目指せ！電気工事士｜資格取得のメリット・試験の流れ・必要工具紹介！
工場やビル、一般住宅など電気を使用している場所には、電力会社から供給される電力を受け取るための「受電設備」が必ずあります。受電設備とは、分かり易いように一般家庭で言い換えると「ブレーカー」となり、規定の電気容量を超えた場合などに、安全のため電気を遮断する装置です。この受電設備を設置、点検したり、それに関連する電気配線などの工事をするのが、国家資格である「電気工事士」になります。電気工事士の資格を取得するメリットや試験の流れ、受験に必要な工具についてご紹介します。
目次
電気工事士には2つのカテゴリーがある
国家資格である「電気工事士」は電気工事士法に決められた規定により、第一種電気工事士と第二種電気工事士の2つの種類があります。それぞれに施工可能な工事範囲に違いがありますので簡単にご説明します。
1：第一種電気工事士
（１）工場などに設置する自家用受電設備や発電設備において、最大電力が500キロワット未満の設備の電気工事を行うことが出来る。
（２）一般住宅や小さな店舗などで、600V以下の電圧で受電している電気設備についての電気工事を行うことが出来る。
2：第二種電気工事士
（１）一般住宅や小さな店舗などで、600V以下の電圧で受電している電気設備についての電気工事を行うことが出来る。
第一種、第二種ともに共通しているのは、電力会社から送られてくる電気が600V以下の電圧であれば、どちらの資格でも電気工事を行うことが可能ということです。簡単にいうと第二種電気工事士の場合、一般住宅や小規模店舗の受電設備の工事を行えるが、工場などの大規模設備の電気工事を行うことが出来ないということです。
電気工事士資格を取得するメリット
工場をはじめ、一般住宅など全ての電気工事を行う場合には、必ず電気工事士の資格が必要となりますので、電気工事士の資格を取得していれば、建築関係をはじめ、電気工事などを行っている職業に従事したい場合など有利になります。
また第一種であれば最大電力500キロワット未満、第二種であれば（3年以上の実務経験、又は所定の講習を受講が必須）最大電力100キロワット未満の工場やビルに勤務している場合、会社側が所定の許可申請手続きを行い、産業保安監督部長から許可が降りれば「電気主任技術者」になることが出来ます。
更に電気工事士は国家資格なので、ご自身で独立開業することも可能な資格となり、取得するメリットは高いのではないでしょうか。（但し第二種については所定の規則があります）
・2種電気工事士技能試験候補問題の全13問を2回ずつ練習できる電線と器具をセット
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電気工事士の受験資格、必要な工具について
電気工事士の試験には受験資格が無いため、誰でも挑戦することが可能ですが、筆記試験と技能試験の両方に合格することが必要です。「電気技術者試験センター」が主催する試験に合格しただけでは電気工事士にはなれず、試験合格後に各都道府県知事に免状の交付申請を提出し、免状が届くと電気工事士として正式に認められたこととなりますので注意して下さい。ただ第一種の場合には、規定された実務経験が無い場合には免状の申請が出来ませんので、通常は第二種を取得して実務経験を積み、第一種に挑戦するという流れが一般的です。
試験は第一種であれば年1回、第二種であれば年2回（前期、後期）実施されています。2017年（平成29年）までは第二種の場合、同一年度で受験出来るのは1回のみとなっていましたが、2018年（平成30年）から前期、後期の両方、同一年度で2回受験することが出来るように要件が変更されています。
筆記試験はマークシート方式の4択方式となっており、電気についての基礎知識や配線図の読み方、施工や計算方法についてなど多岐に渡ります。また技能試験では、配線図を基に実際の施工を行いますので、工具を持参する必要があり、実務経験者でない一般の方であれば、ペンチやドライバー、圧着工具など電気工事に必要な工具を購入しておく必要があります。
•仕様:電気工事士試験推奨
•RoHS規制品
電気工事士の試験の流れについて
電気工事士の受験までの流れについて、第一種、第二種に分けてご紹介します。前年度の筆記試験合格者も受験申し込みは、同時期に行うようになっていますので注意が必要です。
第一種の試験から免状交付までの流れ
（１）インターネット、若しくは郵便による受験申し込み（新規受験者、前年度の筆記試験合格者）
（２）受験料の納付
（３）筆記試験
（４）技能試験（筆記試験合格者のみ）
（５）各都道府県知事へ第一種電気工事士免状の申請（大学、高専で電気工事士法で定める過程を終了した者は3年、それ以外は5年の実務経験者）
（６）免状交付
第一種の場合、10月上旬に筆記試験、12月に技能試験という日程が多く見受けられます。
第二種の試験から免状交付までの流れ
（１）インターネット、若しくは郵便による受験申し込み（新規受験者、前年度の筆記試験合格者）
（２）受験料の納付
（３）筆記試験
（４）技能試験（筆記試験合格者のみ）
（５）各都道府県知事へ第二種電気工事士免状の申請
（６）免状交付
第二種の場合、前期と後期共に同じような流れとなりますが、6月と10月の上旬に筆記試験があり、7月と12月の上旬に技能試験という日程が多くなっています。
詳しい試験日程については、「電気技術者試験センター」のホームページで確認することをおすすめします。
電気技術者試験センターウェブサイト：www.shiken.or.jp/index.html
電気工事士試験の難易度について
電気工事士試験の難易度についてですが、やはり国家資格ということもあり、全体の合格率は第一種で約39％、第二種で約52％程度といわれています。誰でも受験することは出来ますが、全く勉強をせずに合格することはありませんので、過去の試験問題などをしっかりと確認しておくことが必要です。過去3年間の第一種、第二種の合格率をご紹介します。
（１）第一種合格率
| 年度 | 筆記試験（受験者） | 筆記試験（合格者） | 筆記試験（合格率） | 技能試験（受験者） | 技能試験（合格者） | 技能試験（合格率） | 総合合格率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 37,808 | 16,153 | 42.7％ | 21,739 | 15,419 | 70.9％ | 40.8％ |
| 2016 | 39,013 | 19,627 | 50.3％ | 23,677 | 14,602 | 61.7％ | 37.4％ |
| 2017 | 38,427 | 18,076 | 47.0％ | 24,188 | 15,368 | 63.5％ | 39.9％ |
（２）第二種合格率
| 年度 | 筆記試験（受験者） | 筆記試験（合格者） | 筆記試験（合格率） | 技能試験（受験者） | 技能試験（合格者） | 技能試験（合格率） | 総合合格率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 118,449 | 69,704 | 58.8％ | 84,072 | 59,441 | 70.7％ | 50.2％ |
| 2016 | 114,528 | 67,150 | 58.6％ | 84,805 | 62,216 | 73.4％ | 54.3％ |
| 2017 | 112,379 | 66,379 | 59.1％ | 81,356 | 55,986 | 68.8％ | 49.8％ |
※引用：電気技術者センター
過去3年分の第一種、第二種の受験者と合格者数を見ると、筆記試験でかなりの方が、不合格になっていることが分かります。まずは筆記試験を合格することを目標にチャレンジされては如何でしょうか。
メリットの高い国家資格である電気工事士
国家資格である電気工事士の資格と取得方法についてご紹介しました。電気関係や建築関係のお仕事に就職されたい方には、非常に有利でメリットの高い資格であることは間違いありません。ただしっかりと筆記試験や実技技能への対策をしていないと、合格するには難しい試験でもあります。ご自身のスキルアップのために、電気工事士の試験にチャレンジしてみては如何でしょうか。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
