ビジネスローンの選び方は?知らないと損する5つの選び方を解説
「まとまった資金をできれば今日明日中に確保したい」
「次の売上げの入金まで資金の不足が起きそうなので、つなぎの資金を得ておきたい」
など、経営者にとって悩みの種はこのタイプの資金繰りです。
もしもの時に備えて資金を得る方法を確保しておけば経営的にとても安心ですよね。
しかし中小企業・個人事業主が資金を得る方法と言えば、真っ先に銀行等、金融機関からの融資となるので審査に時間が掛かることが多いです。
これでは急ぎのケースに間に合わないこともあり不安が増すだけになります。
でもビジネスローンならこの悩みも解決できます。
ビジネスローンは「迅速な審査」が売りで、申込み当日や数日以内に資金を借りられる方法のひとつです。
ただしビジネスローンを提供している金融機関や貸金業者は膨大にあり、どうしたら自分に合ったビジネスローンを見つけられるか、経営者も悩んでしまいます。
そこでこの記事では、そのような経営者の悩みに答えるため、「ビジネスローンの選び方」を考えてみました。
もちろんこれは切り口としてはそのひとつに過ぎず、おそらく色々な選び方があるでしょう。
そこで経営者には、この記事も参考にして、ぜひ自社に合ったビジネスローンを選んで頂きたいと考えています。
ビジネスローンとは?
ビジネスローンとは、原則、無担保・無保証扱いの短期融資のことを言います。
もちろんビジネスローンの種類には長期融資や担保付き融資もありますが、一般的にはビジネスローンとはこの無担保・無保証扱いの短期融資のことを指しています。
融資の基本が無担保・無保証扱いであるため、緊急を要する資金に対して迅速な融資が可能であり、その利便性から多くの利用者に愛されているわけです。
またビジネスローンの利用者の多くが中小企業・個人事業主であり、その分、多くの金融業者が融資の基本商品としてビジネスローンを販売しています。
ビジネスローンが持つ8つの特徴とは?
ビジネスローンについては、金融機関・貸金業者によって融資対象者や商品スペック等で色々なタイプがあります。
しかし同時に利用上、共通点が多いのもビジネスローンの特徴です。
そこでビジネスローンについて、その選び方を学ぶ前に、さらに理解を深めるため金融業者間で共通した特徴を押さえておくことにしましょう。
ビジネスローンの特徴を理解しておくことで、いざ自社に合ったビジネスローンを選ぶときの判断材料にできます。
原則、資金使途自由
ビジネスローンは資金使途が原則自由です。
ビジネスローンとは、名前が示しているように、融資の資金使途が事業資金に限られています。
ビジネスローンで借りた資金を個人の目的に利用すると、条件違反となり最悪、業者から融資の返済を求められてしまいます。
ただし資金使途が「原則」となっているように、借主が個人事業主のような場合、資金を事業目的に限って使えば、その細かい資金使途まで問われることはありません。
これは個人事業主のように、個人と事業者としての境界があいまいな経営者にとっては大きなメリットです。
原則、無担保・無保証
ビジネスローンは原則、無担保・無保証で借りられます。
もちろん融資金額や借入期間によっては、同じビジネスローンと言っても中長期融資や担保付き融資もありますが、ビジネスローンのメインの利用方法は短期あるいは一時的資金借入れであり、これには無担保・無保証対応がとても適しています。
融資の借入れ条件が無担保・無保証対応だと、審査を含む各種の手続きも簡素化できるので、とにかく資金を急ぐ事業者にはとても重宝されます。
融資スピードが早い
融資スピードが早いのも一般的なビジネスローンの特徴です。
これはスコアリングと呼ばれる審査方式の採用により可能になっています。
スコアリング方式とは、従来の審査担当者の経験と勘に頼る属人的な審査方法に代えて、審査そのものや融資決定までコンピュータに代行させる方式を言います。
具体的には、事業者の持つ様々な属性(業歴、業績、借入れ実績、経営者の個人信用度など)をスコアリングシステムに入力して統計的手法で得点化、その合計スコアの大小をもって与信の可否を判定します。
さらにWEB(ネット)申込みとスコアリングシステムを併用することで、広域からの申込みと素早い与信判定が可能になったので、今では貸金業者によっては、申込みを受けた当日か、もしくは数日以内に融資ができるようになりました。
