個人事業主がビジネスローンの審査を通過するには？押さえておきたい5つのポイント
一般的に個人事業主はローンの審査に通りにくいと言われています。
では、個人事業主が事業資金調達のためにビジネスローンを組みたくても組めないのでしょうか？
結論から述べれば個人事業主でもローンを組むことは可能です。
しかし、個人事業主はローンの審査に通りにくいのも事実。そのため少しでも審査を通りやすくするために、押さえておくべきポイントがいくつかあります。
そこで本記事では、個人事業主がビジネスローンの審査を通過するためにポイントを詳しく解説します。
目次
個人事業主が法人に比べてビジネスローン審査が通りにくい理由
ビジネスローンの場合、借主は主に法人もしくは個人事業主に大別されますが、法人に比べ個人事業主の方が審査に通りにくくなっています。
個人事業主がローン審査に通りにくい理由は以下の3つです。
- 個人事業主は収入が不安定
- 事業者として組織面が弱い
- 意図的に所得を低く申告していることがある
個人事業主は収入が不安定
一般的に個人事業主は法人に比べて収入が不安定と見なされており、これがローン審査に通りにくい一番の原因になっています。
貸金業者は融資をしても確実に返済される保証があると判断できなければ、融資できません。そのため個人事業主のように収入が不安定な相手だと、慎重に審査します。
また個人事業主は、法人に比べて取引先数が少なく、取引額が特定の顧客に偏っている傾向があります。そのため取引先が経営不振に陥ると、その影響をもろに受けるという弱点があります。
もちろんそうでない個人事業主もいますが、個人事業主が金融業者の信頼を得るには、何より1社でも多く取引先数を増やし、安定した売上げ・利益を出せる経営基盤を作ることが重要です。
事業者として組織面が弱い
個人事業主は法人と比べてどうしても組織面が弱くなります。
法人の場合、一定以上の規模になれば組織面も強固に確立できており、例え経営者が病気や事故などでしばらく業務執行ができなくなっても、他の役員が経営者を代務できるので、会社として事業継続可能です。
しかし個人事業主の場合、ほとんどの実権や実務が本人に集中しているため、一度病気や事故などで業務に支障がでると、事業そのものの継続が難しくなります。
このように個人事業主は組織の面でも脆弱と見なされやすいため、業者としても融資の審査に慎重にならざるを得ません。
意図的に所得を低く申告していることがある
貸金業者がビジネスローンの審査をする際の基本資料は、法人なら決算書、個人事業主なら確定申告書です。
法人の場合は規模にもよりますが、多くは顧問税理士がいるため、決算書の数字をごまかしてまで申告することはまれです。
しかし個人事業主の場合、確定申告書を作成するのは経営者本人であるケースが多く、わざと所得を低く申告することもできます。
申告額を低くする主な理由は納税額を下げることですが、この行為は金融業者から融資を受ける際、自分の首を絞めることになります。
多くの金融業者は決算書・確定申告書をベースに審査をするので、実態より所得を低く申告していると、融資の返済財源も少なくなっているので、審査で裁可される融資額も低くなってしまいます。
それどころかあまりにも申告額が低いと、返済財源不足を理由に融資を断られるリスクが高まります。
個人事業主がビジネスローン審査に通過するための5つのポイント
個人事業主がなぜローンに通りにくいのか解説してきましたが、その特徴を踏まえて「どうすればローン審査に通りやすくなるか」そのポイントを解説します。
ローン審査を通過するためのポイントは以下の5つです。
- 確定申告は正確かつ正直に申告する
- 節税対策はほどほどにする
- うかつに税金を滞納しない
- 個人事業主だけが利用できるローンに申込む
- 借入れする先は2社以内
確定申告は正確かつ正直に申告する
個人事業主の中には確定申告の売上げを低くしたり、経費を架空計上して所得を低く申告したりしている方が一定数います。
しかし規模の小さい個人事業主など税務調査に入られることはないだろうと高をくくっていると、いきなり税務署に調査に入られ、虚偽申告していたことがばれないとも限りません。
信頼できない個人事業主と貸金業者に烙印を押されてしまえば、いくら融資の申込みを繰り返しても審査落ちを重ねてしまいます。
当然ではありますが、確定申告はできるだけ正確かつ正直に申告するよう心がけましょう。
