最後の融資手段？銀行・保証協会に断られた時の資金調達方法
「審査に通ることを期待していたのに銀行・保証協会に融資を断られてしまった」「信用保証協会に融資の保証を断られてしまったのでお金を借りる方法が分からない!」と悩みを抱え込んでしまっている会社経営者、個人事業主の方はいませんか?
聞いて下さい!事業に必要なお金を調達する方法は別に銀行や保証協会だけではありませんよ!
冷静になって世の中、ぐるりと周りを見渡したらお金を借りる方法はたくさんあります。それを知ってから落胆しても遅くありません。
ただし銀行・保証協会に融資を断られたとき、そこには明確な理由があります。融資を断られた理由を知ってそれに対する対策を取ってから、他の資金調達方法を探しても遅くはありません。またどうしても時間的余裕がないのなら、他の資金調達手段を頼ってもいいでしょう。
この記事では銀行・保証協会に断られた時の資金調達方法や対策を中心に詳しく解説します。
どうして銀行・保証協会に融資を断られてしまったのか、その理由
まずはどうして銀行・保証協会に融資を断られてしまったのか、その理由や原因を探ってみましょう。大きくは以下の5つの理由や原因のうち、どれかが関係していると考えられます。
すでにその企業または個人事業主に対する融資枠がピーク
日本では銀行・信用保証協会から融資を受ける中小企業・個人事業主は多いですが、事業規模や財務状態から1社当たり受けられる融資の総額は自ずと決まってきます。
そこで銀行融資や保証協会付き融資を借り続けていると段々と融資残高が増えていき、最後には貸付けできるピークに到達するので、もうそれ以上は借りることができないという現実が待っているのです。
銀行や保証協会に内緒で資金使途違反をしていた
銀行のプロパー融資や信用保証付き融資を利用するとき、借入申込書に必ず資金使途を書かれると思います。ところが事業者の中には安易に、また意図的に、この資金を当初申告した使途とは別の用途に使ってしまう方がいます。
たとえば設備資金で借りたのに、その資金の一部または全額を運転資金に使ってしまうようなケースです。銀行や保証協会の業務は信用で成り立っている世界なので、融資を受ける側がその信頼を裏切るような行為をしてしまうと、残念ながら信用を失って次から融資を受ける権利を失ってしまいます。
もちろん資金使途違反はれっきとした条件違反なので、銀行や保証協会がその事実を知れば融資残金の全額返済を求められてしまいます。安易な自己判断に基づく資金流用はろくな結果になりません。厳につつしみましょう。
銀行融資または保証協会付融資を延滞している
別の融資申込時、申込みした銀行や保証協会付きの融資を延滞していたら、残念ながらどの機関も融資や保証をすることはないです。返済中の借金を延滞しているのに、わざわざ別の借金の申込みに前向きに対応してくれる業者など、悪質なヤミ金を除き、1社もありません。
これを解決する方法は、延滞している借金を一日でも早く返済して正常化させることです。ただし正常化させたといってもすぐにまた貸してくれるわけでもありません。
たとえば正常化から6ヶ月以上、返済が通常通り行われ、「もうこの取引先は通常レベルに回復した、融資をしても問題ない」と銀行や保証協会が納得しない限り、追加融資を申込みしても審査に通ることはないでしょう。
過去にその銀行・保証協会の融資をリスケしていた、または現在リスケ中
過去にその銀行・保証協会の融資をリスケしていた、または現在リスケ中の場合も融資審査に通らないケースです。
リスケとは、リスケジュールの略で、融資の返済条件の変更・緩和のことをいいます。取引先の業況悪化や自社の経営不振等を理由として、融資の返済が困難になってきた先からリスケの依頼を受けて、銀行や保証協会が返済条件の変更・緩和に応じることがあります。
リスケの具体例としては、返済期間を現在の条件より長くして毎月返済額を減らした、元金返済を一定期間猶予して利息のみの支払いに変えた、などがあります。
銀行や保証協会はリスケに応じることで融資先の業況の回復を待ち、回復した後に再び元の支払い条件に戻します。ただしリスケは金融機関にとって、あくまで支払い条件の改悪であり、その間回収リスクも高まるので、現状に回復するまでは追加融資には一切応じられないということです。
銀行、保証協会に粉飾決算を見破られた
銀行、保証協会に粉飾決算を見破られた場合も、以後、その先は信用をなくすので一切融資が受けられなくなる可能性が高いです。
筆者は元銀行員ですが、勤務時代に苦い思い出があります。新規取引先から融資を申込みされて、信用保証協会付融資として取り上げ、決算書を保証協会に送ったところ、申込先の以前の決算データが保証協会に残っていて、数字を比べたところ、送った決算書がじつは粉飾されたものだったことが分かりました。
売上げを水増し操作して、実質は利益が赤字だったにも拘わらず黒字に見せかけていた単純な粉飾でした。危うく相手にだまされるところでしたが、保証協会のおかげで被害は免れました。当然、銀行としてもすぐに融資を断ったし、以後、この会社が保証協会で融資を受けられることはありませんでした。
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最後の資金調達方法を考える前にするべきこと
