個人でできる資金繰り方法は？個人事業主の資金調達方法7選
個人で事業を行うにあたり、資金繰りの調整は必要不可欠です。資金繰りが悪化すれば事業存続も危うくなるでしょう。
資金調達方法はさまざまな手段がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあるため、状況に合った手段を選ぶことが大切です。
この記事では、個人でできる資金繰り方法についてご紹介します。
目次
個人が資金繰りに悩んだときにできる資金調達方法
資金繰りに悩んだとき、個人でもできる資金調達方法は、大まかに分けて下記のようなものが考えられます。
それぞれについて見ていきましょう。
- 金融機関からの融資
- ビジネスローン
- 個人向けカードローン
- ファクタリング
- クラウドファンディング
- 補助金・助成金の活用
- 家族や友人等への相談
金融機関からの融資
個人でもできる資金繰り手段の一つ目は、金融機関から融資を受けることです。
一口に融資といっても、政府系から地域密着型までさまざまな金融機関が融資を取り扱っています。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は財務省所管の政策金融機関です。政府系の金融機関であることから、民間の金融機関で積極的な融資が受けられない場合も、融資してもらえる可能性があります。
日本政策金融公庫ではさまざまな種類の融資が行われており、その多くが個人事業主でも利用できるようになっています。また、業種も問わないことが多いです。
さらに、無担保・無保証人で利用できる「創業融資」、「中小企業経営力強化資金」などの融資制度もあります。
ただし、あらかじめ自己資金が必要な場合や、融資審査期間は長めなので、余裕を持って申し込む必要があります。
信用保証協会の保証付き融資
個人事業主が資金繰りのために融資を活用するのであれば、各金融機関の融資制度で「信用保証協会の保証付き融資」を利用するのもひとつです。
信用保証協会は金融機関から資金調達する際、個人や中小企業が返済できなくなった際、代わりに支払う（代位弁済）を保証する組織です。
つまり、個人事業主の保証人代わりになることで、融資が受けられるようサポートする公的機関といえます。
金融機関で信用保証協会の保証付き融資を利用するメリットは、信用保証協会が保証人になってくれることで、通常より低金利で融資を受けやすくなることです。
さらに、経営実績がない個人事業主の場合は、信用保証協会を利用することで審査のハードルが下がることもあるでしょう。
ただし、信用保証協会の利用には、資本金と従業員数に上限があるので、事前に確認が必要です。
また、信用保証料が別途必要になるほか、審査基準は日本政策金融公庫より厳しめになることが多く、資金調達まで時間がかかることもあります。
信用金庫・信用組合
資金繰りで融資を検討する際、信用金庫や信用組合の融資を利用する方法もあります。
信用金庫や信用組合は、個人へのサポートに力を入れていることや、地域密着型の活動をしていることが多いので、銀行より審査のハードルが低いこともあるようです。
ただし、日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資よりは審査のハードルが高く、金利も高めである場合もあります。
また、地元の信用金庫・信用組合しか利用できない場合や、ある程度事業実績がないと融資が受けられないこともあるので注意しましょう。
なお、組織の規模感は、信用組合のほうが信用金庫より小さめであるのが一般的です。
融資の審査通過率を上げるポイント
個人が融資を申しこむ場合は信用力がネックになることがあります。
信用力の低さは、法人が設立までさまざまな手続きを経るのに対し、個人事業主は開業届を出すだけで設立できるというハードルの低さなど様々なです。
ただ、ポイントを押さえることで、融資の審査通過率を上げることもできます。
個人が融資の審査通過率を上げるポイントは、主に次の3つです。
- 青色申告の承認を受ける
- 事業計画は明確にアピールする
- 求められた必要書類を提出する
融資審査におけるポイントの1つ目は、青色申告の承認を受けることです。
青色申告の承認を受けるには、審査や帳簿付けの要求にクリアする必要があるため、承認を受けているほうが融資審査は通りやすい傾向にあります。
2つ目のポイントとして、融資の申し込みの際は事業計画書や面談で、明確な計画性をアピールすることも大切です。
計画が不明瞭だと、融資する金融機関側としても「本当に返済してもらえるのだろうか」と不安を感じてしまいます。
なぜ資金が必要なのか、どのような使い道を考えているのがなど、しっかりと答えられるようにしておきましょう。
3つ目のポイントは、必要な書類はきちんと用意することです。当然のことではありますが、個人が融資を受ける際には、さまざまな書類が必要になります。
借入をする金融機関によって求められる書類は異なりますが、一般的には「借入申込書」や「本人確認書類」、「印鑑証明書」のほか、「事業計画書」、「確定申告書の控え」などが必要となります。
他にも、源泉徴収票や所得証明書、課税証明書が必要になる場合や、事業計画書とともに借入計画書や資金計画書の提出が求められることもあります。
また、すでに借入を行っている場合は、借入状況が分かる書類の提出が必要な場合もあります。要求された書類はすぐに提出できるよう、あらかじめ準備しておくようにしましょう。
ビジネスローン
個人の資金繰り方法には、ビジネスローンによる資金調達手段もあります。
ビジネスローンは審査の許容範囲を広げた融資商品であり、銀行、信用金庫、信用組合以外に、ノンバンク、クレジットカードなど幅広い機関が取り扱っています。
ビジネスローンによっては、個人事業主のみが利用できる商品もあります。
ビジネスローンのメリットは審査に通りやすく、審査スピードも速いことです。
また、種類によっては最短即日融資が可能なものや、利用限度額の範囲内であれば何度も借入ができるもの、あるいはコンビニのATMから借入・返済ができるなど、手軽に利用できるものもあります。
一方、銀行融資に比べ平均年率15.0％程度と、金利が高いのがデメリットです。