節税対策はほどほどにする
個人事業主はその特性を活かして、接待交際費や会議費を、時には自分が個人用に食べた外食費まで経費で落とすことでて大きな節税が可能です。
しかしローン審査は申告所得をもとに行われており、あまり派手に経費で落として税金対策をすると、ローンの審査では所得不足から不利になります。
それでなくても個人事業主は法人より審査に通りにくいので、貸金業者から確実に融資を受けたいなら、過去2～3年度分の確定申告に関しては、節税対策をほどほどにして、融資を受けられるだけの所得は確保しておきましょう。
うかつに税金を滞納しない
ビジネスローンの審査では、多くの金融業者で納税証明書の提出を求められます。ローン審査の重要ポイントとして、納税の確認があるからです。
もし個人事業主が融資の申込み時点で納税すべき税金が未納だった場合、かなりの確率で審査落ちします。
税金納付は国民の義務なので、それができていないということは、すでにその個人事業主の資金繰りが相当厳しいことを示しています。
あるいは個人事業主によっては、その性格のルーズさから、納めるべき税金を期限までに納めていないケースもあります。
こういったことがあると、信用を重んじる金融業者に「この個人事業主は信用するに値しない」と映り、ローン審査に悪影響を及ぼします。
確実に全ての税金を納めておくことが大切です。
個人事業主だけが利用できるローンに申込む
個人事業主が法人に比べてビジネスローンの審査通りにくい理由のひとつに、「貸した後の資金が個人利用されるリスク」が挙げられます。
金融業者の多くは、ビジネスローンの資金使途を「事業資金限定」にしていることが多く、個人目的への利用を認めていません。
しかし個人事業主の場合、もともと事業と個人の領域があいまいなことが多く、いくら金融業者が融資で利用目的を「事業資金に限る」としていても、個人事業主が資金を個人目的に使っても、業者がそれを確認したり制御したりするのは難しいのが実情です。
こうしたことが理由で多くの場合、法人より個人事業主はローン審査が通りにくくなっています。
しかし、個人事業主専用のビジネスローンを積極的に販売している貸金業者も存在。さらに業者によっては、資金使途を事業資金だけでなく、生計費まで含めている場合もあります。
そのため個人事業主がローンを借りるなら、このように個人事業主向けに特化したローンを優先的に選ぶようにしましょう。
借入れする先は2社以内
事業者がローン審査を受けた場合、既存の借入先が多ければ多いほど、審査では不利になると言われています。
これは事業者だけでなく、個人が個人向けローンを申込みした場合も同じように働く審査の鉄則です。
申込み前に一定以上の数の同業他社から融資を受けていると、ローン審査する金融業者としても、申込者の資金繰りの厳しさをかなり疑って審査してきます。
資金繰りが厳しく倒産リスクの高い事業者、まして法人より不安定な個人事業主に対して、積極的に融資に応じるリスクは避けたいものです。
そのため個人事業主がローン審査の通過率を高めたいなら、借入れ先は2社以内に留めておく方が賢明でしょう。
個人事業主におすすめの公的機関・金融機関
個人事業主が事業融資を受ける先にはどのような機関があるのでしょうか？
おすすめは個人事業主にも優しい公的機関、そして民間ならやや小規模な金融機関です。具体的には以下の3種類の機関が候補となります。
それぞれの機関の特徴、及び個人事業主から見た利用価値を紹介します。
- 日本政策金融公庫
- 信用保証協会
- 第2地方銀行・信用金庫
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は国（財務省）により運営されている公的金融機関です。
日本政策金融公庫は、営利目的の民間金融機関と異なり、様々な状況の中小企業・個人事業者に対して安定的に資金を供給するという社会的使命があります。
またこれまで事業実績のない新規開業者に対しても積極的に融資しており、対象者も法人・個人事業主関係なく前向きに融資に応じています。
そのため真面目に納税を行い、税務署の確認を得た確定申告書さえ提出していれば、個人事業主であっても無担保無保証・低利・長期で融資が受けられます。
信用保証協会
都道府県に最低1つはある公的保証機関である信用保証協会も、個人事業主にとって融資を受ける際の心強い味方です。
