金融庁に相談!?貸金業トラブル回避の知識

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銀行を含む貸金業者からお金を借りるときにはトラブルはつきものです。貸金業者が説明した融資条件をいい加減に聞いていたり、大事な点を再度確認していなかったりしたために、契約後や融資実行後に「そんなこと聞いてなかった」とトラブルに発展することもよくあります。

しかし相手が認可を受けた正当な貸金業者だとトラブル対応にも慣れているので、事後でも話し合いで修正したり解決したりすることはできますが、これが最初から相手をだます意図満々でお金を貸そうとしてきたヤミ金などの違法業者だとこうはいきません。

いったんトラブルに巻き込まれたら最後、延々と違法業者に絡まれ、暴利をむしばまれたり暴言や威嚇、暴力行為等に悩まされたりすることになります。そんなとき、トラブルに巻き込まれた方はどこに相談したらいいのでしょうか?またそもそも貸金業トラブルに巻き込まれないようにするにはどのようにしたらいいのでしょうか?

今回の記事では、貸金業者とのトラブル回避の方法や対策、トラブル時の相談する先など、詳しく解説します。

違法な貸金業者が使う常套手段とは?

違法な貸金業者が使う手口には一定の特徴があります。そのためお金を借りようとする人はその特徴を知っておくだけでも違法業者との関わりを避けることができます。以下の各方法が違法業者のよく使ってくる手口です。

・「低金利でご融資」、「他店で断られた方もOK」、「ブラックリストの方もお貸しします」「審査なしで即日融資可」など、甘い言葉を使ってお金を借りたい自己破産者、多重債務者等を狙ってきます。

・違法業者の利用者との主な接触方法は電話、チラシ、ダイレクトメール等です。利用者側から業者にコンタクトを取って一度違法業者から借りると、すぐにその名簿が他の同業者に回り、次々と頻繁に同様な勧誘の電話等が掛かってきます。

・違法業者の最初の貸付金額は数万円と少額でかつ貸付期間も5日~10日間と短期です。しかしそれが盲点で、借りてしまうと、金利が最初から違法な高金利なのですぐに返済額が雪だるま式に膨れ上がって払えなくなり、返済のため、別の違法業者を紹介されることになります。そしてあとは相手のペースに乗らされ、自己破産するまで延々と暴利を払い続けさせられます。

・違法業者は返済が遅れたときの対応用に、借りた本人の住所、電話番号、勤務先等の個人情報だけでなく、親兄弟の連絡先まで聞いてきます。もし返済が遅れると、「親兄弟のところに押しかける」などの脅迫が始まり強く返済を迫ってきます。

貸金業トラブル事例:借主が事業資金を借りる場合

違法貸金業者とのトラブルには、中小企業・個人事業主が事業資金を借りる場合と個人が消費性の資金を借りる場合があります。この章では、中小企業・個人事業主が事業資金を借りたときのトラブル事例を3件取り上げ紹介します。

ファクタリング偽装

知識の乏しい中小企業を狙って、売掛金を売却して資金を調達するファクタリング取引を偽装し、じつは貸金業登録をしていない業者(ヤミ金融)が売掛債権を担保とした違法な貸付をする事例があります。

お金が急いで必要な中小企業はとにかく資金が得られればいいので、その取引がファクタリング契約なのか、融資契約なのかも気に掛けず、また契約書もろくに確認しないで署名や捺印しがちです。

その結果、取引で異常に高額な手数料が引かれても気にしないとか、本来なら一回限りの取引であるファクタリングにも拘わらず、返済と称して毎月のように金利支払いを要求されても当たり前のように払ってしまいます。

違法業者としてはできるだけ長く同じ顧客から暴利をむさぼりたいので、取引はファクタリングだと称してじつは融資契約に持って行くのです。

システム金融

お金に困っている中小企業が巻き込まれる事例にシステム金融があります。システム金融の仕組みは以下の通りです。

まず違法業者が資金繰りに困っている中小企業・個人事業主に対して即日融資を唄ってメールやファックスで勧誘して、乗ってきたら担保として手形や小切手を要求し、業者に現物を送らせて融資します。

続けて担保として業者に差し入れている手形・小切手の決済期日が近づくと、違法業者は担保を盾に中小企業に対して厳しく取り立てを迫る一方で、中小企業が払えないことを見越して、別の違法業者仲間に連絡を入れて融資勧誘するよう仕向けます。

すると別の違法業者がまたダイレクトメールやファックスで同一の中小企業に融資勧誘するので、支払いを迫られている本人としては苦し紛れに別の業者から融資を受けてその資金で返済することになります。

あとはこの繰り返しで、返済が終わらずどんどん要支払額が膨れていく結果に至ります。いったんこのサイクルに中小企業がはまってしまうと、最後に破産するまでこの流れは止まりません。違法業者がグループで無知な中小企業に仕掛けたこの罠全体のことをシステム金融といいます。

融資詐欺

融資詐欺の手口は簡単です。

融資の約束をした後、「融資には保証料が必要」と条件を付け、先に現金や小切手、手形類を業者宛送らせます。しかし現物を受けた後、業者は融資を実行せずそのまま行方不明となります。もちろん現物はだまし取られたままです。

後で考えれば「なぜあのような簡単な手口にだまされたか」思いますが、資金を急ぐ中小企業・個人事業主ほど、冷静さを失っており、このような簡単な仕組みの詐欺でも易々とだまされてしまうのです。

貸金業トラブル事例:借主(個人)が消費性資金を借りる場合

違法貸金業者とのトラブルには、会社員、パート・アルバイトなどが個人利用を目的にお金を借りる場合に遭遇する金融トラブルもあります。この章では、会社員等の個人が消費性資金を借りる場合のトラブル事例を同じく3件取り上げます。

