ファクタリングのオフバランス化とは?資産をオフバランス化するメリット

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売掛債権の早期資金化のためファクタリングを利用する場合、資産をオフバランスすることがメリットになるといわれています。具体的にオフバランスが持つ意味や、それによる資金繰り改善効果とはどのようなことがあるのでしょうか。今回はファクタリングをオフバランス化することの意味や効果についてご紹介します。

「オフバランス」は貸借対照表に記載しない取引のこと

ファクタリングによるオフバランス化を理解するために、まず「オフバランス」について知っておきましょう。

オフバランスの「バランス」は、バランスシート(Balance sheet、BS)、つまり貸借対照表を意味します。貸借対照表(バランスシート)とは、企業の「資産」、「負債」、「純資産(資本)」の状態を表す財務諸表のひとつです。貸借対照表(バランスシート)では「資産」の合計と、「負債」と「純資産(資本)」の合計はイコールになるのが原則です。

「オフバランス」には、「資産を貸借対照表(バランスシート)から切り離す(=オフにする)」という意味があります。つまり、貸借対照表(バランスシート)に記載される資産を、会計上問題ない方法で記載しない取引のことを指します。ちなみに、オンバランスというと、バランスシートに記載する取引を意味します。

ファクタリングによるオフバランス化とは

ファクタリングによるオフバランス化とは、ファクタリングを使って貸借対照表(バランスシート)に記載される資産・負債を減らすことです。ファクタリングがオフバランスできる理由は、ファクタリングが銀行融資のような借入ではなく、売掛債権の買い取り(売却)をすることだからです。

ファクタリングでオフバランス化をするのに必要な条件は、売掛債権を保有していることだけです。またファクタリングできる金額を大きくするには、より多くの売掛債権を持つこと、さらに取引先が大企業であるほうがよいでしょう。

ファクタリングによるオフバランス化のメリット

ファクタリングのオフバランス化によるメリットは、主に経営のスリム化と、ROAや自己資本比率の向上が見込まれることです。それぞれのメリットについて見ていきましょう。

会計をスリム化し、経営状態を良好に見せられる

ファクタリングによって、計上されるはずの資産をオフバランス化することは、会計をすっきりさせて、経営状態を良好に見せるのに効果的です。

売掛金は回収するまである程度期間があり、取引先から支払いを受けるまで、貸借対照表上の資産部分を大きくするからです。貸借対照表(バランスシート)から切り離す、オフバランス化をすることによって、貸借対照表(バランスシート)の資産額が小さくなり、結果として会計のスリム化にもつながります。

もちろん、ファクタリングを使わず、取引先に依頼して支払期日を前倒しして、売掛金の回収を行うことも可能です。しかし、了承を得られるとは限りません。一方でファクタリングは、2社間取引であれば、取引先に知られず売掛債権を現金化することができます。より確実に、保有している売掛債権を売却し、早期資金化を図ることができるでしょう。

また、仮に資金を銀行融資で得た場合は、得た現金を資産に計上し、借入として負債にも計上します。ですが、ファクタリングによって得た現金は負債として計上することがありません。ファクタリングはもともと資産だった売掛債権を現金化するだけですし、借入ではなく売掛債権の売却だからです。したがって、ファクタリングによるオフバランス化は、貸借対照表上(バランスシート)の資産額だけでなく、負債額が増えるのも回避できる方法といえます。

ファクタリングによって売掛債権を現金に変えても、実際の資産が減るわけではありません。ですが、売掛債権をファクタリングで現金に変えることができれば、得られた現金を借入金(有利子負債)の返済に充てることができます。そうすれば、結果的に資産と負債とを減らすことができるので、結果的に貸借対照表上(バランスシート)の数字をスリム化できます。

ROAの改善

ファクタリングによるオフバランス化では、ROA(総資産利益率)を良くする効果も期待できます。ROA(総資産利益率、ReturnOnAssets)は、どれだけ効率的な経営をしているかを測る、財務分析の指標のひとつです。保有する資産(現金や不動産など)に対して、どのくらい純利益が出たか示す数値です。ROAの数値が高いほど、効率よく資産を活用していると判断され、企業の評価もアップします。

ROAの算出方法

ROA(総資産利益率)%=利益÷資産×100

ROAの数値を高くするには、資産が少なくすることが必要です。ファクタリングによってオフバランス化すると、早めに売掛債権を現金化して借入金(有利子負債)の返済にあてることができます。借入金の返済ができれば資産も減らせるので、ROAの数値もよくなり、決算書の内容改善効果が生まれます。

