生活保護でもキャッシングは利用できる？審査を受けるリスクや注意点を解説

生活保護で支給されるお金は最低限の金額なので、それだけでは生活が厳しい場合や、急な出費に対応できないなどの理由で、キャッシングで少し余裕を持たせたいと考える人もいるでしょう。

しかし、生活保護の受給にはさまざまな義務や制限があります。キャッシングの利用はできるのでしょうか。

この記事では、生活保護を受給中にキャッシングの審査が通るのか、審査を受ける場合の注意点などについて解説します。

生活保護受給中にキャッシング利用は厳しい

結論から言うと、生活保護受給中にキャッシングの審査に通るのは難しいといわれています。法律上、生活保護者が借金にすること自体は違法ではありません。

したがって、キャッシングの審査に申し込むこと自体はできます。

しかし、生活保護受給者がキャッシングの審査に申し込んでも、審査に通るのは困難です。キャッシングの審査に通るには、年齢や信用性だけでなく、安定収入が必要だからです。

毎月の生活保護費は安定収入とはみなされないため、審査に落ちる可能性は非常に高くなります。

また、生活保護者は差押えをされることがないことも、キャッシング会社が敬遠する理由になります。

審査に通っても生活保護費が減額されるデメリットのほうが大きい

生活保護受給者の場合、たとえ審査に通って借入をしたとしてもあまりメリットがありません。

一時的に資金が増え生活が潤うように感じるかもしれませんが、キャッシングで得たお金は「収入」とみなされ、その分生活保護費を減額されるからです。

収入というと働いて得られる「就労所得」をイメージするかもしれません。

ですが、生活保護の場合は年金や恩給、仕送り、贈与もすべて収入に含まれます。キャッシングは借入ですが、借入であってもその他の収入とみなされるのが一般的です。

仮に借入によって収入を得た場合も、「生計に変化があった場合直ぐに届けなくてはいけない（生活保護法61条）」と定められており、福祉事務所に届け出る必要があります。

そして、収入分は生活保護費から天引きされます。

したがって、キャッシングを利用すると生活保護費が減り、かえって生活が苦しくなる可能性が考えられます。それでも生活が苦しく、キャッシングが必要と考える場合は、まずは担当者に相談しましょう。

生活保護はさまざまな制約がある

生活保護受給中でキャッシングを利用することにメリットがあまりないのは、生活保護のさまざまな制約が関係しています。

そもそも生活保護とは、生活保護法に基づき生活に困窮している人に対し必要な保護を行い、最低限度の生活が送れるよう支援する制度です。

例えば働きたくても働けない、資産を全く持たない、最低限の生活収入を維持できない人などが対象となります。

生活保護の受給には審査に通る必要があり、審査に通って受給することができても、さまざまな制約を受けます。

生活保護法においても「生活保護者は受給された金銭を無駄遣いせず計画的に活用して、生活を維持するよう節約に努める義務がある（第60条）」と定められています。

例えば、車の所持や運転、旅行、貯金、贅沢品の購入、引っ越しは原則禁止とされ、基本的に贅沢をすることや、レジャーを楽しむことは許されません。また、生活保護費を受給中は年数回の訪問調査や毎月の収入状況の申告などを行う必要があります。

キャッシングは借金であり、返済の必要があるとはいえ、ある程度高額な金銭を自由にできます。そうなれば生活保護対象である「最低限の生活」とはかけ離れた生活になるでしょう。

そのため、たとえ借金でも「収入」とみなされ、その分支給額から差し引かれることになっていると考えられます。なお、生活保護費は前借することもできません。

生活保護費をキャッシングの返済に充てることもできない

原則として、生活保護費をキャッシングの返済に充てることはできません。

したがって、生活保護を受給する以前にキャッシングを利用してできた借金がある場合は、自宅売却などで返済を行うか、任意整理や自己破産をすることになるのが一般的です。

任意整理や自己破産の相談は法テラスや弁護士など専門家に相談するのがおすすめです。なお、生活保護を受けても、それまでに作った借金が免除されることはないので注意しましょう。

ちなみに、生活保護受給以前に作ったクレジットカードも、所有自体は認められますが、ショッピング枠やキャッシング枠を利用は認められていないようです。

クレジットの利用も、借金と同じとみなされるためと考えられます。

生活保護受給者でなくなってからキャッシングの利用を

生活保護受給中にキャッシングの利用をするのは難しいですが、生活保護の受給では「働くことを推奨」しています。

働いても収入が少なければ生活保護の受給対象になりますが、収入が増え一定以上となれば生活保護の受給水準を外れます。

さらに就労により安定した収入が3か月以上、できれば半年以上続けばキャッシングの申し込みができるようになるでしょう。

キャッシング会社の中でも、大手のアイフルやプロミスなどの消費者金融は、個人融資実績が豊富で、無利息期間を設けるなどサービスも充実しています。

また、中小消費者金融の中には大手より審査が緩い場合もあるので、生活保護が外れ就労し始めたばかりの場合でも、比較的借入がしやすいでしょう。

生活保護者が無理やりキャッシング利用するリスク

生活保護者であるにも関わらずキャッシングを利用することは、いくつかのリスクがあります。代表的なものが生活保護の不正受給とみなされるリスクです。

生活保護の不正受給をした場合、具体的にどのようなリスクがあるか押さえておきましょう。

不正受給には罰則が科せられる

キャッシングによる借入であっても、一般的には収入としてみなされます。収入があるにも関わらず毎月の収入状況として申告していなければ、生活保護費を減らされるだけでなくそれまでに受け取った生活保護費の返還を求められます。

