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財務会計支援機構の特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説!

『財務会計支援機構』は、東京都千代田区を拠点としているファクタリング業者です。また、業界では珍しい「一般社団法人」という組織体系をとっているのが特徴的です。

通常ではあまり見られない組織体系であるため、どのようなファクタリング業者か気になっている方も多いのではないでしょうか?

そこでこの記事では、財務会計支援機構の特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説していきます。

財務会計支援機構とは?

『財務会計支援機構』は、2011年に設立されたファクタリング業者です。
また、ファクタリング事業は勿論のこと、保険・金融システムや事業経営促進プログラムの構築、財務相続や事業再生、節税対策や会計システムの設計指導も行っています。

財務会計支援機構の担当責任者である「中山直哉氏」は、資金調達コンサルタント業に参入してから15年間で、1,000件以上の資金調達コンサルタントの成約実績がある人物です。

実績を十分に兼ね揃えた資金調達コンサルタントに資金繰り改善等の相談ができるのは、事業者としても嬉しいメリットでしょう。

●担当エリアは全国

財務会計支援機構は、東京都千代田区を拠点としているファクタリング業者です。
しかし、対応エリアは全国と公表されているため、東京都以外の事業者も利用を検討している場合は、諦める前にまずは一度問い合わせを行ってみることを推奨します。

●一般社団法人

前述の通り、財務会計支援機構は「一般社団法人」という組織体系をとっています。

一般社団法人とは、一見すると政府が関与している団体のように感じるかもしれません。また、「社団法人だから安心できる」と考える方もいらっしゃるでしょう。

事実、財務会計支援機構のホームページでは、一般社団法人であることや非営利団体であることを強調しています。

しかし勘違いしてはならないのが、社団法人や非営利団体だからといって決して利益を求めていないわけではないということです。

ホームページでは「中小企業救済のための非営利型社団法人」とありますが、実際のところ、事業内容はしっかりと利益を追求したものとなっています。

ただし、社団法人は株式会社のように株主配当を行う必要がありません。
よって、他のファクタリング業者よりも多く利益を上げる必要がなく、その分手数料を安くするなどの差別化を図る効果には期待できます

ただし、一般社団法人だからといって、過度な期待をするのは禁物です。

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財務会計支援機構のメリット・デメリット

ここでは、財務会計支援機構のメリットやデメリットをご紹介していきます。

【財務会計支援機構のメリット】

○手数料が明示されている

ファクタリングを利用する上で、手数料がどのくらいかかってくるかは最も気になるポイントでしょう。

通常ファクタリング業者は、最低手数料はホームページ等で公開しています。
しかし、売掛先の与信次第で上下する可能性も高いことから、手数料上限ははっきりと記載されていないケースが多いです。

ですが、財務会計支援機構は「7%〜12.16%(事務手数料1.0~2.3%含む)」と、しっかりと明示されているため、初めての方でも利用しやすくなっています。

また、「7%〜12.16%」という数字の中には2社間ファクタリングの場合の手数料も含まれています。

2社間ファクタリングの手数料というのは基本的に3社間ファクタリングよりも高く、相場は「20%程度」となっているため、比較すると相場より低めです。

○税金や社会保険を滞納している事業者でも資金を調達できる可能性がある

通常銀行などの金融機関では、税金や社会保険を滞納している事業者は融資を受けることができません。

しかし、財務会計支援機構はホームページにて「税金、社会保険を滞納している方でもファクタリングが可能(ただし、口座の差押え等のリスクがない場合に限る)」と記載しているため、税金や社会保険を滞納している事業者でも資金を調達できる可能性があります。

○最大1億円までの売掛債権をファクタリングできる

財務会計支援機構では、最大「1億円」までの売掛債権の買取を可能としています。
よって、「数千万円」などというような大口の取引も、財務会計支援機構ならば実行することができます。

○個人事業主でも利用できる

ファクタリング業者によっては、信用の乏しい個人事業主の利用を断っているケースもあります。

しかし、財務会計支援機構では個人事業主の利用も可能としているため、個人事業主でも資金を調達することができます。

○ノンリコースで売掛金の未回収リスクを回避できる

ファクタリング業者によっては、ファクタリング後売掛先が返済不可能となった際に、その責任をファクタリング利用者が問われてしまうケースもあります。(債還請求権ありの場合)

