借入先別事業用ローンの金利相場の比較【事業用ローン徹底解説2】
４回に渡ってお送りする連載企画、事業用ローン徹底解説。第２弾の今回は、金利相場について詳しく比較していきます。
事業用ローンの概要と、第２弾以降の内容についてざっくりとご紹介した第１弾記事はこちらです。是非一緒にご参照ください！
借入先別事業用ローンの金利相場の比較
事業用ローンを借り入れる際は、どのくらい金利がかかるか、気になるところです。金利が高いとその分返済負担も大きくなるので、なるべく低金利な借入先を選びたいですよね。
金利は借入先のタイプや、それぞれの事業者によって相場が異なります。まずは借入先を日本政策金融公庫（政府系金融機関）と、銀行系、ノンバンク系（消費者金融や信販会社等）とに分けて、タイプ別金利相場をチェックしましょう。
<借入先のタイプ別金利相場>
| 借入先 | 金利相場 | 商品例 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 約年0.3％～3.0％ |
・担保を不要とする融資の場合：年0.76％～2.45％ ・新創業融資制度（無担保・無保証人）：年1.16％～2.85% ・担保を提供する融資の場合：年0.56%～2.10% ・中小企業経営力強化資金：年2.26%～2.34% |
| 銀行系 | 約年1.0％～9.0％ |
・三菱UFJ銀行（融活力）年2.35％～9.00％ ・三井住友銀行（ビジネスセレクトローン）2.125％～ ・ジャパンネット銀行（ジャパンネット銀行ビジネスローン）4.8％～13.8％ |
| ノンバンク系（消費者金融・信販会社等） | 約年6.0％～18.0% |
・ビジネクスト（ビジネスローン）年3.1％～18.0％ ・オリコ（CREST for Biz）年6.0%～18.0% ・アコム（ビジネスサポートカードローン）年12.0％～18.0％ ・プロミス（自営者ローン）年6.3％～17.8％ ・アイフル（事業サポートプラン）年3.0％～18.0％ |
3つの借入先における金利相場を比較した場合、金利の低い順から、日本政策金融公庫、民間金融機関、ノンバンクになります。
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タイプ別金利相場の特徴
●日本政策金融公庫の事業用ローン金利相場の特徴
日本政策金融公庫の金利は、営利目的で融資を行わない政府系金融機関なので、低金利なのが特徴のひとつです。一般貸付の担保を不要とする融資でも金利が0.76％からというのは、銀行系やノンバンク系に比べても非常に低いといえます。特に、女性や若年者・シニアで起業する人に向けては、低めの金利を適用されることが多いです。
さらに、日本政策金融金庫の場合は固定金利なので、長期的な資金調達を検討している人にとって、返済計画を立てやすいでしょう。固定金利とは、どの商品を選んでも契約で決められた期間中は利率が変動しない金利方式のことです。金融情勢に変化があっても、契約時の利率のまま、変化することがありません。金利が上がった場合は得をしますが、金利が低くなっても契約時の利率で返済することになります。
日本政策金融公庫にはさまざまな融資制度があり、利用する種類により、適用される金利も異なります。加えて、条件によっては、複数の利率を適用できたり、優遇されたりするケースもあります。
例えば、社会的な問題解決を目的とする事業を営む場合や、海外展開を図る場合などは下限金利が0.3％になることもあります。また、返済期間の短縮や、担保提供をするなどによっても、金利を引き下げることが可能です。
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<日本政策金融公庫の主要適用利率>
（引用：日本政策金融公庫）
1、担保不要の融資を希望する場合（令和元年11月1日時点/年利％）
| 基準利率 | 特別利率A | 特別利率B | 特別利率C | 特別利率E | 特別利率J | 特別利率N | 特別利率P | 特別利率R | 特別利率U |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2.16 ～ 2.45 |
1.76 ～ 2.05 |
1.51 ～ 1.80 |
1.26 ～ 1.55 |
0.76 ～ 1.05 |
1.11 ～ 1.40 |
1.86 ～ 1.87 |
1.96 ～ 2.04 |
1.96 ～ 1.97 |
1.66 ～ 1.67 |
2、新創業融資制度（無担保・無保証人）を希望する場合（令和元年11月1日時点/年利％）