金利はやや割高
ビジネスローンの特徴のひとつがその融資金利がやや割高である点です。
金利が割高というのは、銀行融資や公的機関の日本政策金融公庫の融資金利と比べてと言う意味です。
これらの金融機関の融資は低金利ではあっても審査に時間が掛かるため、一般的に緊急を要する融資には適していません。
一方ビジネスローンの売りは、その迅速な審査と融資の実行にあるため、どうしても資金を急ぐやや貸出リスクの高い事業者に融資するという傾向があります。
金利の高さは貸出リスクの反映でもあるので、ビジネスローンの金利は総じて高くならざるを得ない理由があるのです。
借入額(限度額)が相対的に低い
ビジネスローンの特徴のひとつに借入額(限度額)が相対的に低いということがあります。
ここでも「相対的」と言葉を使っているのは、銀行や日本政策金融公庫の行う融資に対してという意味です。
ビジネスローンの利用者の多くは、事業での利益がなく赤字で、あるいは債務超過で銀行等から融資が受けられなかったり、担保や保証人の融資条件が十分準備できず銀行から融資を断られたりした方などです。
そのような事業者からビジネスローンの申込みを受けると、貸金業者としても貸出しリスクを下げるため、融資金利を高くしたりする一方、事業者が返済可能な範囲までどうしても借入額(限度額…カードローンの場合)を下げることになります。
その結果、事業者の希望額に対して融資実行額が低くなる傾向が強くなるのです。
審査の提出書類が少ない
銀行・信用金庫とビジネスローン会社の双方から融資を受けた経験のある事業者ならすでにご存じのことですが、ビジネスローンの審査では銀行等に比べて、必要とされる審査書類が少ないです。
また審査に係る書類が少ないことが審査スピードを上げられる要因にもなっています。
ビジネスローン会社にもよりますが、最も必要書類が少ない場合、本人確認書類と収入証明書(直近2ヶ月分)、あるいは自営業者なら確定申告書1期分だけで済みます。
銀行や信用金庫だと、さすがにこのような量の審査書類だけで融資を借りられることはできません。
これがビジネスローンを利用するときのメリットでもあり、また大きな特徴とも言えるでしょう。
赤字や債務超過でも借りられる
ビジネスローンの特徴のひとつは、その事業者の経営母体の法人が赤字や債務超過(累積の赤字が資本を食い潰している状態)であっても借りられる点です。
もちろん全てのビジネスローン会社が同様な対応をしているわけでもないですが、もともとビジネスローンの利用者にはこのような経営・財務状態の会社も多く、赤字の回復や財務の改善の見込みがあると貸金業者が判断すれば、融資に応じてくれます。
ただし貸金業者に融資してもらうためには、経営者がただ頭を下げてお願いしてもダメで、どのように赤字や債務超過を解消するか、その具体策と資料をきちんと示して相手を説得しなければなりません。
総量規制の対象外
ビジネスローンは総量規制の対象外であるという特徴があります。
総量規制とは、貸金業者を総融資額の観点から制限する法律のことです。
そして総量規制は具体的に以下の2つの項目からできています。
ひとつは本人年収の3分の1を越えて貸金業者は融資をできないこと(総貸出額の規制)
もうひとつは利用者が単独の業者から50万円を超えて借入れする場合、もしくは2つ以上の業者から100万円以上借り入れするときには必ず本人の年収を証明する資料を提出しなければならないことです。
ただしこれは融資対象が個人に限定されています。
つまり総量規制は個人のローンに対して適用される法律なのです。
一方ビジネスローンは資金使途が事業資金なので、基本的に総量規制の対象外となっています。
そのためビジネスローン各社としては、資金の申込みに対して基本的に総量規制を気にせず自社の判断で融資をすることができますが、個人事業主からの申込みに対しては若干注意が必要です。
個人事業主に関しては、前章で融資の資金使途に関して「個人と事業者の境界があいまい」と説明しましたが、このあいまいさがネックになって、ビジネスローン会社としても個人事業主に対しては青天井で融資をすることが難しくなっています。
個人事業主がビジネスローンの申込みをしてきたときには、ローン会社としても、総量規制の指針に則り、必ず審査書類に本人の収入を示す書類を求めたり、極力年収の3分の1を越えないよう、融資額を制限して低くしたりする傾向があります。
