郵送ファクタリングの流れと利用上のメリット、デメリット
ファクタリングの申込み方法にも色々あります。電話、FAX、店頭、ネット(オンライン)、そして今回のテーマである郵送です。
郵送ファクタリングは使い方によって一定の条件下にある事業者にはとても便利で効率的な方法になります。ただしどの方法にもメリット、デメリットがあり、ファクタリングを活用しようとする方はその長短所を十分理解した上で利用しなければなりません。
この記事では郵送ファクタリングについて、他の方法とも比較しながら、郵送ファクタリングの流れや利用上のメリット、デメリット、どんな方におすすめかなど、詳しく解説します。
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郵送ファクタリングとは?
郵送ファクタリングとは、ファクタリング取引に係る全ての手続き(申込み～契約・入金)を郵送で一括して行うことをいいます。もちろん郵送で処理するためファクタリング業者と経営者との面談機会もありません。
一般的なファクタリングの手続きでは、ファクタリング業者が経営者との面接を重視しているため対面申込みが多いのですが、郵送ファクタリングではそれもありません。
面談がないという点ではネットを利用したファクタリングも同じなのですが、ネットの活用に不慣れな経営者もいることから、郵送ファクタリングにも一定のユーザーがいることが予想されます。
一方、経営者が業者の店舗に出向き直接面談して取引を進める方法やネットファクタリング手続きと比べて、郵送ファクタリングは書類の送付を郵便で交互に利用するだけ、やりとりに時間が多くかかり、その分、審査や契約、買取り資金を手にするまでの時間が増えてしまいます。
郵送ファクタリングの流れ
この章では郵送ファクタリングがどのような流れに沿って行われるか、概要を説明します。郵送ファクタリングを取扱いしている業者は概ね同様な流れで処理していると思われます。
- ファクタリング手数料や利用条件を事前に電話か、業者公式サイトの査定システムで確認(利用者)
- 審査書類を郵送で業者に送付、本審査開始
- 業者が審査終了後、審査結果を電話で通知、同時に利用者宛て契約書類を郵送
- 利用者は契約書類の内容を確認後、書類に署名、捺印して業者宛て書類を返送
- 業者は契約書類を再確認、売掛金の買取り処理後、利用者の銀行取引口座に資金を振込入金
郵送ファクタリングのメリット
郵送ファクタリングを利用する場合、利用者はそのメリットやデメリットを十分理解した上で活用する必要があります。この章ではまず郵送ファクタリングのメリットに注目して詳しく説明します。
郵送ファクタリングは仕事が忙しい経営者に便利
郵送ファクタリングは手続きを全て郵送で行うので、一般的に経営者がファクタリング会社の店舗に出向き面談して審査を受ける必要がありません。(あくまで一般論で業者によっては最初の1回目だけ直接面接が必要な業者もいます)
仕事が忙しくわざわざ面談のため時間を取れない経営者や、会社の本社が地方にあって多くのファクタリング会社が集中している東京に面談にいけない経営者にとって郵送ファクタリングはとても便利な方法です。
また往復のための交通費も節約できて、売掛金売却額が少額の場合、コスト軽減にもつながるため、郵送ファクタリングはとても利用価値があります。
審査書類をきちんとそろえて送れる
個人向けカードローンの申込みだと審査書類は本人確認書類と収入証明書だけでいいので簡単ですが、ファクタリングの審査書類は法人や個人事業主が対象なので種類も多く、また書類に厚みもあるのでネットで送るにしても大変です。
その点、郵送だと書類もきちんとそろえて送れるし、書類の厚みも封筒サイズを大きくすれば良いだけなのであまり関係ありません。それにそもそも書類を十分整えて送れるなら、審査もきちんとしてくれるので、大きな額の売掛金の買取りも期待できます。業者も売掛金額が大きいと自社の利益幅も大きいので歓迎するでしょう。
ネット申込みの不慣れな経営者でも利用できる
最近の金融業界の流行はネット完結です。カードローンやクレジットカードの申込みから審査、契約、そして利用、返済まで全てネットで完結させています。
ファクタリングも例外でなく、手続きで店舗を一切使わないメリットを生かして低手数料を武器に、全てオンライン手続きで完結させる業者が登場しています。
しかし会社経営者の全てがネット利用に積極的でもなく、また依然として不慣れな方もいます。その点では旧来型ではありますが、郵送ファクタリングはこのようなタイプの経営者には今でも使いでが良い方法でしょう。
ネット完結型には買取り手数料を低くできる、受付けた当日に審査して即日入金という芸当も可能ですがそれでも完全ではありません。ネット完結にもデメリットもそれなりにあります。完全にメリットだけというシステムは存在しないのです。
その点では郵送ファクタリングは、一定のユーザーには引き続き便利な方法として活用されることが期待できます。
郵送ファクタリングのデメリット
前章で解説したように利用メリットの多い郵送ファクタリングですが、もちろんデメリットもあります。利用者は郵送ファクタリングのメリットだけでなく、デメリットも知って、うまく使いこなすようにして下さい。
郵送の日数分、手続きが遅れる
他の申込み方法に比べて郵送ファクタリングでは郵便での書類のやりとりの日数分、各手続きが遅れます。その結果、他社では可能な当日申込みで審査完了後、その日のうちに売掛金売却代金が受け取れるというような対応は郵送ファクタリングではできません。
最近では郵便物の配送時間も短縮化が図られて、以前に比べたら郵送によるデメリットも少なくなっています。しかし「業者本社が東京、利用者の本社が東京」という恵まれた条件であっても、郵送ファクタリングなら申込みから資金受取りまで最短でも2日～3日はかかることでしょう。
審査書類を郵送するファクタリング業者の信頼性に不安あり