自己資本比率の内容も良くなる

オフバランス化は、自己資本比率の改善にも効果的です。自己資本比率とは、純資産と資産との割合で、自己資本が全体の資本調達に対し、何パーセントあるかを表す数字です。純資産は、自分で稼いだお金であり、返す必要のないお金、資本金のことです。

自己資本比率が高いと、自己資本で経営ができている、安定した会社であるとの評価につながります。反対に自己資本比率が低いと、他人資本の影響が強く、不安定な会社という印象になります。

例えば、資金調達をすることになった場合、多くの企業は株式の発行ができないため、借入を選択することが多いです。しかし、借入をするということは、他人資本を増やすことになります。結果、自己資本比率は減少します。

一方、ファクタリングによって売掛債権を現金化することは、売掛債権という資産を現金に移動するだけなので、総資本には影響を与えません。さらに、得た現金で借入金を減らすことができれば、資産・負債を減らすこともできます。結果として、自己資本比率を高めることができるでしょう。

オフバランス化は企業価値や銀行融資にもプラスに

ファクタリングによるオフバランス化をすることは、企業価値を高めたり、後々銀行融資を検討する際もプラスに働くと考えられます。例えば上場企業の場合、オフバランスをして貸借対照表(バランスシート)をスリム化し、ROAや自己資本比率の改善ができれば、投資家たちの評価もあがり、株価の上昇につなげることもできるからです。また、中小企業の場合、銀行融資を受ける際に決算書の内容を改善できれば、信用力や客観的な評価を高め、審査を通過しやすくすることができるでしょう。

その他、ファクタリングによるオフバランス化で決算書の内容を改善しておくと、M&Aやベンチャーキャピタルからの投資を受ける際も企業の評価を高め、交渉を有利に進められることがあります。

ファクタリングによるオフバランス化を図る際の注意点

ファクタリングによるオフバランスをする際は、いくつか注意したいポイントもあります。

手数料を考慮する

ファクタリングによるオフバランス化をする際は、ファクタリングの手数料を考慮しましょう。ファクタリングは会社によって手数料が異なりますが、10~20%の手数料がかかることが多いです。例えば手数料10%で500万円のファクタリングをする場合は、50万円分が売掛金の売買手数料として差し引かれます。手数料が高ければ高いほど、受け取れるお金は少なくなるので注意が必要です。

数か月先でないと現金化できない売掛債権を、早く資金化できる点において、ファクタリングは有効な手段です。売掛金を保有しておくより早めに資金化するほうが、資金繰りの改善やキャッシュフローの円滑化につながることもあるからです。

しかし、会社の状況によっては、手数料分が差し引かれて現金化することによって、かえって経営状況を悪化させるリスクもあります。利用する際は、よく検討しましょう。

ちなみに、多くの場合、急ぎで資金が必要でない限りは、決算前にオフバランスをする企業は多いです。オフバランス化によって、決算書を少しでもよく見せるためです。したがって、決算時期になってから売掛金を早めに資金化するか検討するのもひとつでしょう。

複数のファクタリング社に見積もりを取る

ファクタリングによるオフバランスを図る際は、複数社に見積もりを取りましょう。ファクタリング会社は多く、会社ごとに審査基準や手数料は異なるからです。資金化までのスピードや手数料、土日は対応してもらえるか、少額でも買取してもらえるかなど比較し、条件に合ったファクタリング会社を選びましょう。

またファクタリング会社にもいわゆる悪徳と呼ばれる業者も存在するのが実情です。複数社の見積もりを取ることで、すくなからずリスクは減らせるでしょう。

まとめ

オフバランス化とは、資産を貸借対照表(バランスシート)から切り離す取引のことを言います。ファクタリングを使ってオフバランスをすることは、資産に計上している売掛債権を現金化し、資産・負債を減らすことができます。

結果的に会計をスリム化し、ROAや自己資本比率の改善する効果が期待できるでしょう。借入による資金調達をするよりも、決算書の中身をよく見せ、企業評価を高めることにもつながるはずです。また、後々銀行融資の審査を受ける際も、プラスに働くことが多いと考えられます。

ただし、ファクタリングには手数料がかかります。ファクタリングによるオフバランス化をする際は、決算書がどの程度改善するかだけでなく、手数料の面も考慮して検討しましょう。手数料以上に経営の改善効果が見込める場合は、ファクタリングによるオフバランス化を図ることは、有効な手段のひとつとなるでしょう。

 

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。

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