一方でその案配は各社の審査基準で異なり、審査により総量規制の額より融資額が多かったり少なかったり結果はさまざまです。
なお、同じビジネスローンでも、法人に対する融資は最初から総量規制の対象外なので、法律に関係なくローン会社は独自の与信判断が可能です。
ビジネスローンの選び方
ビジネスローンの特徴が分かったところで、さていよいよその選び方です。
一般的にビジネスローンの融資対象者は
- 「法人・個人事業主」
- 「法人のみ」
- 「個人事業主のみ」
3タイプに分かれており、各社によって対応は色々です。
融資対象者が「法人のみ」の先に個人事業主が借りに行っても門前払いされるし、同じく、融資対象者が「個人事業主のみ」となっている先に法人がビジネスローンを借りに行っても全く結果は同じです。
そのような場合、ビジネスローンの融資対象者が最初から「法人・個人事業主」となっている業者を選ぶのが順当ですが、ここにも意外な落とし穴があり、通常「法人・個人事業主」となっているときは、法人重視の審査姿勢を取っている先が多いです。
そんな場合には、借主が個人事業主なら最初から融資対象者を「個人事業主のみ」と唄っている先に優先的に申込みした方が融資を借りられる可能性が高いのです。
これはビジネスローンを選ぶときのポイントのひとつなので、融資申込みのコツとしてぜひ覚えておきましょう。
またビジネスローンを選ぶ場合、その業者の属しているグループから選ぶ方法もあります。
これは選び方の指針としてかなり重要な要素です。
なぜなら同じビジネスローンと言っても、グループによって色々な特質の違いがあるからです。
以下で各グループの特徴を踏まえて、業者を4社ごと、その概要やビジネスローンスペックの一部を紹介しています。
ビジネスローンを選ぶとき、ぜひ参考としてもらいたいです。
なお各社ビジネスローンの詳細は、URLを貼っておくので詳しくはそちらをご確認下さい。
ビジネスローン専門業者から選ぶ
ビジネスローン専門業者とは、事業者に対して事業資金を専門に融資している専業貸金業者のことです。
一方個人に対するローンはまず取り扱っていません。
いわば、事業者がビジネスローンを借りることを検討するとき、一丁目1番地に当る貸金業者とも言えるでしょう。
ビジネスローンのビジネクスト
ビジネクストはビジネスローンの累計契約実績数万口座を誇る専門貸金業者です。
ビジネスローンに関しては、長期融資を前提とした証書貸付、元金一括返済を条件とした短期融資、そして反復継続の利用を前提としたカードローンがあります。
融資対象者 | 法人または個人事業主 |
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融資金額 | 50万円~1,000万円 |
利息(実質年率) | 3.1%~18.0% |
ビジネクストの詳細はこちら
ビジネスローン(事業者ローン)のMRF
MRF(エムアールエフ)の特徴は、
- ファイナンシャルプランナーなど、貸金にかかる専門知識を持った営業スタッフが社内に多くいる点
- 顧客が仕事で忙しくMRFに出向く時間が取れないとき、営業スタッフが顧客先に出向いて融資の相談に応じてくれる点
です。
また100名を超えるスタッフで西日本エリアをカバーしているため、幅広いネットワーク拠点を構築して顧客のニーズに応えています。
融資対象者 | 法人または個人事業主 |
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融資金額 | 100万円~3億円 |
利息(実質年率) | 15.0%以内 |
スモールビジネスローン(ビジネスパートナー)
スモールビジネスローンは来店不要で契約可能な無担保型融資 です。
スモールビジネスローンの特徴は、原則、無担保・無保証(法人は原則代表者の連帯保証が必要)、来店不要(郵送で全て対応可能)、追加融資もネットから申込みできる、などあります。
融資対象者 | 法人または個人事業主 |
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融資金額 | 50万円~500万円 |
利息(実質年率) | 9.98%~18.0% |
スモールビジネスローンの詳細はこちら
ビジネスローン・商工ローン(三鷹産業)