しかし、財務会計支援機構は債還請求権なし(ノンリコース)でのファクタリングが可能であるため、そのような心配もなく安心してファクタリングを活用できます。

また、売掛金をノンリコースファクタリングにて早期資金化しておけば、未回収リスクを回避することも可能です。

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【財務会計支援機構のデメリット】

○審査が厳しい可能性がある

財務会計支援機構のホームページには、ファクタリングをご利用頂ける方として「資金繰りが特に悪くない全国の会社および個人事業主」とあります。

そもそも、資金繰りが特に悪いわけではない事業者が、多額の手数料をかけてまでファクタリングを利用し、資金を調達するかは疑問が残ります。

申し込みを行うほとんどの方は、資金繰りの悪化に伴い泣く泣くファクタリングを活用しているでしょう。

よって、財務会計支援機構が「資金繰りの悪い会社の売掛債権は買取できない」という方針ならば、非常に審査が厳しい可能性があります。

○小口の取引には対応できない

財務会計支援機構が対応している売掛債権の買取は「100万円~」となっています。よって、100万円を下回るような小口の取引には対応できません。

数十万円といったファクタリングを望む方は、他のファクタリング業者を利用することを検討したほうがいいでしょう。

○即日対応は不可能

財務会計支援機構のファクタリングは、書類の提出から面談、電話ヒアリング、契約の締結などに日数をようしてしまうため、実際に現金を手にするまでに「3~4日」はかかってしまいます。
よって、残念ながら即日での資金調達はできません。

機動的な資金の調達ができるのはファクタリングの大きなメリットですが、即日融資を可能としているようなファクタリング業者と比較した場合、財務会計支援機構の資金調達スピードは若干劣ってしまいます。

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2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方を採用

引用:pixabay

財務会計支援機構では、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の両方を採用しています。

よって、申し込み企業とファクタリング業者の2社間で契約を締結する2社間ファクタリングならば、取引先にバレることなくファクタリングを利用することが可能です。

ただし、その分手数料も割高となってしまうため、もし売掛先からの了承を得ることができるならば、手数料が安い3社間ファクタリングにて契約を締結する方が効率的となります。

買取ができる売掛債権

財務会計支援機構では、以下のような売掛債権を買取対象としています。

○信用力ある売掛先の債権
○クレジット債権
○割賦債権
など

財務会計支援機構は、信用力がある売掛債権ならば基本的に対応してくれます。
しかし、国民健康保険団体連合会に対して請求する売掛債権(介護報酬債権など)はファクタリングできないようなので、その点は注意が必要です。

財務会計支援機構の口コミ

財務会計支援機構に対する口コミは、「手数料が明瞭だったため、利用しやすかったです」「急な申し込み、また金額も三千万円という大規模なものでしたが、迅速に対応して頂き助かりました」「真摯に話を聞いて頂けました。スタッフの方は非常に優秀です」などといったポジティブな内容のものが目立ちました。

実際に利用した方の多くは、財務会計支援機構のファクタリングサービスに対して満足している印象です。

しかし、中には「非営利だから安いのかと思いましたが、実際には他のファクタリング業者と大差ない内容だったので残念でした」「ホームページでやたらと非営利であることを強調していましたが、実際のサービス内容は他の業者と変わりません。特別よくも悪くもない」というように、一般社団法人や非営利団体というキーワードに大きな期待を持ち申し込みをしたが、想定以下だったといった内容の口コミも目立ちました。

一般社団法人だからといって過度に期待するのではなく、財務会計支援機構がどのようなファクタリング業者なのか、事前にしっかりと確認を行った上で申し込みを行った方がいいでしょう。

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質問等は24時間受付

財務会計支援機構について不明点や質問等がある場合は、直接問い合わせてみましょう。
財務会計支援機構のホームページでは、メールにて24時間いつでも質問等を行うことが可能となっています。

基本的には当日中に返事も返ってくるため、不明点や質問等がある方は気軽に問い合わせを行ってみましょう。

まとめ

手数料が相場より安く、さらに手数料上限等がはっきりと明示されているのは財務会計支援機構の大きなメリットです。

しかし、「一般社団法人だから」といって過度に期待するのは禁物です。
事前にホームページをみる、またはメールでの問い合わせなどを行い、手数料や買取ってもらえる売掛債権、資金調達までの期間などを、申し込みをする前に自分の目で確認しておくことをおすすめします。

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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。