個人間融資

最近巷で注目を浴びている金融トラブルがこの個人間融資です。

フェイスブックやツイッターなど、SNSの仕組みを利用して見知らぬ同士が連絡を取り合い、金銭の貸し借りを行う行為を個人間融資と言います。

しかしいくら貸し借りが個人間で行われていても、利用が反復継続されている限り、金銭の貸付けを行う方は、貸金業者として地方自治体に申請して業者登録しておかねばなりません。

しかし個人間融資を行う方の中には、個人を装ったヤミ金も紛れており、いったん借りると違法な高金利の支払いを要求されるほか、個人情報を提供した結果、性犯罪や各種トラブルに巻き込まれる恐れがあります。

紹介詐欺

紹介詐欺は、一般の金融機関でお金が借りるのが難しい多重債務者を狙ってよく行われる貸金トラブルです。

お金が欲しい多重債務者を魅力的なチラシ等で呼び込んで、あたかも低利で融資するそぶりを見せる一方、「信用状態がよくないのでもう少し審査ハードルが低い他店を紹介する」といって他店から借入れさせ、その一部を紹介料としてだまし取ります。

もちろんその紹介した業者も貸した他業者も水面下では一本につながっている違法業者グループです。このようにして多重債務者を借入れの無限ループに落とし込んで抜けなくしていきます。

買取り屋

買い取り屋も個人を狙った違法貸金業者の一味です。

悪徳業者は個人への融資の見返りに、まず個人が持っているクレジットカードで商品を次々買わせます。次にそれらの商品を定価よりかなり安い価格で買い叩いて引き取り、一方で法律無視の高金利で融資を行います。

利用者には延々と返済が必要な業者融資が残るとともに、あらたにクレジットカード会社への債務が増えるという仕組みです。この仕組みの個人が行き着く先には自己破産が待っています。

違法業者かどうか確認する方法

前章で解説してきたように、いったん違法業者に関わると利用者に無間地獄が待っていることは十分理解頂けたと思います。いくらお金が必要だとしても絶対このような貸金業者と関わってはいけません。

しかしそうはいっても中小企業や個人には情報を集める力にも限界があるので、知らず知らずのうちに違法業者の仕掛けた罠にはまってしまう可能性はあるでしょう。そこでこの章では個人でもチェックできる「違法業者かどうか確認する方法」を紹介します。

貸金業を営む場合、業者は事前に必ず財務局(国の機関)または都道府県に登録しなければならないルールになっています。つまり登録してなければ違法業者と見なされるわけです。

そこで貸金業者を訪問したり面談したりする前に、いくつか方法を使って、その業者が違法業者でないかどうか確認しておきましょう。

その方法のひとつが以下の登録貸金業者情報検索入力ページで確認する方法です。登録業者ならこの検索に必ず名前が引っかかってくるのでまず安心です。逆に検索に掛からないようなら違法業者、無登録業者の可能性があります。

金融庁:登録貸金業者情報検索入力ページ

またこちらも違法業者のチェックに利用できる情報です。過去に金融庁により違法業者と認定された業者一覧表なので名前を照合しておく価値はあります。ただし相手も巧妙に業者名を定期的に変更している可能性も高いので、こちらのサイト情報はあくまで参考程度として下さい。

金融庁:違法な金融業者に関する情報

貸金業トラブルの回避策

貸金業トラブルの事例や違法業者の特徴などが分かったところで、この章では貸金業トラブルの回避策を解説します。少しでもトラブルを減らすためにも融資の利用者はしっかり覚えておいて下さい。

・遠隔地からの電話やダイレクトメールでの融資の誘いには簡単に乗らない

・借入れの前に利息計算、返済方法、返済期間等の融資条件を十分確認し、きちんと説明しない業者からは借りない

・借入時には必ず契約書を受け取る(通常2通作成、1通を業者が、もう1通を借入人が保管)、しかし契約書のコピーを渡してくるとか、契約書を渡さない業者からは一切借りない

・契約書の内容を確認するためにした利用者の質問に対してきちんと回答しない業者からは借りない

・住所、電話番号、口座番号など、個人情報に関することは簡単に業者に教えない、登録業者であり、かつ問題業者でないことを十分確認できてから必要ならば教える

貸金業トラブルの相談先は金融庁だけじゃない!!

多くの方は金融庁が銀行を管理している監督官庁であることを知っているので、このような違法業者による貸金業トラブルに巻き込まれたら、真っ先に相談に行くのは金融庁だと思っていないでしょうか?

もちろんその考えは間違いではありません。しかしトラブル内容や解決の緊急度によっては、ときには金融庁より先に他の組織・機関に相談をしなければならないものもあります。以下がその相談先一覧です。トラブル内容によって、まずどこに相談すべきか、よく判断してから連絡を入れるようにしましょう。

【貸金業トラブル相談先一覧】

・金融庁サービス利用者相談室 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
・各財務局 https://www.fsa.go.jp/ordinary/madoguti/zaimu.html
・日本貸金業協会 https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php
・警察庁 http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html
・国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/map/
・日本司法支援センター(法テラス) https://www.houterasu.or.jp/

まとめ

貸金業トラブル回避の知識として、貸金業者に係るトラブル事例、その解決策及び防止策、さらにトラブルに遭遇した場合の相談先など、詳しく解説してきました。

もちろん違法業者に対するトラブルだけでなく、銀行等の金融機関、ノンバンクとの融資トラブルにもこれらの相談先は利用できます。ただ貸金業者に対する正確な知識と適切な対応力があれば、未然にトラブルを回避できるものも多いです。

融資を利用する方には、このようなトラブルを極力避けられる金融リテラシィをぜひ身につけてほしいと考えています。

 

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。