関西一円をビジネスローンの取引可能地域としているのが三鷹産業です。
融資取引先ごと、担当営業マンが配置され、運転資金、つなぎ資金、開業資金など、さまざまな資金ニーズに対応しており、即日審査、即日融資もできます。
融資対象者 | 法人または個人事業主 |
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融資金額 | 50万円~1,000万円 |
利息(実質年率) | 【100万円以上】6.0%~15.0% 【100万円未満】6.0%~18.0% |
三鷹産業のローンの詳細はこちら
信販会社ビジネスローンから選ぶ
ビジネスローン専業貸金業者とならび、借入れで頼りになるのがこの信販(クレジット)会社です。
ビジネスローンも証書貸付や法人・法人経営者向けカードローンで対応しています。
もちろん個人事業主向け専用のビジネスローンもあります。
VIPローンカードBUSINESS(オリックス・クレジット)
カードローンの形式でビジネスローンを利用できるのがVIPローンカードBUSINESSです。
顧客の希望とオリックス・クレジットの審査によって契約極度額万円から最大万円までのタイプが利用できます。
便利なWEB契約で申込みすると、最短即日(審査は最短60分)で借入れができるのも魅力です。
融資対象者 | 法人または個人事業主 |
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融資金額 | 50万円~500万円 |
利息(実質年率) | 6.0%~17.8% |
VIPローンカードBUSINESSの詳細はこちら
CREST For Biz(オリエントコーポレーション)
CREST For Biz(クレストフォービス)は個人事業主専用のビジネスローンカード。
そのため株式会社等の法人は対象外ですが、その分、個人事業主には借りやすいビジネスローンです。
また総量規制の例外貸付商品と位置づけられているため、年収の3分の1制限もあまり気にせず申込みできます。
融資対象者 | 個人事業主専用 |
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融資金額 | 最大300万円 |
利息(実質年率) | 6.0%~18.0% |
CREST For Bizの詳細はこちら
カードローン個人事業主専用(セゾンファンデックス)
セゾンファンデックスが販売しているビジネスローンがカードローン(個人事業主専用)です。
わざわざ個人事業主専用と唄っているため、借入債務がある程度多い個人事業主でも気にせず申込みが可能です。
ただし年齢制限があり、申込時の満年齢が20歳から65歳までとなっているので注意が必要です。
融資対象者 | 個人事業主 |
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融資金額 | 1万円~500万円 |
利息(実質年率) | 6.5%~17.8% |
セゾンファンデックスのビジネスローンの詳細はこちら
楽天スーパービジネスローン・楽天グループ加盟店向け(楽天)
株式会社楽天が取り扱っているビジネスローンが楽天スーパービジネスローンです。
楽天スーパービジネスローンは、楽天市場出店店舗以外に、楽天ペイ加盟店、楽天カード加盟店、楽天トラベル参画施設など、さまざまなタイプのグループ加盟店が融資サービスを受けられます。
融資対象者 | 法人または個人事業主(楽天の出店者限定) |
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融資金額 | 50万円~1,500万円 |
利息(実質年率) | 3.0%~14.5% |
楽天スーパービジネスローンの詳細はこちら
銀行系または独立系大手消費者金融のビジネスローンから選ぶ
ビジネスローンは消費者金融でも取扱いしています。
この章では銀行系大手消費者金融からアコム・プロミス・モビットを、独立系大手消費者金融からアイフルを取り上げ、そのビジネスローンを紹介します。
ビジネスサポートカードローン(アコム)
アコムの取扱いしているビジネスローンには4つの特徴があります。
- 申込者が個人事業主でも年収の3分の1を越える借入れも可能