前章の解説のように、銀行や保証協会から融資を断られるのは、ある程度、決まった原因や理由が考えられます。しかし対策することで、絶対融資が受けられなかったものが受けられるようになる例もあるのです。以下でその代表的な事例を2つ取り上げ詳しく説明します。
滞納している税金を納める
融資先が国や地方自治体に納めるべき税金を滞納していると、銀行融資や保証協会付き融資を受けることが難しいです。しかし滞納している税金を納めることで再び融資を受けられるようになることがあります。
とりわけ公的機関である信用保証協会や日本政策金融公庫の融資が顕著で、必要な納税ができていないとまず融資の認可は得られません。でもそれが納税により正常化すれば受けられなかった融資が再度受けられるようになることもあるのです。
公的融資はそもそも業況が厳しく銀行の直接融資が受けられない事業者が利用しているケースも多いので、上記の対策を取ることで再び公的融資が借りられるなら、利用する価値は高いと思います。
リスケジュールの対応が不要になった
リスケジュールを受けている先が、業況が回復し金融機関によるリスケ対応がいらなくなると、再び通常融資を受けられるようになる可能性があります。リスケ終了後、追加融資が必要なら取引金融機関に相談してみて下さい。
ただしリスケした先に再度、融資をするかどうかはあくまで個々の金融機関判断ですので、全部が全部、前向きな対応をするわけではないことは知っておいて下さい。
融資を含む最後の資金調達方法とは?
それでは最後に銀行・保証協会から融資を断られ、かつその原因や理由を当面取り除くことができないとき、事業者が取れる融資を含む最後の資金調達方法について詳しく解説します。
ファクタリング
ファクタリングは、銀行・保証協会から融資を断られ別の方法が見つからないときでも、事業者が取れる資金調達方法のひとつです。ただしサービスの利用には自社に取引に基づく売掛金があることが前提です。
ファクタリングは、自社が持つ売掛金を取扱い業者に回収期日前に譲渡して早めに資金を手にする方法です。審査対象も自社でなく主に売掛先企業なので、仮に自社が赤字会社か債務超過状態でも利用できます。
自社が利益が赤字か債務超過状態だと、銀行や信用保証協会からの融資もまず受けられないので、ファクタリングは資金を急ぐ先にはありがたい資金調達方法のひとつです。
ビジネスローン(含む事業者カードローン)
ビジネスローン会社、消費者金融等のノンバンクが取扱いしているビジネスローン(含む事業者カードローン)も、自社の財務状態が悪く銀行や保証協会から融資が受けられないときでも頼りになる融資商品です。
ビジネスローンは無担保・無保証契約が基本の上に、申込者の経営状態が赤字か債務超過でも対応してくれるので、業況が厳しい先にはとても利便性の高い資金調達方法です。また審査時間も短くて、長くても申込みから3～4日、最短だと即日審査もできるので資金を急ぐ先にはとても重宝します。
ただしビジネスローンの使い方は短期利用が基本です。金利も割高で長期活用には向いていませんので、融資の性格を知った上で効率的に活用して下さい。
家族知人からの借金
ファクタリングに利用できる売掛金もなく、あるいはビジネスローンの融資も受けにくいときには、最後に家族知人から借金するという方法も考えられます。
ただしこの方法は家族や他人のお金を頼りにした調達方法なので、もし最終返済できなくなると、家族や知人友人の生活にも影響を与える可能性があります。最悪、家族の生活破綻や知人友人との関係にヒビが入り訴訟に発展するかも知れません。そういう意味でこの資金調達方法だけは安易に頼らない方が無難です。
色々な資金調達先を当ってみて最終どれにも頼れないと判断したら、家族知人からの借金の前に、会社なら法的処理、個人事業主の場合は債務整理も検討してみましょう。
法的処理にも色々な方法があり、法律で完全に借金を棒引きにしてしまう処理から、金融機関との協議で本人が払える範囲まで借金を減らしてもらう方法もあります。返済の当てもなく家族知人から借金して、家族の生活破綻や知人友人との関係がダメになるより、法的処理に頼った方が結局、あとの生活再建も見込める場合が多いです。
もちろん一人で悩んでいても仕方ないので、その場合は弁護士等、法律の専門家にすぐに相談することが一番の解決の近道です。最後の解決方法としてぜひ覚えておきましょう。
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まとめ
銀行・保証協会に融資を断られたとき、最後の資金調達方法としてどのようなものがあるかをテーマに様々な角度から解説してきました。
銀行のみならず、もともと審査基準が低めの信用保証協会から融資(保証)が受けられないときというのは、事業者としてもかなり厳しい切迫した経営状態だと思います。それだけに資金調達の面でも、これからも余談を許さない状況が続くことでしょう。しかし対処の方法が全くないわけではないことは解説で繰り返し詳しく述べた通りです。
この記事が苦境にある事業者の経営判断に役立つことを願います。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