| 基準利率 | 特別利率A | 特別利率B | 特別利率C | 特別利率E | 特別利率J | 特別利率P |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2.56 ～ 2.85 |
2.16 ～ 2.45 |
1.91 ～ 2.20 |
1.66 ～ 1.95 |
1.16 ～ 1.45 |
1.51 ～ 1.80 |
2.36 ～ 2.44 |
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3、担保を提供する融資を希望する場合（令和元年11月1日時点/年利％）
| 基準利率 | 特別利率A | 特別利率B | 特別利率C | 特別利率E | 特別利率J | 特別利率N | 特別利率P | 特別利率R | 特別利率U |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.21 ～ 2.10 |
0.81 ～ 1.70 |
0.56 ～ 1.45 |
0.31 ～ 1.20 |
0.30 ～ 0.70 |
0.30 ～ 1.05 |
0.91 ～ 1.52 |
1.01 ～ 1.69 |
1.01 ～ 1.62 |
0.71 ～ 1.32 |
4、災害貸付、東日本大震災復興特別貸付（震災セーフティネット関連を除く）、平成28年熊本地震特別貸付（その他被害者を除く）、平成30年7月豪雨特別貸付（その他被害者を除く）を利用する場合（令和元年11月1日時点/年利％）
| 基準利率 | 特別利率A | 特別利率B | 特別利率C | 特別利率E | 特別利率J | 特別利率P |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.36 ～ 1.65 |
0.96 ～ 1.25 |
0.71 ～ 1.00 |
0.46 ～ 0.75 |
0.05 ～ 0.25 |
0.31 ～ 0.60 |
1.16 ～ 1.24 |
5、中小企業経営力強化資金（2,000万円以内の無担保・無保証人部分）を希望する場合（令和元年11月1日時点/年利％）
| 特別利率S |
|---|
| 2.26 ～ 2.34 |
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6、経営者の保証を不要とする融資（「経営者保証免除特例制度」など）を希望する場合
（1）「経営者保証免除特例制度」を希望する場合
- 1、3、4の融資との併用
- 貸付利率：表に掲げる利率＋0.2%
※「事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）」もしくは「事業承継運転資金（振興事業貸付）」を適用する場合、又は十分な物的担保を提供する場合上乗せはなし
※法人と経営者との一体性の解消が図られていること等、一定の要件を満たす必要あり - 「ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）」を希望するNPO法人の場合
- 貸付利率：1.3.4.に掲げる利率 +0.1%
7、小規模事業者経営改善資金、生活衛生改善貸付を希望する場合（令和元年11月1日時点/年利％）
| 特別利率F |
|---|
| 1.21 |
8、その他
（1）挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）は毎年の業績に応じた利率を適用
（2）遅延損害金の割合は年8.90％（平成31年4月1日から令和2年3月31日までの貸付け）
※利率は金融情勢によって変動するため、借入金利（固定）は記載の利率と異なる場合あり
<日本政策金融公庫の融資制度と適用金利の例>
（引用：日本政策金融公庫）
| 融資制度 | 貸付制度名称 | 適用利率 |
|---|---|---|
| 一般貸付 | 事業を営むほとんどの業種で利用できる融資制度 | 基準利率 |
| セーフティネット貸付 | 経営環境変化対応資金 | 基準利率 |
| 金融環境変化対応資金 | 基準利率 | |
| 取引企業倒産対応資金 | 基準利率 | |
| 新企業育成貸付 | 新規開業資金 | 基準利率、特別利率A、B、C |
| 女性、若者/シニア起業家支援資金 | 基準利率、特別利率A、B、C | |
| 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） | 基準利率、特別利率A、B | |