特に故意に収入を隠していた場合は、受け取っていた収入の合計に上乗せした金額の返還を求められます。さらに悪質と判断されれば、詐欺罪で告訴されるリスクもあります。

生活保護費の受給停止リスクも

キャッシングによる借入が判明した場合、生活保護費の減額や返還だけでなく、生活保護費自体の受給停止リスクも生まれます。

違反行為には厳しい対応が取られるため、注意したいところです。

キャッシング会社から訴えられる可能性もある

もし生活保護を受けていることを隠してキャッシングに申し込んだ場合、キャッシング会社から「強制解約」され、借り入れたお金は一括返済を求められます。

また、信用情報機関にもブラック情報として登録されます。さらに、嘘の内容が悪質と判断された場合は「詐欺罪」で訴えられるリスクもあり注意しましょう。

キャッシング以外で生活保護者がお金を作る方法

生活保護を受けている人の中には生活保護だけでは生活が苦しく、働くことも難しい場合があるかもしれません。

そこで、キャッシング以外でお金を得る方法についても見ていきましょう。

不動産を担保に融資を受ける

居住用の不動産を持っている場合は、「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」という融資の利用が可能です。

これは不動産を担保に、土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅の場合50％）の範囲内で融資が受けられる制度です。

国の支援制度なので、借入にはなりますが収入とはみなされないため、生活保護費の減額にもなりません。

「生活困窮者自立支援制度」の活用

急な出費でどうしてもお金が足りない場合は、一時的な扶助として「生活困窮者自立支援制度」を活用する方法もあります。

生活困窮者自立支援制度では、出生や入学、入退院等で臨時の出費が必要であり、その基盤となる物資がない場合などに認められます。

身内から借りる

生活保護を受けている場合は、親戚や知人など、知り合いを頼るのもひとつです。

ただし、臨時収入が入ったことは、担当者へ申告が必要です。また、借りたお金は借用書を作成するなどしてきちんと返すようにしましょう。

年金を担保に融資を申しこむ

65歳以上で生活保護を受けている場合は、年金を担保に融資を受ける「年金担保貸付制度」の利用が可能です。

年金担保貸付制度の金利は約1.76～2.1%とされ、キャッシングやカードローンより低い金利で借りられるのがメリットです。

ただし、生活保護を外れてからしか融資を申しこむことはできません。

市区町村の福祉課担当者に相談する

キャッシング以外の融資や、生活困窮者自立支援制度の活用などを検討する場合は、まず市区町村の福祉課や担当者などに相談するのがおすすめです。

紹介した方法以外にも、国や都道府県が用意した支援制度や、他の融資制度を紹介してもらえる可能性があるからです。場合によってはお金を得る以外の解決策が見つかるかもしれません。

生活保護受給者を甘い言葉でキャッシングに誘う闇金に注意

生活保護受給中でキャッシングの利用を検討する際、注意したいのは闇金の存在です。

「生活保護でも融資可能」、「審査なし」など甘い言葉で誘ってくるキャッシング業者がいるかもしれませんが、闇金の可能性が非常に高いです。

正規の貸金業者なら、生活保護受給者に融資することはありません。

闇金は法外な高金利で貸し付けを行い、暴力を伴うような悪質な取り立てを行うなどする違法業者です。一度関わると完済はおろか、親族や友人、知人にまで被害が及ぶ可能性が高いです。

困ったときは甘い言葉に惑わされそうになるかもしれませんが、絶対に利用しないようにしましょう。

甘い言葉に惑わされて安易によく分からないキャッシング業者を利用するよりは、まずは市の福祉課や担当者に相談するほうが賢明です。あるいは、アルバイトなどで働いてお金を稼ぐことを考えるのもよいでしょう。

まとめ：生活保護受給でキャッシングの利用は難しい

生活保護を受給している場合、キャッシングの利用は難しいのが実情です。

法律で生活保護者を受給している人が借金をすることは禁止されていませんが、仮にキャッシングで借り入れができたとしても、その分は収入とみなされ生活保護費を減らされることになるからです。

また、キャッシングの返済に生活保護費を充てることもできないので、メリットは少ないといえるでしょう。

さらに、キャッシングで借り入れをしたことを申告しなかった場合や、嘘をついてキャッシングの審査に通った場合などは、生活保護費の返還だけでなく受給停止や、最悪は詐欺罪で告訴されるなどのリスクもあります。

キャッシング業者の中には、「生活保護でも融資OK」などの誘い文句で利用をすすめる業者もありますが、甘い言葉で誘う業者は闇金の可能性があり注意が必要です。

もし、どうしても生活保護費だけでお金が足りない場合は、一度市の福祉課や、担当者に相談しましょう。何か活用できる制度を紹介してくれるかもしれません。

キャッシングを利用するのであれば、生活保護を辞退し、何かしら収入を得られるようになってからにするのが賢明でしょう。

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。