ファクタリングを利用するときには多くの審査書類を業者に渡さねばなりません。
例を挙げれば、売掛金の成因資料、決算書類、通帳の写し、会社代表者個人の身分証明書類、など様々です。言い換えれば自社の情報や個人情報のかたまりを見知らぬ業者に渡すわけです。
しかも郵送ファクタリングの場合、面接も一回も行わず郵送だけで相手に書類を引き渡しますので、業者によっては最後まで「書類を安全に取り扱ってくれるのか?」「取引が成立しなくてもきちんと書類を返却してくれるのか?」「犯罪に使われるのではないか?」など不安が尽きません。
それだけに利用者としてはできるだけ安全な信頼の置ける業者に書類を送りたいはずです。しかしファクタリング業界はまだまだ法律が整備されていない業界なので、ヤミ金や悪徳業者が入り込む余地がたくさんあります。
それだけに郵送ファクタリングを利用する経営者には、健全で安心な業者をきちんと見抜くだけの金融リテラシーが求められていると考えています。
ファクタリングに関する細かい説明が受けられにくい
ファクタリングの場合、銀行融資ほど細かい条件は付きませんが、それでも利用者として外してはいけない確認ポイントはいくつかあります。
郵送ファクタリングを利用すると、面談もないので、業者担当者から細かい条件説明も受けられにくく、その結果、取引した後で「そんなこと聞いてなかった」「当初の条件と違う」というトラブルの可能性も出てきます。
もちろん事前に取引条件について電話でやりとりすることもあるので、トラブルの発生はあくまで可能性の話ですが、そのようなリスクがあることは間違いありません。郵送ファクタリングのデメリットを知った上で、利用者は電話や契約書類で徹底した確認をするようにして下さい。
郵送ファクタリングはどんな方におすすめ?
郵送ファクタリングのメリットやデメリットを知った上で、それでは郵送ファクタリングはどのような方におすすめできるでしょうか?これまでの説明とやや重複する箇所もありますが、「このような方に郵送ファクタリングはおすすめ」としてまとめてみます。
- 東京以外の地方に住んでいる会社経営者や個人事業主
- 仕事が忙しく面談やファクタリング会社への往復に全く時間が割けない経営者
- 話し下手で面談することに苦手意識を持っている事業者
- 資金繰りは急いではいないけど、売掛金を活用した資金調達方法を確保しておきたい事業者
- オンライン申込みが苦手な会社経営者や個人事業主
おすすめのファクタリング会社
この記事の最後に郵送ファクタリングを扱っている業者の中から信頼性が高くおすすめのファクタリング会社をご紹介します。一般社団法人日本中小企業金融サポート機構です。
公式サイトはこちらです。
中小企業経営者の私がオススメする業者一覧
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もちろん他社でもネットを検索すれば郵送ファクタリングを取扱いしている業者はありますが、正面から「郵送ファクタリング」に依る完結サービスを打ち出しているのはこの一般社団法人だけなのでこの記事でもおすすめしています。
日本中小企業金融サポート機構の更なるおすすめポイントは以下の通り。
営利の枠にとらわれない非営利の活動団体であること
一般的なファクタリング会社の場合、株式会社等の形態が多く、いわば営利会社です。事業活動における利益の確保と最大化を自己目的化しています。
しかし一般社団法人日本中小企業金融サポート機構はその名の通り、一般社団法人なので利益の確保を優先せず、あくまで利用者の便益を図ることを最大の企業価値としています。
そのため手数料相場も他社に比べて相対的に低く、零細な中小企業経営者や個人事業主でも広く利用できるようになっています。ただし買取りできる売掛金の種類は法人からの売掛金に限定されているので注意して下さい。
公式サイトの無料査定フォームを使うと10秒程度で利用予定のファクタリング手数料が分かる
同機構の公式サイトで無料査定フォームを利用でき、事前に自社の情報を入力すれば譲渡予定の売掛金のファクタリング手数料が分かるようになっています。他社では実際に申込みしてみないと、手数料が分からないことも多く、この点でも安心感が得られます。
ただし注意点がひとつあり、この無料査定フォームを利用するときには、具体的に会社名、電話番号、メルアドなど登録しないと利用できないネックがあり、査定後に同機構の担当者から確認の電話がかかってくる可能性がありますので、その点心がけておいて下さい。
もちろんこれは正式な申込みでなく、まだ検討中や辞退予定なら断ればいいだけの話なので電話があっても慌てる必要はありません。
その他のコンサルティングサービスも期待できる
日本中小企業金融サポート機構ではファクタリング業務は取扱い業務のひとつに過ぎません。そのほかにも同機構では、各種資金調達のアドバイス、事業譲渡やM&A、事業再生、事業マッチングサービスも行っているので、利用者の事業ごとに抱えている各種のお悩みにも応えてくれます。
ぜひ同機構での郵送ファクタリングのご利用をおすすめします。
まとめ
郵送ファクタリングに関しては、ネット全盛の時代、どちらかというと、ファクタリング会社の手続きとしてはマイナーな方法かも知れません。
しかしいくら時代がオンライン化に進んでいても、審査というのは最終的に人が行う判断行為であることは間違いありません。
日本においてファクタリング業界は歴史も浅く、まだまだ旧態依然とした人が主体の審査が行われており、その点では審査書類がきちんと送れる郵送ファクタリングは意外とマッチしているのではないかと筆者は感じています。
これからファクタリングの活用を考えている事業者はぜひ申込み方法として郵送ファクタリングを選択肢のひとつに入れておいて下さい。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