- アコムカードローン利用中の方もビジネスサポートカードローンに切り替えできる
- 申込み即日での融資の利用が可能
- 融資形式がカードローンなので利用限度額内で繰り返して借入れができる
融資対象者 | 個人事業主 |
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融資金額 | 1万円~300万円 |
利息(実質年率) | 12.0%~18.0% |
アコムのビジネスローンの詳細はこちら
自営者カードローン(プロミス)
プロミスのビジネスローンは3つの特徴があります。
- 審査スピード早く、申込者の希望で申込み当日からの利用も可能
- 事業資金だけでなく、プライベート資金にも利用できる
- カードローン形式なので利用限度額内で繰り返して借り入れ可能
融資対象者 | 法人または個人事業主 |
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融資金額 | 最大300万円 |
利息(実質年率) | 6.3%~17.8% |
プロミスのビジネスローンの詳細はこちら
▼プロミスの詳しい記事はこちら
ビジネスローン(モビット)
モビットビジネスローンの審査時間は申込みから最短分、資金を急ぐ事業者にはうってつけのカードローンです。
しかもカードローンなのにカードレス。
その仕組みはモビットアプリをスマートフォンにインストールして借りるスマホキャッシング。
スマホを使って全国に25000台以上あるセブン銀行ATMから借入れや返済ができます。
融資対象者 | 個人事業主 |
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融資金額 | 1万円~800万円 |
利息(実質年率) | 3.0%~18.0% |
モビットビジネスローンの詳細はこちら
▼モビットの詳しい記事はこちら
事業サポートプラン・無担保ローン(アイフル)
独立系消費者金融大手のアイフルが取扱いしているビジネスローンが事業サポートプラン・無担保ローンです。
このローンには個人プランと法人プランの2種類があります。
個人向けプラン無担保ローンの利用メリットは以下の3点。
- 事業性融資であれば、年収の3分の1を越える高額融資もできる
- 必ずしも即日審査・即日融資には対応していないものの、カードローン形式なので近くのコンビニや銀行ATMからスピーディーに借入れ可能
- WEB契約なら申込み~契約までネットで完結、来店不要、ただし法人プランは不可
融資対象者 | 法人または個人事業主 |
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融資金額 | 1万円~500万円 |
利息(実質年率) | 3.0%~18.0% |
アイフルのビジネスローンの詳細はこちら
▼アイフルの詳しい記事はこちら
中小ビジネスローン金融業者から選ぶ
ビジネスローンの選び方には、最初に紹介した「ビジネスローン専門業者から選ぶ」方法以外に「中小ビジネスローン金融業者から選ぶ」方法もあります。
この双方の違いはひとえに業界での信用度や規模の違いにあります。
ビジネスローン専門業者はビジネスローンの取扱い実績も多く、また知名度も全国的な業者ばかりです。
一方この章で紹介する中小ビジネスローン金融業者は、会社規模も小さく知名度もそれほど高い業者ではありません。
しかしそれぞれ国・地方自治体に貸金業者として届けを出して認められている正式な貸金業者であり、かつ日本貸金業協会の正会員です。
もちろん一定期間、貸金の取扱業者としての安定した実績もあります。
それだけに筆者としても安心して紹介できる業者です。
法人向けビジネスローン(キャレント)
キャレントの法人向けビジネスローンの特徴は以下の通りです。
- 申込みは24時間365日、ネットからOKで、かつ当日14時までに手続きが済めば即日で本人口座に資金の振込みが可能、もちろん全国対応
- 基本的に無担保無保証対応
融資対象者 | 法人 |
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融資金額 | 1万円~500万円 |
利息(実質年率) | 7.8%~18.0% |
キャレントのビジネスローンの詳細はこちら
事業者ローン(ニチデン)