信用保証協会は、銀行をはじめ金融機関が事業者に融資を行うにあたり、その融資を保証することで貸出が容易になる機能を担っています。
もちろん事業者が保証を受けるには、信用保証協会による審査が必要です。また融資を受ける際には事業者が保証協会に対して、金利とは別に保証料を支払う必要があります。
しかし信用保証協会の保証が受けられると、単独では銀行からの融資が難しい事業者でもかなりの確率で融資が受けられるでしょう。
公的機関による保証付き融資なので、低利・固定・長期の条件で融資が借りられ、個人事業主のように信用力が乏しい事業者にはとてもお得になります。
第2地方銀行・信用金庫
個人事業主が融資を受けたい場合、最寄りの第2地方銀行・信用金庫などで融資を申込みする方法もあります。
これらの金融機関は行是や経営方針に「地域密着」を掲げて融資活動を行っており、小規模な法人や個人事業主など信用力に乏しい事業者には頼もしい存在です。
もちろん地域密着型の金融機関と言え民間金融機関なので、決算書や確定申告書などの審査資料は正確な書類を出す必要があり、間違っても虚偽書類など出してはいけません。
これらの金融機関から融資が受けられれば、それ自体が事業者として信用を得た証です。さらに直接貸しで保証料もかかりません。
個人事業主におすすめの貸金業者はノンバンク系のビジネスローン
公的機関でもなく金融機関でもない貸金業者いわゆるノンバンク系のビジネスローンも個人事業主におすすめです。
例えば「アコム」「プロミス」「アイフル」「SMBCモビット」などに代表される大手消費者金融や、事業金融会社である「アイフルビジネスファイナンス（旧ビジネクスト）」や「ビジネスパートナー」などが挙げられます。
これらノンバンク系のビジネスローンが持つ特徴は以下の通りです。
- 銀行融資に比べて金利が高い
- 銀行より審査が迅速で融資までのスピードが早い
- 銀行のローン審査に落ちても借りられる
- 赤字や債務超過・税金未納でも、事情しだいで貸してくれる
ノンバンクビジネスローンは融資までのスピードが早いので、資金を急ぐ小規模事業者や個人事業主にはぴったりの貸金業者です。
ただし急ぎの資金に間に合わせてくれる一方で、無担保・無保証対応が多いので金利はどうしても割高になります。
特に初回融資だと返済実績もないので、ノンバンクの大半が本人の信用度に関係なく、年利15.0%～18.0%の高い金利を付けてくるでしょう。
しかし事業者に取っては、まずは資金繰りの確保が最も重要なので、たとえ金利は高くても必要資金を貸してくれるノンバンクはありがたい存在です。
高金利のデメリットは短期の利用でカバーすれば相殺されるので、個人事業主はできるだけ短期に資金が必要で、かつ返せるめどが立つときにノンバンクローンを利用するよう心がけましょう。
個人事業主のビジネスローン対策は個人ローン審査にも応用できる
個人ローンといえば、住宅ローン・教育ローン・マイカーローン・フリーローン・カードローンなど色々あります。
では個人ローンの審査に対しては、個人事業主はどのような対応や準備をしたら良いのでしょうか？
結論から言えば、個人事業主が事業でビジネスローンを利用しているなら、特段準備をする必要はありません。
ビジネスローンの審査対策は、そのまま個人ローンの審査にも応用できます。
個人ローンの目的によって、追加で書類が必要になるときもありますが、原則的に提出する審査書類も同じです。金融業者から聞かれる質問もそれほど大きな違いはありません。
したがってこれまで詳しく解説したような対策を普段から段取りできていれば、個人ローンを申込みするときでも、それほどあわてる必要はないでしょう。
個人事業主がビジネスローンの審査に通過するポイント まとめ
個人事業主がローン審査を通過するポイントを詳しく解説しました。個人事業主は収入が不安定なため、どうしても法人に比べてローン審査に通りにくい傾向にあります。
しかし、今回紹介した審査に通るための5つのポイントを意識して、個人事業主におすすめの金融業者や公的機関へ申し込めばビジネスローンを受けられるでしょう。
ローンの審査に通るためのポイントは、ビジネスローンに限らず様々なローンでも同じことが言えます。ローン審査の前にはしっかり対策をして、確実に審査を通過できるようにしましょう。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