加えて融資額も50万円以下と少なめなのが一般的です。
融資スピードが早いので、ひとまずの資金調達に活用はできても、継続的な利用は利息負担を考えると、かえって資金繰り悪化につながることもあるので注意しましょう。
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個人向けカードローン
個人の資金繰りに、個人向けカードローンが活用されることも多くあります。個人向けカードローンとは、銀行や消費者金融などが提供する個人向けのキャッシングサービスです。
個人向けカードローンはビジネスローンと同じく無担保ローンのため、審査が通りやすいのが特徴です。
種類によっては最短即日融資や、限度内で何度でも借入ができる場合や、コンビニのATMで借入・返済ができる場合も。一方で金利は高めなため、長期的な利用は利息負担が大きいでしょう。
また、個人向けカードローンは生計費をはじめさまざまな用途に使えますが、事業資金には利用できないことがほとんどなので注意しましょう。
ただし、消費者金融系のカードローンの中には、事業資金に使えることもあります。
例えばSMBCモビットや、プロミス、アイフル、アコムなどのカードローンであれば、事業資金の調達ができます。
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ファクタリング
個人でもできる資金繰り手段で素早い資金調達を求めるのであれば、ファクタリングの利用が効果的です。
ファクタリングは売掛債権を譲渡（売却）することによる資金調達手段です。売掛金の入金日までに債権を売却することで、予定より早く現金化できるのが特徴。
最近では申し込みや審査、契約、入金までオンラインで完結できるケースも増えています。
また、売掛債権の売却なので、融資による借入と異なり返済の必要がありません。返済の必要がないので担保や保証人は不要で、利息も発生しない資金調達方法です。
借金ではないので、帳簿上も売上として計上が可能です。借入でないため後々、融資を受ける際に評価面でマイナスになることもありません。
さらに、審査対象はお金を支払う売掛先（取引先）になるため、取引先の経営が安定していれば、審査に通る可能性は高いです。
業者によっては、最短即日の入金も可能なので、急ぎの資金調達にも活用できるでしょう。
なお、対象となる売掛債権の額は、数十万円ほどの小口債権から億単位の大口債権まで取り扱うファクタリング会社もあれば、小口専門の業者もあります。
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ファクタリングの取引形態
ファクタリングの取引形態には2社間、3社間と種類があります。
2社間の場合は取引先にファクタリングの利用を知られず、売掛債権の売却が可能ですが、個人の場合は3社間取引しか利用できないことが多いです。
3社間の場合は売掛先（取引先）に債権譲渡の承諾をもらう必要があることも注意しましょう。
また、利用時は別途手数料が発生することにも注意が必要です。手数料は業者によって異なりますが、3社間の場合、2～9%ほどが目安とされています。
クラウドファンディング
近年、資金調達手段として活用されることが多いのがクラウドファンディング。インターネットを介して不特定多数の人に財源の提供や協力などを得て、資金を調達する方法です。
参入の敷居が低いため、個人でも気軽にプロジェクトを投稿しやすいのがメリットです。
デメリットとしては、クラウドファンディングの場合、実際にいくら資金が集まるかは始めてみなければわからないことが挙げられます。
場合によってはまったく資金が集まらないこともあるかもしれません。
しかし、資金を何に使うか、出資した人に何を還元するかという部分が魅力的であれば、高額な資金調達を実現できる可能性もあるでしょう。
また、現在クラウドファンディングのサイトはさまざまな種類があります。情報を集め、自分に合ったサイトを利用することも大切です。
補助金・助成金の活用
補助金や助成金は、国や地方自治体が、政策を実現する個人や法人を支援する制度です。
補助金や助成金も返済を必要としない資金調達手段で、要件を満たせば受給できるものもあります。
個人が申請できる補助金や助成金には、「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」、「キャリアアップ助成金」、「人材開発支援助成金」などがあります。
ただし、補助金や助成金によっては、予算や募集人数の上限があるものも。審査が厳しい場合もあり、申請しても必ず受給できるとは限らないことに留意しましょう。
また提出書類が多く、作成に時間がかかるのもデメリットといえます。必要であれば、社労士など専門家の力を借りるのも効果的です。
家族・友人等への相談
個人の場合、金融機関からの融資が法人に比べ難しいこともあります。そこで、資金繰りのために、家族や親族、友人、知人など、身の回りの人に相談するのも手段のひとつといえます。
身内からの借入は、審査がありませんし、月々の返済金額や返済ペースなどに融通が利くことも多いです。
ただし、家族や友人等から借入を行う場合、返済ができなければ人間関係を壊すリスクもあります。
信頼関係のある間柄であれば、借りられる可能性が高いといえど、安易な借入をしないことも大切です。
また、どんなに親しい間柄であっても、借用書をきちんと作成し、返済期限も守るようにしましょう。
個人でできる資金繰り方法まとめ
個人ができる資金繰り方法には、融資やローンによる借入や、ファクタリングなどさまざまな手段があります。
なかでも、ファクタリングは最短で即日中に現金が得られるため、急ぎの資金調達にも対応できます。
また、時間に余裕があればクラウドファンディングや、補助金・助成金の申請に取り組むのもよいでしょう。
ただし、それぞれにメリットもあれば、デメリットもあります。注意点を踏まえた上で、どの方法が今の状況に適しているかを見極め活用していきましょう。
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※記事の掲載内容は執筆当時のものです。