| 新事業活動促進資金 | 特別利率P、A、B、C | |
| 中小企業経営力強化資金 | 基準利率、特別利率S | |
| 企業活力強化貸付 | 企業活力強化資金 | 基準利率、特別利率A、B、C |
| IT活用促進資金 | 基準利率、特別利率B、C | |
| 海外展開・事業再編資金 | 基準利率、特別利率A、B | |
| 地域活性化・雇用促進資金 | 基準利率、特別利率A、B、C | |
| ソーシャルビジネス支援資金 | 基準利率、特別利率A、B | |
| 事業承継・集約・活性化支援資金 | 基準利率、特別利率A、B | |
| 観光産業等生産性向上資金 | 基準利率、特別利率A、B | |
| 働き方改革推進支援資金 | 特別利率A、B | |
| 環境・エネルギー対策貸付 | 環境エネルギー対策資金 | 基準利率、特別利率A、B |
| 社会環境対応施設整備資金 | 基準利率、特別利率A、B、C | |
| 企業再生貸付 | 企業再建資金 | 基準利率、特別利率A、B |
このほかにも、災害復興関連の融資制度や、農林水産事業や食品産業などの事業を対象にした融資制度なども用意されています。
具体的にいくらくらい金利がかかるかについては、日本政策金融公庫の公式サイトで調べることができます。条件を入力し、相談前にシミュレーションしておくとよいでしょう。
（日本政策金融公庫「事業資金用返済シミュレーション」）
●銀行系事業用ローンの金利相場の特徴
銀行や信用金庫など、銀行系事業用ローンの金利方式は、固定金利の場合もあれば変動金利の場合もあります。金融機関によって採用される金利方式が異なりますが、どちらかというと変動金利が採用されていることが多い傾向にあります。
例に挙げた三菱UFJ銀行や三井住友銀行、ジャパンネット銀行も変動金利です。変動金利の採用が多い理由は、銀行側としては、低金利で融資する代わりに、変動金利にして銀行側のリスクを下げたいと考えるからです。また、金利水準は、都市銀行が最も低い傾向にあり、反対にネット銀行は高くなる傾向にあります。
固定金利と違って変動金利は、金融情勢によって金利が変化する金利方式です。金利が下がれば得をしますが、急騰した場合は利率が大幅に引き上がるリスクがあります。ただし変動金利でも、借入後固定金利に借り換えが可能な場合もあります。詳しくは融資担当者と相談されることをおすすめします。
ただ、銀行系の事業用ローンの場合、まとまった融資にも対応していることが多いです。例えば三井住友銀行の「ビジネスセレクトローン」は、1億円以内の融資が可能です。さらに、変動金利だけでなく、固定金利の選択も可能です。また三菱UFJ銀行も融資限度額が5,000万円となっています。
また、銀行系の事業用ローンでは、プロパー融資で資金調達する場合、金利交渉ができる可能性もあります。プロパー融資とは信用保証協会などを通さず、銀行が利用者に直接融資を行う方法です。この場合、融資担当者と利用者とで、返済能力を考慮し、金利を設定することになります。
もちろん、交渉したからといって、必ずしも金利水準が下がるわけではありませんが、決算書や資金繰り表などを使って、アピールする価値はあるでしょう。
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●ノンバンク系事業用ローンの金利相場の特徴
消費者金融や信販会社系の事業用ローンは、日本政策金融公庫や銀行系に比べ、金利水準は高いのが特徴です。また、ノンバンク系の場合、借入額や審査に応じて、金利相場が年6.0％～18.0%程度と、下限金利と上限金利との幅も広いです。
中には、ビジネクストのように、下限金利が年3.0％程度と低い設定の商品もあるようです。しかし、実際に事業用で資金調達をした実績がなければ、上限金利が適用される傾向にあるようです。
ただ、長く利用すれば金利の引き下げに応じてもらえる可能性もあるので、最初は少額融資を短期で返済するなどして実績を積み、金利の引き下げに応じて少しずつ融資額を増やすのも手段のひとつといえるでしょう。
金利を比較し状況に合った事業用ローンの借入先を選ぶ
事業の資金調達をする際は、金利相場だけで決めればいいとも限りません。状況によっては、金利以外の面で選ぶほうがいい場合もあるからです。審査基準や融資実行までのスピードも考慮し、最適な借り入れ先を選びましょう。
<状況別借り入れ先の選び方例>
| 借入先 | 適した状況 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 |
•資金調達を急がない場合 •利息負担を抑えたい場合 •開業資金の調達 •長期返済を希望する場合 |
