません。普通に利用すればその限りではありませんが、余程ひどい辞め方であった場合にはこのリスクが発生する可能性も考えられます。
おすすめ退職代行業者【退職代行ニチロー】
本記事おすすめの退職代行業者「退職代行ニチロー」を紹介します。
引用：退職代行ニチロー退職代行ニチローは、労働組合（日本労働調査組合）が運営する退職代行業者です。専門家のしっかりしたサポートで会社を辞めることができます。
有給消化や賃金未払いなどについても退職と一緒に交渉代行してくれるので、安心して退職代行を任せることができるでしょう。
料金は一律28,000円（税込）！追加費用はかかりません。労働組合が運営するサービスの中では業界最安級を誇ります。
会社を辞めたいけれどなかなか辞めることができないとお悩みの方は、一度退職代行ニチローに相談してみてはいかがでしょうか？
仕事を辞めるまでの流れを把握し上手に退職しよう
仕事を辞めるのを伝えるのは、怖いところもあるかもしれません。しかし、しっかりと相談をしてやるべき事をしっかりしておけば、円満な退職が可能になりますので、ぜひ覚えておいてください。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