大阪を中心に関西一円を営業区域にしているのがニチデンです。
ニチデン事業者ローンの特徴は以下の通りです。
- 自営業者は年収の3分の1を越える融資も可能
- 大口だと1億円まで対応、ただしニチデンの判断で担保が必要な場合がある
- ゆとりを持った20年長期返済にも対応している
融資対象者 | 法人または個人事業主 |
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融資金額 | 50万円~1億円 |
利息(実質年率) | 4.8%~17.52% |
ビジネスローン・事業資金(エスワイシー)
一定以上の売上げ規模を持つ法人が利用できるのがエスワイシーのビジネスローンです。
エスワイシーのビジネスローンは借主が以下のような条件の方でも利用できます。(要審査)
- 取引金融機関で融資の条件変更を行っている法人
- 赤字決算の法人
- 税金・社会保険料を滞納中の法人
融資対象者 | 法人(年商5,000万円以上) |
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融資金額 | 300万円~1億円 |
利息(実質年率) | 7.5%~15.0% |
エスワイシーのビジネスローンの詳細はこちら
事業者ローン(エニー)
エニーの事業者ローン、法人から個人事業主まで幅広く使え、最大500万円、最長10年間の返済期間で利用できます。
また新規事業にも対応しており、経営実績なくこれから開業予定の方でも借りられるビジネスローンです。
融資対象者 | 法人または個人事業主 |
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融資金額 | 100万円~500万円 |
利息(実質年率) | 6.9%~18.0% |
▼エニーについて詳しく解説した記事はこちら
銀行ビジネスローンから選ぶ
ビジネスローンは専業貸金業者や信販会社、消費者金融など、いわゆるノンバンクと言われる貸金業者だけが取扱いしているのではありません。
メガバンク・地銀・信用金庫を含む多くの金融機関でも取扱いしています。
ただし銀行では本来の融資商品があるので、あくまでビジネスローンは補完的商品です。
自行の直接融資では量的・質的に対応できない規模の申込先や資金を急ぐ先に対して、定型商品であるビジネスローンで対応しており、より多くの顧客の取り込みを図っています。
同じビジネスローンと言ってもやはり銀行融資なので、審査スピード、審査書類の多さ、審査通過率などに難があり、中小事業者にとって必ずしも使い勝手がいいと言えません。
一方で融資金利はノンバンクのビジネスローン金利より低めなので、借りられたら利用メリットもあります。
銀行ビジネスローンを借りられる可能性のある法人・個人事業主はこのローンも選択肢のひとつに入れておきましょう。
以下、中小規模の法人・個人事業主でも借りられる銀行ビジネスローンを、地方銀行から2行、参考に紹介しておきます。
スタービジネスカードローン(東京スター銀行)
融資対象者 | 法人または個人事業主 |
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融資金額 | 50万円~500万円 |
利息(実質年率) | 6.5%~14.5% |
スタービジネスカードローンの詳細はこちら
事業者向けフリーローン(関西みらい銀行)
融資対象者 | 個人事業主 |
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融資金額 | 10万円~300万円 |
利息(実質年率) | 4.0%~13.5% |
フリーローン関西みらい銀行の詳細はこちら
まとめ
ビジネスローンの選び方について、ローンの特徴を踏まえて、各業種からそれぞれ4社選び、そのビジネスローンの特徴やスペックを紹介してきました。
ぜひビジネスローンを選ぶ際の参考にしてもらいたいと考えています。
なお、ビジネスローンと合わせて、自社に売掛債権があれば、資金繰り改善や資金緊急時に利用できる資金調達方法としてファクタリングがあります。
売掛債権をファクタリング会社に直接売却して資金調達を図るのです。
以下にファクタリングで参考になるサイトを集めてみたので併せてご利用下さい。
※記事の掲載内容は執筆当時のものです。