| 銀行系 |
•すでに銀行との取引実績がある場合 •まとまった資金調達が必要な場合 •資金調達を急がない場合 •利息負担を抑えたい場合 |
| ノンバンク系（消費者金融・信販会社等） |
•資金調達が今すぐ必要な場合 •赤字決算の場合 •担保が用意できない場合 |
例えば、資金調達を急がない場合は、日本政策金融公庫や銀行系の事業用ローンを検討するとよいでしょう。特に日本政策金融公庫の場合、融資制度の種類が豊富な面も注目したいところです。申し込み時に資金相談や経営アドバイスを受けることもできるので、開業する人や開業直後の経営者、個人事業主にとっても頼れる存在となるでしょう。
一方、すでにメインバンクが決まっている場合は、銀行系の事業用ローンのほうがいい場合もあります。事業や借入返済の実績があれば、融資してもらいやすくなったり、金利水準も引き下げてもらえる可能性もあったりするなどして、借りやすいでしょう。
また、消費者金融や信販会社のノンバンク系の事業用ローンは金利が高いのがデメリットですが、使い方次第では低金利の融資より負担を減らすこともできます。少額利用で短期返済する場合なら、長期高額借入するより利息負担は少なくなることもあるからです。
さらに、まとまったお金を借入する場合も、不動産担保をつけると金利水準を下げられる場合もあります。万が一返済ができなくなっても、担保としている不動産があれば回収できるためです。不動産担保ローンにすると、金利相場は2～9％程度となっているので、通常よりも大幅に低金利で借り入れできる可能性が多岐でしょう。融資スピードが速いのが最大のメリットなので、不動産を保有している場合は、上手に活用すれば資金繰りにとって大きな戦力となるはずです。
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事業用ローンの金利の返済方式
事業用ローンの融資を受ける場合、金利の返済方法も、主に「元利均等返済」と「元金均等返済」との2種類に分かれます。それぞれにメリット・デメリットがあり、どちらの方式を採用しているかは、利用する事業用ローンの商品や制度によって異なります。あらかじめ確認した上で選択しましょう。
●元利均等返済の特徴とメリット
元利均等返済は、毎月の返済金額が一定で、借入残高が減るにしたがって、利息の支払い額も減少する返済方式をいいます。メリットは、毎月の返済額が一定なので、返済計画を立てやすいことです。元金均等返済に比べ、返済開始時の負担も軽くなります。ただ、完済までの期間は元金均等返済より長くなります。
例えば、100万円を借入し、金利1%で毎月10万円を返済する場合の内訳は次の通り変化します。
| 返済回数 | 借入残債 | 内訳 |
|---|---|---|
| 1回目 | 1,000,000円 |
元金 90,000円 利息 10,000円 計100,000円 |
| 2回目 | 910,000円 |
元金 90,900円 利息 9,100円 計100,000円 |
| 3回目 | 809,100円 |
元金 91,909円 利息 8,091円 計100,000円 |
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●元金均等返済の特徴とメリット
元金均等返済は、元金を返済回数で割り、その金額に利息を加えて返済する方式です。元利均等返済に比べ、初回の返済額は高くなります。変動金利の場合は、金利の引き上げがあると返済額にも影響するでしょう。
ただ、元金均等返済は、返済するにつれて元金も減っていくため、徐々に毎月の返済額は少なくなります。最初の負担は元利均等返済に比べ返済額が多く大変かもしれませんが、返済残高の減少ペースが早いため、返済が進むにつれて、徐々に負担を減らすことができるでしょう。借入金完済までの道のりも、元利均等返済より早くなります。
100万円を借り入れて、金利1%で毎月10万円を返済する場合、元金均等返済では次のように返済することになります。
| 返済回数 | 借入残債 | 内訳 |
|---|---|---|
| 1回目 | 1,000,000円 |
元金100,000円 利息 10,000円 計110,000円 |
| 2回目 | 900,000円 |
元金100,000円 利息 9,000円 計109,000円 |
| 3回目 | 800,000円 |
元金100,000円 利息 8,000円 計108,000円 |
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
