記事更新日：2021.09.29

手形を現金化する一般的な方法～手形割引とファクタリングの違い

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手形の現金化にあたっては、いくつかの選択肢があります。方法によっては、手形の現金化によって資金繰り改善につながることも考えられます。今回は手形を現金化する一般的な方法について解説します。

手形を現金化する一般的な方法
支払期日より前に手形の現金化を行う方法
・金融機関と手形割引業者との違い
手形割引とファクタリングの違いまとめ

手形を現金化する一般的な方法

期日の満期まで待つ

手形を現金化する、最もスタンダードな手段は、支払期日の満期まで待つことです。手形は将来のある時点で支払いを約束した文書です。支払期日になれば、銀行等から約束の資金を受け取ることができます。

支払期日の満期は手形に記載されているので、名宛人（受取人）は、支払期日がきたら手形を持って、指定された銀行や金融機関等で手続きをします。銀行や金融機関等で、手形が有効かどうか、不渡りにならないかを確認してもらい、問題なければ名宛人（受取人）の口座に現金が支払われて換金（振出）完了となります。手続き完了から実際に現金が振り込まれるまでは3営業日以上かかるのが一般的です。

また、手形に指定された支払い場所（銀行、金融機関等）が他府県など遠方にある場合は、郵便で手形の現物を送り、手続きしてもらうことができます。

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・満期まで待つ際の注意点

手形の現金化を満期まで待つ場合は、金融機関に手形を持っていく日数に気を付けましょう。手形を現金化できるのは、手形に記載されている支払い期日から3営業日以内と決まっているからです。さらに、手形を持参する銀行と、引き落としを行う銀行が異なる場合は、2営業日以内となっています。支払期日を過ぎると現金化できないので注意が必要です。

ただし、土日祝日はカウントされません。土日祝日に重なる場合は、休業日の日数分支払期間が延長されます。

・少しでも早く現金化するなら手形の取引時に交渉を

手形の支払期日は、振出人と名宛人（受取人）との合意で決定されます。一般的には1～4か月の期間で定められることが多いですが、1年以上後の長期で設定することも可能です。

ただ、資金繰りのために、少しでも早く手形を現金化できるようにするのであれば、手形を取り交わすときに相手方と交渉することをおすすめします。2か月を1か月にするのは難しいかもしれませんが、交渉次第で、支払期日を5か月先から3か月先まで短縮できる可能性はあるでしょう。

金融機関に取り立ててもらう

原則として手形の現金化をする場合は、手形の現物を持参し、支払い手続きを行います。ですが、手形に指定された支払い場所が遠方にある場合は、取引銀行など金融機関を通じて現金化することも可能です。

金融機関に取り立ててもらう場合は、手形の裏面に取引を委任する旨の裏書を行い、窓口で「代金取立て依頼書」を記入し、取立手数料を支払います。金融機関側は手形を手形交換所に持ち込み、手形を振出した企業の支払い銀行から受け取った金額を、名宛人（受取人）の口座に振り込みます。

支払い場所が遠方にあり郵送する場合、郵送期間も支払い期限の3日に含まれます。郵送日数を考えると、支払期限を過ぎる可能性もあるので、金融機関に取り立ててもらうほうが確実な場合は利用するのがおすすめです。

・金融機関に取り立ててもらう場合の注意点

金融機関に取り立ててもらう場合、すぐに委任が完了するとは限りません。手形の支払期日から逆算して何日前までに取り立て依頼を出せば間に合うかは、事前に確認しておきましょう。金融機関によっては手形を期日まで管理し、期日が来たら自動的に取り立ててくれる場合もあるようです。合わせて聞いてみるといいでしょう。

また、取引銀行でも他支店では手続きできないケースが多いので、注意が必要です。

支払期日より前に手形の現金化を行う方法

金融機関による手形割引

手形割引は手形が満期になる日を待たずに現金化する方法です。必要な書類と、満期が訪れていない手形を金融機関に持参し、買い取ってもらうことで現金を得ることができます。

審査の進捗状況や土日祝日を考慮する必要がありますが、最短3営業日程度で現金化できるでしょう。支払い期日が長期で設定されている場合や、すぐにでも現金が必要なときに選択肢のひとつといえます。ただし、金融機関によっては、新規の手形割引取引の場合、通常より長く日数がかかることもあります。

手形割引の注意点

手形割引は今すぐ現金が必要な場合に有効な手段ですが、受け取れる金額は額面そのままではなく、手形取立料と、支払期日までの利息（手形割引料）とを合算した手数料を引いたあとの金額になります。手形割引料が発生するのは、手形割引は、「手形を担保にした融資」という形になるからです。したがって、支払期日まで日数があるほど利息は高く、受け取れる金額は少なくなります。

「融資」という考え方になるのは、本来は手形の発行者が支払うべきお金を、振出人側が銀行にお金を建て替えてもらう形だからです。審査を行うのも、銀行からすると、手形の発行者の代わりに振出人に対し貸し付け（融資）をすることになるので、本当にお金を渡してもいいか、確認するためと考えられます。不渡りが出て、手形の発行者からお金を回収できなかったリスクを考えて、振出人から回収できるようにするためです。

利息（手形割引料）は銀行や金融機関によって異なりますが、約1.5～5.5％というケースが多いようです。手形割引料は、下記の計算式に当てはめて算出することもできます。

◎手数額面金額×手形割引利率×支払期日までの日数÷365日

また、手形割引を申し込んだ場合、申込者や手形振出人、裏書人の信用度を審査されます。あくまで「融資」という扱いになるからです。必ず現金化できるとは限らないことも留意しておくほうがいいでしょう。さらに、仮に手形割引した手形が不渡りになった場合は、受け取った現金を金融機関に返却する必要もあります。

その他、金融機関によっては手形割引の取引枠が設定されており、設定された枠を超えた場合は手形割引が利用できない場合もあります。