記事更新日：2021.07.05

金融機関の審査では何を見ているか

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金融機関に融資を申し込みに行くと、色々な資料を用意することを求められ、数日～数週間かけて審査をされます。ただ、審査する項目や基準を教えてくれることはまずなく、融資を断られる場合でも、理由を詳しく教えてくれることは稀です。
今回は、金融機関の審査の視点・考え方について広汎に説明していきます。

金融機関の審査の視点
金融機関が具体的に見るポイント

金融機関の審査の視点

金融機関の審査の視点は、大まかに分けると三つあります。
それは「資金使途」「償還」「保全」です。この三つの条件の他に、経営者の人柄・性格なども含めて、総合的に審査しています。言葉だけでは内容がイメージできないと思いますので、3つの理由をそれぞれ説明していきます。

・「資金使途」

もっとも最初に行われる審査です。お金に色はないと言いますが、金融機関はお金の使い道にはとても敏感です。なぜなら、経験則上、資金使途の不明瞭な融資は貸し倒れる可能性が高いという認識があるからです。特に、裏付けのない資金使途や、支払先が不明瞭な資金使途については、後ろ向きな資金だと判断されて、融資が通らない可能性が高くなります。
また、資金使途のヒアリングを通じて、その顧客の人間性や企業としての経営課題、経営者としての能力を測っている側面もありますので、できるだけ、具体的かつ必然性のある資金使途を説明することが大切です。
ただし、一つだけ例外があり、金融機関側から依頼があって借入する場合には、資金使途はあまり説明する必要が無く、虚偽にならない程度で説明すれば問題ありません。

・「償還」

償還とは借入金の返済のことを指し、融資金をどのように返済するか、その返済能力があるか、という審査になります。金融機関における審査で、最も重要な部分となります。
償還方法については、基本的には収益からの返済となりますので、損益計算書を中心とした審査となります。
金融機関の審査は保守的なため、基本的には前期以前の決算書の実績をもとに審査を行いますが、案件によっては、今後の経営計画による将来の収益見込みをもとに償還の可能性を判断することとなります。
基本的には、償還が十分見込まれることが融資をする際の前提条件になります。

・「保全」

償還ができると判断した場合であっても、その後に起こった事象などにより、正常な償還が出来なくなる場合が往々にしてあります。
保全とは、そのように償還が難しくなった場合に、その他の手段で回収するための方法のことを指します。最も一般的な「保全」は、融資に対する担保のことですが、他にも、経営者・第三者による融資に対する連帯保証、信用保証協会による保証なども保全の一種です。
また、会社の財務内容による資金余力や、魅力的な事業内容なども、広義の意味では保全の一つとなります。
保全はあくまでも償還(=借入金の返済)が出来ない場合の最終手段のため、保全が十分に見込まれるから償還能力がなくても融資をする、という考え方は銀行側には基本的にありません。
ただし、償還の可能性が相対的に低い融資であっても、資金使途の面で公益性が強く、保全が十分に図られているような場合では、償還に不安要素があっても、リスクテイクするケースもあるので、保全も有効な審査基準の一つと言えます。

金融機関が具体的に見るポイント

引用：pixabay

上記では、金融機関の審査の際の３つの視点について説明しました。
では、金融機関が審査する場合、実際にどのような基準で審査しているのでしょうか。
その点について、項目毎に説明していきます。

・「資金使途」の審査基準

資金使途に対する審査として、最初に検討するのは、「申告された資金使途が問題のあるものではないか」という点です。例えば、裏金、違法な政治献金、代表者の遊興費など会社が支出するのに不適切な資金や、投機やバクチなどの損失を被る可能性のある支出、他の企業や人に貸すための転貸資金については、その時点で断られる可能性が高いです。
その次に検討するのは、その資金使途によって、収益拡大や収益縮小の防止など、経営内容に良い影響が与えられるか、という点です。設備投資などはその最たるもので、投資効果や失敗の可能性も含めて、適切な資金使途であるかどうかを検証します。
次に、適切な支出で会社にプラスの効果がある資金使途の場合、次に検討するのは、「その資金使途が本当か」という点です。いかに申告された資金使途が良いものであっても、実際にその用途に使われるのかどうかは、確認しないとわかりません。そのため、事前に必要資金の明細がわかる資料を求めたり、場合によっては資金の流れを細かく追跡して(資金トレースと呼んでいます)、審査した内容通り確実に使用されるかどうかを確認されたりする場合もあります。

・「償還」の審査基準

償還を審査する際には、資金使途や返済方法によって目線が異なりますが、基本的には長期的な償還能力・短期的な償還能力に分けて判断します。
一般的には既存の借入金・新規の借入金に対する長期的な償還能力を審査した上で、短期で返済する借入金や足許の資金繰りに難点がある場合に、短期的な償還能力も審査するというプロセスを踏みます。
長期的な償還能力について検討するときに、真っ先に確認するのは、毎年の損益から生まれる理論上のキャッシュフロー(狭義のキャッシュフローということがあります)で、毎年の借入金の元金返済が行えるかどうか、を審査します。
具体的に説明すると、まず損益計算書から算定したキャッシュフロー(税引後当期利益+減価償却費等の非現金支出を足したもの・・・A)を算出します。そのキャッシュフロー(A)で借入金の毎月の元金返済(毎月の元金返済合計×12・・・B)が可能な人は、銀行としては長期的な返済能力があると判断します。
上記のケースに該当しない時には、借入金の総額に対するキャッシュフローの割合(中小企業の場合には、通常は10-15年程度が限度とされます)などにより、借入金に対する償還能力を判断します。
短期的な償還能力としては、短期的な資金繰りをイメージした審査をします。大まかな審査であれば流動比率・当座比率や経常運転資金の金額などで判断し、より詳細に確認する場合には、資金繰り表を依頼して、返済期間内での資金繰り状況を確認することで審査します。

・「保全」の審査基準

保全について審査する場合には、まずは保全が必要か、という判断から行います。
償還に全く不安が無い場合や財務内容が十分である場合などには、保全について求めない、ということもよくあります。
保全を求めてくる場合には、主に信用保証協会(もしくは保証会社)の利用、もしくは、不動産担保の提供を求めてくるケースが大半です。
銀行にとっての保全とは、担保価値の金額換算が容易で、権利関係が把握しやすく、価値が安定していて、換金可能性が高いもの、が理想的です。
そのため、よほどの案件でない場合、上記以外の担保を利用することはありません。
保全額としては、償還の可能性によります。保全を求めてくる以上、通常は融資額の50%～80%程度の価値があるものは欲しいと考えています。また、銀行の考える価値は、市場価格より低い場合が多いことにも注意が必要です。

以上が銀行の審査の視点と大まかな判断基準です。これらを意識しながら、償還に対する説明を中心にしっかり対策を練っていくことが、融資を成功に導くコツです。

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